１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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株式交付費 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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貯蔵品の増減額（△は増加） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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資金調達費用の支払による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日） |
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貸出コミットメント契約の総額 |
3,500,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
3,500,000 |
3,000,000 |
なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項（契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること。）及び遵守事項（SB623の販売予定時期等に関する事項）が付されております。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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給料手当 |
683,894千円 |
504,486千円 |
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賞与引当金繰入額 |
66,322 |
24,281 |
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委託研究開発費 |
1,686,760 |
1,179,028 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職金 |
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支払手数料 |
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なお、退職金については、米国子会社SanBio, Inc.における人員削減等の合理化に伴う退職一時金費用であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
8,335,489千円 |
4,624,473千円 |
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拘束性預金 |
－ |
△62,272 |
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現金及び現金同等物 |
8,335,489 |
4,562,200 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月４日付発行の第32回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,874,550千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,361千円増加しております。
当社は、2022年４月27日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、2022年６月６日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,219,947千円減少し、利益剰余金が6,439,895千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,772,098千円、資本剰余金が8,483,541千円、利益剰余金が△4,772,465千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2022年11月15日付発行の第34回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ308,192千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ539千円増加しております。
当社は、2023年４月26日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月６日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,435,693千円減少し、利益剰余金が8,871,387千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,280,227千円、資本剰余金が5,991,670千円、利益剰余金が△1,093,195千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△39円26銭 |
△27円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,154,992 |
△1,787,524 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,154,992 |
△1,787,524 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
54,895,835 |
64,781,562 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。