１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貯蔵品売却益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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事業譲渡損益（△は益） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権化が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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運賃及び物流諸掛 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び給料諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 事業譲渡益の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
※３ 減損損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、有形固定資産（その他） |
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額13百万円（建物及び構築物13百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※４ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,420百万円 |
3,246百万円 |
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担保差入定期預金 |
△16 |
△16 |
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現金及び現金同等物 |
3,404 |
3,230 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金729百万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△819百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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卸売り事業 |
小売り事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード
(2)分離した事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
(3)事業分離を行った主な理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討
していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2023年２月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 45百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30百万円
資産合計 30百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていたセグメント
卸売り事業
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
||
|
レッグ・アンダーウェア |
4,111 |
385 |
4,496 |
4,496 |
|
ホームウェア |
483 |
14 |
498 |
498 |
|
バッグ |
－ |
595 |
595 |
595 |
|
その他 |
459 |
－ |
459 |
459 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,055 |
995 |
6,050 |
6,050 |
|
外部顧客への売上高 |
5,055 |
995 |
6,050 |
6,050 |
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
卸売り事業 |
小売り事業 |
計 |
||
|
レッグ・アンダーウェア |
4,193 |
463 |
4,657 |
4,657 |
|
ホームウェア |
494 |
14 |
509 |
509 |
|
バッグ |
－ |
553 |
553 |
553 |
|
その他 |
207 |
－ |
207 |
207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,896 |
1,031 |
5,927 |
5,927 |
|
外部顧客への売上高 |
4,896 |
1,031 |
5,927 |
5,927 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△61円47銭 |
△10円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△503 |
△87 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△503 |
△87 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,192,652 |
8,183,577 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。