第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第14期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、第14期の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。

３．第14期の１株当たり配当額は、特別配当16円であり、第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額は、それぞれ普通配当18円、普通配当24円、普通配当26円であります。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期以降は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第14期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は第14期に１名、第15期に２名、第16期に１名、第17期に１名であります。また、第13期及び第14期の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。第13期以降の従業員数は、業務拡大に伴い新規採用を行ったことにより増加しております。

８．第13期の株主総利回りについては、2019年３月19日の当社株式の東京証券取引所マザーズ上場日の株価終値を基準に算出しております。なお、第13期以降の比較指標はマザーズ指数（配当込み）を用い、第12期末の株価終値を基準に算出しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。また、当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の最高株価及び最低株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

11．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、2022年５月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

　ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融機関各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。

　①メディアサービス

　②Web3型SNSアプリ

　③有料サービス

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

［ メディア事業系統図 ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、金融ソリューション分野における顧客基盤拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。

　情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、米国株情報ソリューションサービスの拡大とともに、日本株投資総合情報ソリューションとしてプロバイダとしての当社ソリューション導入が拡大いたしました。

　2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、Web3時代のブロックチェーン技術を用いたNFTソリューション開発を行い、現在金融機関向けの導入準備が着実に進んでおります。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。

　さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月に金融商品仲介業の登録（金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第969号）が完了いたしました。今後は各金融機関とのパートナー戦略を軸に、資産形成層向けの新たなソリューションサービス展開を行ってまいります。

　ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜情報系ソリューション＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜システム系ソリューション＞

・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。

［ ソリューション事業系統図 ］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2022年12月28日に株式会社ライブドアの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化いたしました。なお、同社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1） 売上高　　　 904,906千円

　　　　　　　　　(2） 経常利益　　　84,878千円

　　　　　　　　　(3） 当期純利益　　54,275千円

　　　　　　　　　(4） 純資産額　 1,837,671千円

　　　　　　　　　(5） 総資産額　 3,149,474千円

４．2022年10月４日に株式会社ALISの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化いたしました。なお、2023年４月１日付で、同社を消滅会社として、株式会社ライブドアに吸収合併しております。

５．2023年３月31日付で、株式会社ライブドアがCWS Brains株式会社の発行済み株式の全部を取得し、子会社化いたしました。

６．Prop Tech plus株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社につきましては2023年３月30日付で、当社が保有する同社全株式を株式会社東京カンテイに譲渡し、同日付で当社の連結子会社ではなくなりました（みなし売却日は2023年３月31日）。

主要な損益情報等　(1） 売上高　　 1,339,913千円

　　　　　　　　　(2） 経常利益　　 375,236千円

　　　　　　　　　(3） 当期純利益　 238,865千円

　　　　　　　　　(4） 純資産額　 1,180,553千円

　　　　　　　　　(5） 総資産額　 1,373,709千円

７．金融商品仲介業、金融サービスの仲介業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、2022年12月20日付で金融商品仲介業の登録（金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第969号）が完了いたしました。

８．2022年５月１日付で、株式会社WEB3 WALLETの発行済株式1,050株（議決権比率51.2％）を取得し子会社化するとともに、同日付で「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び業務部に所属しているものであります。

３．メディア事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて51名増加しましたのは、主として、2022年12月28日付で株式会社ライブドアを連結子会社化したためであります。

４．ソリューション事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて61名減少したのは、2023年３月30日付でProp Tech plus株式会社が当社グループから除外されたためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び業務部に所属している従業員を対象としたものであります。

４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しており、当該年度においてはロボット投信株式会社、Prop Tech plus株式会社、株式会社ALISより13名が転籍入社をしております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象者がいないものは「*」として記載しています。

４．株式会社ライブドアは2022年12月28日付で連結子会社化したため、以降から当該年度末までの期間に在籍した従業員の人員数で算出しております。

５．CWS Brains株式会社は2023年３月31日付で連結子会社化したため、記載を省略しております。

６．株式会社ALIS、ロボット投信株式会社、株式会社ミンカブアセットパートナーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、従業員数が小規模のため、記載を省略しております。

（5） 労働者の男女の賃金の差異

（注）１．全従業員は、従業員と臨時雇用人員を含んでおります。

２．臨時雇用人員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．臨時雇用人員の賃金の差異は、勤務実績の差異および在籍人数の差異によるものであります。

４．同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成に差があるものであります。

５．CWS Brains株式会社は2023年３月31日付で連結子会社化したため、記載を省略しております。

６．株式会社ALIS、ロボット投信株式会社、株式会社ミンカブアセットパートナーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、従業員数が小規模のため、記載を省略しております。

（6） 労働者の一月当たり平均残業時間、従業員の年次有給休暇取得率および男女の平均継続勤務年数差異

（注）１．労働者の一月当たり平均残業時間は、事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の２）、管理監督者等（労働基準法第41条）、短時間労働者（パートタイム・有期雇用労働法第２条）、専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の３）、企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第38条の４）を除くものであります。

２．臨時雇用人員は学生インターンの受け入れであるため、継続勤務年数に限りがあるものであります。

３．株式会社ライブドアは2022年12月28日付で、CWS Brains株式会社は2023年３月31日付で連結子会社化したため、記載を省略しております。

４．株式会社ALIS、ロボット投信株式会社、株式会社ミンカブアセットパートナーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、従業員数が小規模のため、記載を省略しております。