１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日） |
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減価償却費 |
168,964千円 |
174,875千円 |
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のれんの償却額 |
15,694 |
10,462 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和３年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
22 |
令和３年10月31日 |
令和４年1月13日 |
利益剰余金 |
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令和４年６月３日 取締役会 |
普通株式 |
291,810 |
21 |
令和４年４月30日 |
令和４年7月19日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和４年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
22 |
令和４年10月31日 |
令和５年１月12日 |
利益剰余金 |
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令和５年６月５日 取締役会 |
普通株式 |
291,810 |
21 |
令和５年４月30日 |
令和５年７月19日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,464千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△822,660千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,767千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△775,682千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
合計 |
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戸建事業 |
|||
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戸建分譲 |
26,051,180 |
－ |
－ |
26,051,180 |
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請負工事 |
836,040 |
－ |
－ |
836,040 |
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マンション分譲 |
－ |
368,798 |
－ |
368,798 |
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特建事業 |
－ |
42,498 |
－ |
42,498 |
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その他 |
111,761 |
1,661 |
－ |
113,422 |
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顧客との契約から生じる収益 |
26,998,983 |
412,958 |
－ |
27,411,941 |
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その他の収益（注３） |
－ |
475,003 |
4,464 |
479,467 |
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外部顧客への売上高 |
26,998,983 |
887,961 |
4,464 |
27,891,409 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃借料収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
合計 |
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戸建事業 |
|||
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戸建分譲 |
28,193,084 |
－ |
－ |
28,193,084 |
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請負工事 |
527,092 |
－ |
－ |
527,092 |
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マンション分譲 |
－ |
299,499 |
－ |
299,499 |
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特建事業 |
－ |
165,104 |
－ |
165,104 |
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その他 |
92,585 |
1,265 |
－ |
93,850 |
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顧客との契約から生じる収益 |
28,812,761 |
465,869 |
－ |
29,278,631 |
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その他の収益（注３） |
－ |
500,075 |
4,767 |
504,843 |
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外部顧客への売上高 |
28,812,761 |
965,945 |
4,767 |
29,783,474 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃借料収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
98円74銭 |
92円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,372,080 |
1,278,814 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,372,080 |
1,278,814 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,895,734 |
13,895,734 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
98円36銭 |
91円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
53,987 |
65,947 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
令和５年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 291,810千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年７月19日
（注）令和５年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。