（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注）1
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四半期損益 計算書計上額 (注）2
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ソリューション事業
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アナリティクス事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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634,716
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685,701
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1,320,418
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―
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1,320,418
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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11,538
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―
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11,538
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△11,538
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―
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計
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646,255
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685,701
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1,331,957
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△11,538
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1,320,418
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セグメント利益
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147,777
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65,537
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213,314
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―
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213,314
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(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去11,538千円を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注）1
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四半期損益 計算書計上額 (注）2
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ソリューション事業
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アナリティクス事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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674,890
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807,001
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1,481,891
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―
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1,481,891
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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15,546
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975
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16,521
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△16,521
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―
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計
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690,436
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807,976
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1,498,412
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△16,521
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1,481,891
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セグメント利益
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48,191
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23,657
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71,849
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―
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71,849
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(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去16,521千円を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、「Keywordmap for SNS」の一部サービスの縮小を決定したことにより、ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
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ソリューション事業
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アナリティクス事業
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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―
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62,554
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62,554
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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634,716
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623,147
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1,257,863
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顧客との契約から生じる収益
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634,716
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685,701
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1,320,418
|
その他の収益
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―
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―
|
―
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外部顧客への売上高
|
634,716
|
685,701
|
1,320,418
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当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
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ソリューション事業
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アナリティクス事業
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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248
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191,213
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191,461
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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674,642
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615,787
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1,290,430
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顧客との契約から生じる収益
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674,890
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807,001
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1,481,891
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
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外部顧客への売上高
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674,890
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807,001
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1,481,891
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
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（1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）
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41円96銭
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△1円12銭
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（算定上の基礎）
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四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
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139,883
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△3,785
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）(千円)
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139,883
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△3,785
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,333,747
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3,367,739
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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38円91銭
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―
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（算定上の基礎）
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四半期純利益調整額（千円）
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―
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―
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普通株式増加数（株）
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261,634
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得する株式の総数：60,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
(4)取得期間：2023年９月14日から2024年３月13日まで
(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付