当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めております。また、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ジャパン」のコンセプトを掲げ、物件の仕入れ、福岡や沖縄への出店等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先を検討、実行いたしました。ファイナンス事業においては、想定より早く貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は23億２千１百万円（前年同四半期比263.6％増）、営業損失は１億９千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千７百万円）、経常損失は１億９千４百万円（前年同四半期は経常損失２億４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関西、福岡、沖縄地域を中心に進め、販売活動を行っております。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億６千７百万円（前年同四半期比263.8％増）、営業利益は８千１百万円（前年同四半期は営業損失２千２百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、再生医療事業・細胞培養事業を手掛ける株式会社ルミライズの第三者割当増資を引き受け、これまでの投資実績は７社９件となりました。また、第２四半期連結会計期間以降、PBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る先への新規投資を検討・実行、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株予約権を売却いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、2023年５月９日付で登録通知を受領いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億５千４百万円（前年同四半期比261.2％増）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立、当第３四半期連結会計期間において、貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業の展開を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千４百万円減少しました。販売用不動産の減少８億５千６百万円、現金及び預金の減少３億２千６百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は１億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しました。敷金及び保証金の減少１千９百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。新株予約権を発行したことによる新株予約権交付費の増加４百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２千３百万円減少しました。返済による短期借入金の減少６億６千５百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千８百万円減少しました。返済による長期借入金の減少４億円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は15億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千２百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は23億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千５百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議し、同日に分割契約を締結し2023年8月1日に実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。