第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

505,579

623,249

売掛金

71,056

80,584

前払費用

23,960

37,327

その他

1,729

4,872

流動資産合計

602,324

746,033

固定資産

 

 

有形固定資産

13,985

13,233

無形固定資産

10

980

投資その他の資産

79,486

86,203

固定資産合計

93,482

100,417

資産合計

695,807

846,450

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,768

16,428

未払金

38,729

24,327

未払費用

30,874

36,739

未払法人税等

17,344

8,569

未払消費税等

27,090

20,148

預り金

8,835

11,566

その他

2,405

12,565

流動負債合計

138,046

130,344

固定負債

 

 

長期借入金

151,160

102,258

固定負債合計

151,160

102,258

負債合計

289,206

232,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

171,119

270,838

資本剰余金

 

 

資本準備金

411,119

510,838

資本剰余金合計

411,119

510,838

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

177,197

168,988

利益剰余金合計

177,197

168,988

株主資本合計

405,042

612,689

新株予約権

1,557

1,159

純資産合計

406,600

613,848

負債純資産合計

695,807

846,450

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

売上高

479,877

609,402

売上原価

136,797

161,250

売上総利益

343,079

448,151

販売費及び一般管理費

369,487

428,855

営業利益又は営業損失(△)

26,408

19,295

営業外収益

 

 

受取利息

1

7

還付加算金

12

営業外収益合計

13

7

営業外費用

 

 

支払利息

1,052

875

株式交付費

1,364

752

上場関連費用

2,335

営業外費用合計

2,417

3,963

経常利益又は経常損失(△)

28,811

15,339

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

129

特別利益合計

129

特別損失

 

 

情報セキュリティ対策費

720

特別損失合計

720

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

29,402

15,339

法人税、住民税及び事業税

8,096

10,669

法人税等調整額

583

3,539

法人税等合計

7,512

7,130

四半期純利益又は四半期純損失(△)

36,915

8,208

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
 

(四半期損益計算書関係)

※ 情報セキュリティ対策費

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

当社が運営する教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」において、システム不具合が生じたことにより各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用等であります。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。
 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

減価償却費

2,345千円

2,359千円

 

(株主資本関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月30日付で、株式会社マイナビから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,000千円増加しております。また、2021年12月20日付で、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,119千円増加しております。さらに、2022年2月28日付で、学校法人駿河台学園及び株式会社こうゆうから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,000千円増加しております。これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が171,119千円、資本準備金が411,119千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第3四半期会計期間末において、資本金は270,838千円、資本剰余金は510,838千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

36,856千円

47,357千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

443,020

562,044

顧客との契約から生じる収益

479,877

609,402

その他の収益

外部顧客への売上高

479,877

609,402

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△10円51銭

2円14銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△36,915

8,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△36,915

8,208

普通株式の期中平均株式数(株)

3,512,301

3,839,133

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円8銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

100,119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権(新株予約権の数17,300個)

 

(注)1.当社は、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。

2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

2【その他】

該当事項はありません。