1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月30日に提出いたしました第17期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(追加情報)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(企業結合等関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(追加情報)

  (訂正前)

     (取得による企業結合)

当社の100%子会社である株式会社ライブドア(以下、「ライブドア」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO:宮本 直人)は、2023年3月21日付で株式会社GINKAN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:神谷 知愛)が運営するWeb3グルメアプリ事業であるシンクロライフ事業について、シンクロライフ事業を承継する株式会社シンクロライフを会社分割により切り出し、ライブドアが株式会社シンクロライフの全株式を取得することで、ライブドアの完全子会社とすることに合意し、株式譲渡契約書を締結、2023年4月1日にて株式会社シンクロライフの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社シンクロライフ

事業の内容   :スマートフォンアプリ企画・開発・運営等

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、月間利用者数8,000万人規模のライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、UGC(User Generated Content)メディアであるライブドアブログの情報発信力と、PGC(Professionally Generated Content)メディアであるライブドアニュースの3,000万人を超えるSNSフォロワー数によるコンテンツ拡散力をベースに、エンターテイメント・スポーツ・資産形成・グルメといった各専門メディアをバーティカルメディア展開することをグループメディア事業の基本戦略として位置付けております。2023年3月31日にはスポーツ専門WEBメディア運営会社であるCWS Brains株式会社のグループ化により月間利用者数を9,000万人規模に拡大するとともに、広告収益のみに依存しないUGC・PGCの連携とSNS発信力によってクリエイターエコノミーに必要不可欠な、情報発信者のメジャー化のための育成プロセスを確立し、クリエイタープラットフォームとしての事業展開を図ってまいります。シンクロライフは、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店誘導によって報酬を得るビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール(CRM)を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。

今回、ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。

(3)企業結合日     :2023年4月1日

(4)企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後企業の名称:変更ありません

(6)取得する議決権比率 :100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ライブドアが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示としております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等     12,397千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

  (訂正後)

     (取得による企業結合)

当社の100%子会社である株式会社ライブドア(以下、「ライブドア」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO:宮本 直人)は、2023年3月21日付で株式会社GINKAN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:神谷 知愛)が運営するWeb3グルメアプリ事業であるシンクロライフ事業について、シンクロライフ事業を承継する株式会社シンクロライフを会社分割により切り出し、ライブドアが株式会社シンクロライフの全株式を取得することで、ライブドアの完全子会社とすることに合意し、株式譲渡契約書を締結、2023年4月1日にて株式会社シンクロライフの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社シンクロライフ

事業の内容   :スマートフォンアプリ企画・開発・運営等

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、月間利用者数8,000万人規模のライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、UGC(User Generated Content)メディアであるライブドアブログの情報発信力と、PGC(Professionally Generated Content)メディアであるライブドアニュースの3,000万人を超えるSNSフォロワー数によるコンテンツ拡散力をベースに、エンターテイメント・スポーツ・資産形成・グルメといった各専門メディアをバーティカルメディア展開することをグループメディア事業の基本戦略として位置付けております。2023年3月31日にはスポーツ専門WEBメディア運営会社であるCWS Brains株式会社のグループ化により月間利用者数を9,000万人規模に拡大するとともに、広告収益のみに依存しないUGC・PGCの連携とSNS発信力によってクリエイターエコノミーに必要不可欠な、情報発信者のメジャー化のための育成プロセスを確立し、クリエイタープラットフォームとしての事業展開を図ってまいります。シンクロライフは、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店誘導によって報酬を得るビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール(CRM)を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。

今回、ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。

(3)企業結合日     :2023年4月1日

(4)企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後企業の名称:変更ありません

(6)取得する議決権比率 :100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ライブドアが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

300,000千円

取得原価

 

300,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等     12,397千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  (訂正前)

(省略)

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

株式の取得によりCWS Brains株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCWS Brains株式会社の株式の取得価額とCWS Brains株式会社取得のための支出につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の売却によりProp Tech plus株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入につきましては、譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

 

  (訂正後)

(省略)

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

株式の取得によりCWS Brains株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCWS Brains株式会社の株式の取得価額とCWS Brains株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

306,612千円

固定資産

4,040

のれん

64,876

流動負債

△25,529

株式の取得価額

349,999

現金及び現金同等物

△272,852

差引:取得のための支出

△77,146

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の売却によりProp Tech plus株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

902,623千円

固定資産

400,999

のれん

631,444

顧客関連資産

268,683

流動負債

△193,156

繰延税金負債

△98,224

非支配株主持分

△123,993

株式売却益

2,011,623

株式の売却価額

3,800,000

株式売却に伴う付随費用

△76,000

現金及び現金同等物

691,362

差引:売却による収入

3,032,637

 

(企業結合等関係)

  (訂正前)

(取得による企業結合)

(省略)

4.CWS Brains株式会社

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議において、CWS Brains株式会社(以下「CWS」、所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田一巳)の全株式を取得することを決議し、2023年3月31日付にて、当社の100%子会社である株式会社ライブドアの完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:CWS Brains株式会社

事業の内容   :スポーツ情報メディアサイトの運営等

② 企業結合を行った主な理由

当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。

上記基本戦略に基づき、本企業結合は株式会社ライブドアがサッカー関連ニュースの配信量で業界トップクラスを誇り、月間ユニークユーザー数が約860万人に上る国内大手のサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー!」(https://web.ultra-soccer.jp/)の運営を行っているCWSを子会社化いたしました。なお、本企業結合により、当社グループが運営するメディアサイトの月間利用者数は9,000万人規模に達しております。

③ 企業結合日     :2023年3月31日

④ 企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称:変更ありません

⑥ 取得する議決権比率 :100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年3月31日に株式を取得したことから、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示としております。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

64,876千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

  (訂正後)

(取得による企業結合)

(省略)

4.CWS Brains株式会社

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議において、CWS Brains株式会社(以下「CWS」、所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田一巳)の全株式を取得することを決議し、2023年3月31日付にて、当社の100%子会社である株式会社ライブドアの完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:CWS Brains株式会社

事業の内容   :スポーツ情報メディアサイトの運営等

② 企業結合を行った主な理由

当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。

上記基本戦略に基づき、本企業結合は株式会社ライブドアがサッカー関連ニュースの配信量で業界トップクラスを誇り、月間ユニークユーザー数が約860万人に上る国内大手のサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー!」(https://web.ultra-soccer.jp/)の運営を行っているCWSを子会社化いたしました。なお、本企業結合により、当社グループが運営するメディアサイトの月間利用者数は9,000万人規模に達しております。

③ 企業結合日     :2023年3月31日

④ 企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称:変更ありません

⑥ 取得する議決権比率 :100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年3月31日に株式を取得したことから、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

349,999千円

取得原価

 

349,999千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

64,876千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。