|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期金融資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
諸施設賃貸収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
諸施設賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(2）半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年間）に基づく定額法を採用しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、ステップ４については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積
り、取引価格を各履行義務に配分しています。
(1）製品の販売
生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。
各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引
き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすもの
については、出荷時に収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。
(2）工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産
の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の
充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない
場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
履行義務の対価は、契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。
なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。
(3）ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
１．関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
42,034 |
52,507 |
|
関係会社出資金 |
14,319 |
14,319 |
|
関係会社貸付金 |
42,342 |
41,362 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△1,587 |
△477 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しています。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していました262百万円は、「雑損失」として組み替えています。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
88,440百万円 |
100,006百万円 |
|
長期金銭債権 |
79 |
79 |
|
短期金銭債務 |
16,612 |
19,079 |
|
長期金銭債務 |
180 |
180 |
※２ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
45,000百万円 |
45,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
45,000 |
45,000 |
※３ 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
20,000百万円 |
20,000百万円 |
４ 保証債務
(1）債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. |
1,940百万円 |
Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. |
4,114百万円 |
|
(14,292千米ドル、5,759千サウジリアル 他) |
(26,308千米ドル、16,858千サウジリアル 他) |
||
|
|
|
Yokogawa Corporation of America |
1,955百万円 |
|
|
(14,646千米ドル) |
||
|
Yokogawa India Ltd. |
792百万円 |
Yokogawa India Ltd. |
1,361百万円 |
|
(306千米ドル、462,953千インドルピー) |
(306千米ドル、805,183千インドルピー) |
||
|
横河電機(中国)有限公司 |
993百万円 |
横河電機(中国)有限公司 |
914百万円 |
|
(51,561千元) |
(47,107千元) |
||
|
Yokogawa Service Saudi Arabia Company L.L.C. |
265百万円 |
Yokogawa Service Saudi Arabia Company L.L.C. |
467百万円 |
|
(7,463千サウジリアル、179千米ドル) |
(9,420千サウジリアル、986千米ドル) |
||
|
Yokogawa Electric CIS Ltd. |
428百万円 |
Yokogawa Electric CIS Ltd. |
338百万円 |
|
(1,157千米ドル、1,177千ユーロ 他) |
(2,071千米ドル、426千ユーロ 他) |
||
|
横河自控設備（上海）有限公司 |
153百万円 |
横河自控設備（上海）有限公司 |
234百万円 |
|
(1,049千米ドル、1,277千元) |
(1,757千米ドル) |
||
|
Yokogawa America do Sul Ltda. |
190百万円 |
Yokogawa America do Sul Ltda. |
169百万円 |
|
(4,628千ブラジルレアル、176,036千チリペソ 他) |
(4,628千ブラジルレアル、141千米ドル 他) |
||
|
計 |
4,763百万円 |
計 |
9,557百万円 |
(2）保証予約
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する保証予約等
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) |
4,188百万円 |
Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) |
6,286百万円 |
|
(29,674千米ドル、743千バーレーンディナール 他) |
(41,834千米ドル、2,417千ユーロ 他) |
||
|
Yokogawa Europe B.V. |
2,645百万円 |
Yokogawa Europe B.V. |
2,516百万円 |
|
(14,609千ユーロ,4,010千ポンド) |
(17,266千ユーロ) |
||
|
Yokogawa Itaria S.r.l. |
1,066百万円 |
Yokogawa Itaria S.r.l. |
1,317百万円 |
|
(8,586千ユーロ) |
(8,623千ユーロ、458千米ドル) |
||
|
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. |
880百万円 |
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. |
1,196百万円 |
|
(6,562千米ドル、854千シンガポールドル) |
(6,853千米ドル、2,701千シンガポールドル) |
||
|
Yokogawa Deutschland GmbH |
1,157百万円 |
Yokogawa Deutschland GmbH |
899百万円 |
|
(8,470千米ドル) |
(6,171千ユーロ) |
||
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その他11社 |
6,315百万円 |
その他13社 |
3,858百万円 |
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計 |
16,254百万円 |
計 |
16,074百万円 |
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
97,752百万円 |
119,312百万円 |
|
仕入高 |
52,510 |
62,412 |
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営業取引以外の取引高 |
24,067 |
29,878 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
維持管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
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販売費に属する費用 |
31％ |
27％ |
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一般管理費に属する費用 |
69％ |
73％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
－百万円 |
5百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
0 |
|
無形固定資産 |
－ |
475 |
|
計 |
8 |
482 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
230百万円 |
300百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
7 |
|
無形固定資産 |
71 |
61 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
306 |
370 |
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、主にGrazper Technologies ApSの株式評価損1,171百万円及びアムニモ株式会社の株式評価損89百万円です。
※７ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、航空機用計器事業の売却に伴う費用です。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 関連会社株式 |
41,345 688 |
49,796 2,710 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
11,083百万円 |
|
11,091百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
2,545 |
|
2,545 |
|
貸倒引当金 |
486 |
|
941 |
|
賞与引当金 |
1,136 |
|
1,263 |
|
棚卸資産評価損 |
857 |
|
1,036 |
|
減価償却超過額及び減損損失否認 |
5,173 |
|
4,743 |
|
投資有価証券評価損 |
1,341 |
|
1,322 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,447 |
|
2,676 |
|
その他 |
4,104 |
|
3,907 |
|
繰延税金資産小計 |
31,175 |
|
29,528 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,447 |
|
△1,493 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△24,243 |
|
△23,807 |
|
評価性引当額小計 |
△28,691 |
|
△25,301 |
|
繰延税金資産合計 |
2,484 |
|
4,227 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△464 |
|
△457 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,442 |
|
△7,649 |
|
その他 |
△1 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,908 |
|
△8,107 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,423 |
|
△3,879 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
3.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△52.9 |
|
△29.5 |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 |
7.8 |
|
△8.5 |
|
連結納税制度適用による影響額 |
△13.2 |
|
－ |
|
グループ通算制度適用による影響額 |
－ |
|
△4.5 |
|
海外子会社配当源泉税 |
5.4 |
|
3.3 |
|
試験研究費等税額控除 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△22.0 |
|
△6.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（事業の譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（投資有価証券の売却）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末 残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
70,935 |
2,805 |
2,565 |
2,122 |
71,175 |
50,092 |
|
構築物 |
3,492 |
185 |
29 |
140 |
3,648 |
2,939 |
|
|
機械及び装置 |
9,521 |
84 |
2,572 |
127 |
7,033 |
6,647 |
|
|
工具、器具及び備品 |
15,554 |
1,220 |
1,888 |
786 |
14,887 |
12,096 |
|
|
土地 |
8,208 |
－ |
－ |
－ |
8,208 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,318 |
193 |
1,272 |
－ |
239 |
－ |
|
|
その他 |
74 |
－ |
7 |
30 |
66 |
49 |
|
|
計 |
109,105 |
4,489 |
8,335 |
3,207 |
105,258 |
71,825 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
17,739 |
5,623 |
4,379 |
4,879 |
18,982 |
7,642 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,436 |
6,786 |
2,891 |
－ |
11,331 |
－ |
|
|
借地権 |
488 |
－ |
－ |
－ |
488 |
－ |
|
|
その他 |
1,209 |
1 |
116 |
164 |
1,095 |
558 |
|
|
計 |
26,874 |
12,411 |
7,387 |
5,044 |
31,898 |
8,200 |
（注） １．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額 1,998百万円、情報化設備への投資額 3,482百万円です。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、情報化設備への投資額 4,943百万円です。
３．ソフトウエアの当期減少額の主なものは、ソフトウエアの償却満了額 4,009百万円です。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,679 |
3,075 |
1,588 |
3,165 |
|
賞与引当金 |
3,771 |
4,126 |
3,771 |
4,126 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。