第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.決算期変更について

 2023年7月28日開催の第28期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期(事業年度の末日)を4月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は2023年5月1日から2023年12月31日までの8ヶ月間となっております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

679,539

718,670

売掛金及び契約資産

388,360

463,507

商品及び製品

51,822

83,320

仕掛品

31,452

40,143

原材料及び貯蔵品

168,907

175,160

その他

112,911

138,677

貸倒引当金

621

714

流動資産合計

1,432,372

1,618,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置(純額)

294,108

425,654

その他(純額)

427,310

318,209

有形固定資産合計

721,419

743,863

無形固定資産

59,758

62,945

投資その他の資産

121,465

138,268

固定資産合計

902,642

945,077

資産合計

2,335,015

2,563,841

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,746

234,265

1年内返済予定の長期借入金

80,574

106,491

未払法人税等

15,595

58,764

賞与引当金

29,976

15,538

商品保証引当金

9,826

10,503

その他

460,859

343,071

流動負債合計

782,577

768,633

固定負債

 

 

長期借入金

145,290

287,803

資産除去債務

35,882

30,275

その他

57,897

53,088

固定負債合計

239,069

371,167

負債合計

1,021,647

1,139,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,772

301,850

資本剰余金

476,006

476,084

利益剰余金

535,662

646,179

自己株式

73

73

株主資本合計

1,313,368

1,424,040

純資産合計

1,313,368

1,424,040

負債純資産合計

2,335,015

2,563,841

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

1,341,971

1,584,131

売上原価

872,688

967,412

売上総利益

469,282

616,719

販売費及び一般管理費

401,350

452,318

営業利益

67,931

164,401

営業外収益

 

 

受取手数料

600

原材料受贈益

287

その他

174

231

営業外収益合計

174

1,119

営業外費用

 

 

支払利息

1,123

803

その他

257

0

営業外費用合計

1,381

804

経常利益

66,725

164,716

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,985

特別損失合計

1,985

税引前四半期純利益

66,725

162,730

法人税等

22,135

52,213

四半期純利益

44,590

110,517

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年7月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年7月31日)

減価償却費

44,828千円

47,905千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

(単位:千円)

 

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

1,242,422

75,204

1,317,627

一定の期間にわたり移転されるサービス

24,344

24,344

顧客との契約から生じる収益

1,242,422

99,549

1,341,971

外部顧客への売上高

1,242,422

99,549

1,341,971

 

当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

1,469,863

99,712

1,569,575

一定の期間にわたり移転されるサービス

14,556

14,556

顧客との契約から生じる収益

1,469,863

114,268

1,584,131

外部顧客への売上高

1,469,863

114,268

1,584,131

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年7月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

19円30銭

47円79銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

44,590

110,517

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

44,590

110,517

普通株式の期中平均株式数(株)

2,310,226

2,312,438

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円65銭

44円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

216,644

190,826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。