【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION FINANCEを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION琉球及び実質支配力基準に基づき子会社となったグリーン・キング奄美株式会社を連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、営業投資有価証券が61,853千円、固定負債のその他が21,085千円、その他有価証券評価差額金が40,767千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産事業において「売上原価」として計上していた人件費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、自社物件の売却等による事業内容の変化及び部門再編により、店舗及び従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた575,813千円のうち130,214千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△228,865千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41,207千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,810千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は有りません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：グリーン・キング奄美株式会社（以下、「ＧＫ奄美社」という。）
事業の内容：不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ＪＡＰＡＮ」を立ち上げ、不動産事業を強化する戦略を遂行しており、当該プロジェクトの一環として、 ＧＫ奄美社と共同で奄美大島でのプロジェクトを展開することとしました。
(3) 企業結合日
2023年６月13日
(4) 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有100.0％）
取得後の議決権比率 100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有100.0％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＧＫ奄美社は当社の代表取締役であるジョン・フーが代表を務める会社であるグリーン・キング株式会社が議決権の過半数を有しており、且つ、本社債の引き受けによりＧＫ奄美社の負債の部に計上されている資金調達額の過半数を当社が占めている状態になったことから当社の連結子会社として認識することとなりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年６月30日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
緊密者等を通じた間接所有であるため、取得原価はありません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（会社分割（簡易吸収分割）による事業分離）
当社は、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社（以下「緑都開発」といいます。）に会社分割（簡易吸収分割）により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2023年８月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
緑都開発株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の賃貸事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、創業以来「不動産事業」を営んでおり、その中でも不動産の売買、仲介斡旋、賃貸物件管理の事業を展開しております。この度、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ＪＡＰＡＮ」を立ち上げ、東京、福岡、沖縄に拠点を構え、不動産の売買を強化する戦略を遂行しているところです。
そのような状況下、本店所在地である下関市を中心に展開する「賃貸管理事業（以下「本事業」といいます。）」について、当社事業の選択と集中の結果、本会社分割を実施することといたしました。
本事業は、オーナー様から賃貸物件をお預かりし、お部屋への斡旋、入居者の管理、物件の修繕等、多岐にわたる業務を一括して当社が行う事業であります。本社を下関市に構える緑都開発は、創業以来賃貸管理事業を下関市にて営んでいる不動産事業者であり、昨年、当社が保有する物件を購入する等、近年市場規模を拡大しており、本会社分割の譲受候補先として議論を進めてまいりました。その結果、本事業を緑都開発へ承継することで、本事業で提供しているサービスや地元雇用の維持及びその価値拡大にあたり最適であると判断しました。
(4) 事業分離日
2023年８月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
72,071千円
（最終的な金額は現在精査中です。）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（最終的な金額は現在精査中です。）
(3) 会計処理
移転した賃貸管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、当社と同一の親会社をもつEvolution Capital Management LLCからJapan Allocation Fund SPCの100％の株式の取得を決議し、同社を連結子会社化いたしました。また、当社は同社が組成したPortfolio Bに対して100%出資を行っております。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Japan Allocation Fund SPC及びPortfolio B（当社と同一の親会社をもつ会社）
事業の内容 ：投資事業
② 企業結合日
2023年８月１日
③ 企業結合の法的形式
無償譲渡
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
従来から保有している議決権のない参加株に加えて、今回取得した株式の議決権比率は100％であり、当該取引によりJapan Allocation Fund SPC及び同社が組成したPortfolio Bを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の投資事業部門のコントロール下で迅速な意思決定を行うことで、より効率的に運用することを目的として同社を子会社化することを決定いたしました。なお、Portfolio Bへの出資者は当社のみであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無償で取得したため該当事項はありません。
（合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、合同会社ＦＯ１による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本件公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本件公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本件公開買付け後においても当社の株式の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持される方針です。
詳細については、2023年８月25日付「合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
（Ａ種種類株式の普通株式への転換）
2023年８月28日付けで当社が発行するＡ種種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の一部について、その保有者であるTOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP、MAJOR LERCH LPより、普通株式を対価とする取得請求権が行使（以下「本件行使」といいます。）されました。なお、保有者によれば、本件行使により取得した普通株式の一部については上記に記載した合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けに応募予定であるとのことです。
１．本種類株式の本件行使の概要
(1) 発行済本種類株式数 4,640,771株
(2) 本件行使する本種類株式数 2,434,345株
(3) 未行使の本種類株式数 1,163,255株
(4) 本件行使により増加する普通株式数 246,185,309株
２．本件行使前後の発行済株式総数
(1) 本件行使前（2023年8月27日）
①発行済株式総数 404,641,881株
②普通株式 400,000,510株
③Ａ種種類株式 4,640,771株
④第１回Ｂ種種類株式 600株
(2) 本件行使後（2023年８月28日）
①発行済株式総数 650,827,190株
②普通株式 646,185,819株
③Ａ種種類株式 4,640,771株
④第１回Ｂ種種類株式 600株
該当事項はありません。