１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物附属設備 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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顧客関連資産 |
|
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技術資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
解決金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 ロボット投信株式会社
株式会社ミンカブアセットパートナーズ
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
株式会社ALIS
株式会社ライブドア
CWS Brains株式会社
2022年５月１日付にて株式会社ミンカブWeb3ウォレット、2022年10月４日付にて株式会社ALIS、2022年12月28日付にて株式会社ライブドア、2023年３月31日付にてCWS Brains株式会社の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2023年３月30日付にてProp Tech plus株式会社の全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
特許権 ３～８年
商標権 ５～10年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～16年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
③ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５～18年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度（千円） |
|
のれん |
3,122,949 |
|
顧客関連資産 |
3,260,330 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
顧客関連資産は、株式会社ライブドアの運営するサイト等に訪れる不特定多数のエンドユーザーのページビュー（PV）などに基づきアドネットワーク事業者及び広告代理店から得られることが期待される広告収入の現在価値を、将来の事業計画を基礎として、PV減少率等を考慮して算定しております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産については、過去のPVの推移に基づき、既存顧客によるPVが一定割合で減少することに伴い収益も減少する仮定を置いております。のれんの評価は、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2023年３月10日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,080千円減少しております。
(取得による企業結合)
当社の100%子会社である株式会社ライブドア（以下、「ライブドア」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO：宮本 直人）は、2023年３月21日付で株式会社GINKAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：神谷 知愛）が運営するWeb3グルメアプリ事業であるシンクロライフ事業について、シンクロライフ事業を承継する株式会社シンクロライフを会社分割により切り出し、ライブドアが株式会社シンクロライフの全株式を取得することで、ライブドアの完全子会社とすることに合意し、株式譲渡契約書を締結、2023年４月１日にて株式会社シンクロライフの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シンクロライフ
事業の内容 ：スマートフォンアプリ企画・開発・運営等
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、月間利用者数8,000万人規模のライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、UGC（User Generated Content）メディアであるライブドアブログの情報発信力と、PGC（Professionally Generated Content）メディアであるライブドアニュースの3,000万人を超えるSNSフォロワー数によるコンテンツ拡散力をベースに、エンターテイメント・スポーツ・資産形成・グルメといった各専門メディアをバーティカルメディア展開することをグループメディア事業の基本戦略として位置付けております。2023年３月31日にはスポーツ専門WEBメディア運営会社であるCWS Brains株式会社のグループ化により月間利用者数を9,000万人規模に拡大するとともに、広告収益のみに依存しないUGC・PGCの連携とSNS発信力によってクリエイターエコノミーに必要不可欠な、情報発信者のメジャー化のための育成プロセスを確立し、クリエイタープラットフォームとしての事業展開を図ってまいります。シンクロライフは、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店誘導によって報酬を得るビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール（CRM）を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。
今回、ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。
(3）企業結合日 ：2023年４月１日
(4）企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
(5）企業結合後企業の名称：変更ありません
(6）取得する議決権比率 ：100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ライブドアが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
300,000千円 |
|
取得原価 |
|
300,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,397千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
200,000 |
|
差引額 |
1,500,000 |
2,300,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
他勘定振替高 |
△ |
△ |
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア |
－千円 |
10,187千円 |
※４ 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であったProp Tech plus株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。
※５ 解決金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との取引において支払った解決金であります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3）減損損失の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ソフトウエア |
140千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
商標権 |
東京都千代田区 |
|
遊休資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 |
|
遊休資産 |
仕掛ソフトウエア |
東京都千代田区 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3）減損損失の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
商標権 |
669千円 |
|
ソフトウエア |
208,221 |
|
仕掛ソフトウエア |
41,494 |
|
計 |
250,385 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
14,100千円 |
22,532千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
14,100 |
22,532 |
|
税効果額 |
△4,174 |
△6,513 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,926 |
16,018 |
|
その他の包括利益合計 |
9,926 |
16,018 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１. |
13,819,700 |
1,088,000 |
－ |
14,907,700 |
|
合計 |
13,819,700 |
1,088,000 |
－ |
14,907,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２. |
－ |
23 |
－ |
23 |
|
合計 |
－ |
23 |
－ |
23 |
(注）１．発行済株式総数の増加1,088,000株は、2021年５月31日付で実施した株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社に対する第三者割当増資による増加分1,080,100株とストック・オプションの権利行使による増加分7,900株であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
248,754 |
18 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
357,784 |
資本剰余金 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,907,700 |
68,500 |
－ |
14,976,200 |
|
合計 |
14,907,700 |
68,500 |
－ |
14,976,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23 |
－ |
－ |
23 |
|
合計 |
23 |
－ |
－ |
23 |
(注）発行済株式総数の増加68,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
357,784 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
389,380 |
資本剰余金 |
26 |
2023年３月31日 |
2023年６月16日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,526,165千円 |
4,463,954千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,526,165 |
4,463,954 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式の取得価額と株式会社ミンカブWeb3ウォレット取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
209,999千円 |
|
のれん |
93,065 |
|
流動負債 |
△1,225 |
|
非支配株主持分 |
△101,840 |
|
株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得価額 |
199,999 |
|
株式会社ミンカブWeb3ウォレット現金及び現金同等物 |
△209,999 |
|
差引：株式会社ミンカブWeb3ウォレット取得のための収入 |
10,000 |
株式の取得により株式会社ライブドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライブドアの株式の取得価額と株式会社ライブドア取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,121,543千円 |
|
固定資産 |
1,274,610 |
|
のれん |
3,166,934 |
|
顧客関連資産 |
3,317,000 |
|
流動負債 |
△632,737 |
|
繰延税金負債 |
△1,147,350 |
|
株式会社ライブドアの株式取得価額 |
7,100,000 |
|
株式会社ライブドア現金及び現金同等物 |
△102,282 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
△300,000 |
|
差引：株式会社ライブドア取得のための支出 |
△7,297,717 |
株式の取得により株式会社ALISを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ALISの株式の取得価額と株式会社ALIS取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
161,049千円 |
|
固定資産 |
0 |
|
のれん |
86,620 |
|
流動負債 |
△7,669 |
|
株式会社ALISの株式取得価額 |
240,000 |
|
株式会社ALIS現金及び現金同等物 |
△156,956 |
|
差引：株式会社ALIS取得のための支出 |
△83,043 |
株式の取得によりCWS Brains株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCWS Brains株式会社の株式の取得価額とCWS Brains株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
306,612千円 |
|
固定資産 |
4,040 |
|
のれん |
64,876 |
|
流動負債 |
△25,529 |
|
株式の取得価額 |
349,999 |
|
現金及び現金同等物 |
△272,852 |
|
差引：取得のための支出 |
△77,146 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却によりProp Tech plus株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
902,623千円 |
|
固定資産 |
400,999 |
|
のれん |
631,444 |
|
顧客関連資産 |
268,683 |
|
流動負債 |
△193,156 |
|
繰延税金負債 |
△98,224 |
|
非支配株主持分 |
△123,993 |
|
株式売却益 |
2,011,623 |
|
株式の売却価額 |
3,800,000 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△76,000 |
|
現金及び現金同等物 |
691,362 |
|
差引：売却による収入 |
3,032,637 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
95,425千円 |
180,944千円 |
|
１年超 |
15,904 |
393,164 |
|
合計 |
111,330 |
574,109 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しております。
また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。連結子会社においても、当社の方法に準じて同様の管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 （*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
186,160 |
186,160 |
－ |
|
資産計 |
186,160 |
186,160 |
－ |
|
(1)１年内返済予定の長期借入金 |
159,816 |
180,290 |
20,474 |
|
(2)長期借入金 |
1,296,203 |
1,271,807 |
△24,395 |
|
負債計 |
1,456,019 |
1,452,098 |
△3,920 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
875,462 |
|
投資事業有限責任組合 |
45,391 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 （*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
196,304 |
196,304 |
－ |
|
資産計 |
196,304 |
196,304 |
－ |
|
(1)１年内返済予定の長期借入金 |
567,428 |
617,072 |
49,644 |
|
(2)長期借入金 |
6,752,500 |
6,742,440 |
△10,059 |
|
負債計 |
7,319,928 |
7,359,512 |
39,584 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
485,578 |
|
投資事業有限責任組合 |
91,708 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,526,165 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,127,845 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,654,010 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,463,954 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,247,809 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,711,763 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
買掛金 |
383,890 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
159,816 |
174,528 |
984,175 |
137,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
543,706 |
174,528 |
984,175 |
137,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
買掛金 |
290,163 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
567,428 |
1,112,500 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
3,372,500 |
|
合計 |
1,057,591 |
1,112,500 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
3,372,500 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
186,160 |
－ |
－ |
186,160 |
|
資産計 |
186,160 |
－ |
－ |
186,160 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
196,304 |
－ |
－ |
196,304 |
|
資産計 |
196,304 |
－ |
－ |
196,304 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
180,290 |
－ |
180,290 |
|
長期借入金 |
－ |
1,271,807 |
－ |
1,271,807 |
|
負債計 |
－ |
1,452,098 |
－ |
1,452,098 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
617,072 |
－ |
617,072 |
|
長期借入金 |
－ |
6,742,440 |
－ |
6,742,440 |
|
負債計 |
－ |
7,359,512 |
－ |
7,359,512 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
186,160 |
141,872 |
44,288 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額875,462千円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額45,391千円）については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額０千円）は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
196,304 |
141,872 |
54,431 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額485,578千円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額91,708千円）については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額０千円）は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
91,350 |
1,350 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
187,400 |
2,746 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について216,360千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,908千円、当連結会計年度9,951千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 完全子会社取締役 ２名 完全子会社従業員 １名 |
当社従業員 28名 完全子会社取締役 １名 完全子会社従業員 15名 |
子会社取締役 １名 子会社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２ |
普通株式 1,040,000株 |
普通株式 89,500株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2015年６月25日 |
2015年６月25日 |
2015年６月26日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
自 2015年６月25日 至 2017年６月26日 |
自 2015年６月26日 至 2017年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2015年６月25日から 無期限 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月24日 |
自 2017年６月27日 至 2025年６月25日 |
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２ |
普通株式 30,000株 |
普通株式 182,500株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
2018年７月20日 |
2018年７月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
自 2018年７月20日 至 2020年７月18日 |
|
権利行使期間 |
2017年10月30日から 無期限 |
2018年７月20日から 無期限 |
自 2020年７月18日 至 2028年７月17日 |
（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
145,000 |
28,300 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
23,000 |
6,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
122,000 |
22,300 |
7,000 |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
30,000 |
111,000 |
15,700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
39,000 |
500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
30,000 |
72,000 |
15,200 |
（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2015年第７回 ストック・オプション |
2015年第８回 ストック・オプション |
2015年第９回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,046 |
1,998 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
600 |
600 |
600 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
2,323 |
2,709 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 377,068千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 112,802千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２. |
452,289千円 |
|
463,821千円 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
11,294 |
|
20,134 |
|
貸倒引当金 |
2,845 |
|
3,439 |
|
未払事業税 |
19,667 |
|
19,591 |
|
資産除去債務 |
1,020 |
|
1,194 |
|
投資有価証券評価損 |
8,301 |
|
68,135 |
|
資産調整勘定 |
19,004 |
|
2,153,390 |
|
その他の引当金 |
6,617 |
|
8,540 |
|
その他 |
6,557 |
|
35,742 |
|
繰延税金資産小計 |
527,598 |
|
2,773,990 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２. |
△297,834 |
|
△458,967 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,635 |
|
△1,013,834 |
|
評価性引当額小計（注）１. |
△313,470 |
|
△1,472,801 |
|
繰延税金資産合計 |
214,128 |
|
1,301,189 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△111,288 |
|
△1,133,965 |
|
その他有価証券評価差額 |
△17,391 |
|
△23,905 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
△6,413 |
|
その他 |
△3 |
|
△160 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,684 |
|
△1,164,445 |
|
繰延税金資産の純額 |
85,443 |
|
136,743 |
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より1,159,331千円増加しております。この増加の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が998,198千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
28,615 |
166,368 |
257,305 |
452,289 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△10,553 |
△34,706 |
△252,574 |
△297,834 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
18,061 |
131,662 |
4,731 |
(※2)154,454 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金452,289千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154,454千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
5,422 |
34,706 |
－ |
423,692 |
463,821 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△568 |
△34,706 |
－ |
△423,692 |
△458,967 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
4,853 |
－ |
－ |
－ |
(※2)4,853 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金463,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 |
1.0 |
|
△0.9 |
|
のれんの償却額 |
3.4 |
|
3.8 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△1.9 |
|
△3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.6 |
|
9.4 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.7 |
|
40.7 |
（取得による企業結合）
１．株式会社ミンカブWeb3ウォレット
当社は、2022年４月11日、株式会社BANQ（以下「BANQ」、本社：東京都港区、代表取締役：髙橋宗貴）と、BANQがNFT部門を新設分割して設立する株式会社WEB3WALLETの第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3WALLETの株式の総議決権の過半数を取得する契約を締結し、当該契約に基づき、2022年５月１日付で、当社は株式会社WEB3WALLETの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社WEB3WALLETは、同社の株主総会決議により、2022年５月１日付にて、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットといたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社WEB3WALLET
事業の内容 ：NFTマーケットプレイス事業
個人情報資産基盤（Activity Based Certificate：通称ABC）ソリューション事業
② 企業結合を行う主な理由
Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念です。特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザー自身のウォレット（注）で管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。
企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念に基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こして新たな価値を創造し、当社グループの事業を拡大すべく、株式会社WEB3WALLETを連結子会社化いたしました。
（注）暗号資産のウォレットとは、通貨を保管する場所のことで、暗号資産用の電子財布と考えられています。暗号資産をセキュリティの高いウォレットに保管すれば、ハッキングなどで盗まれる可能性が低くなるなど、ウォレットは暗号システムによって保管している暗号資産を守る仕組みになっています。
③ 企業結合日 ：2022年５月１日
④ 企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：株式会社ミンカブWeb3ウォレット
⑥ 取得する議決権比率 ：51.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 199,999千円
取得原価 199,999千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 896千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
93,065千円
のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,999千円
資産合計 209,999千円
流動負債 1,225千円
負債合計 1,225千円
(7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．株式会社ライブドア
当社は2022年９月28日付でLINE株式会社（以下「LINE」、所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と、LINEが展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群（以下「ライブドア事業」）を、LINEが新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継させ、その全株式を当社が取得し、完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結、2022年12月28日にて全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ライブドア
事業の内容 ：ブログサービス、ニュースサイトの運営等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ライブドアの提供サービスの月間利用者数は7,000万人を超え、本企業結合により、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなります。当社と株式会社ライブドアは、投資家層から生活者までというユーザー基盤の拡大、相互のユーザー獲得力の強化、コンテンツの相互の大幅拡充等において、相互補完によるシナジー効果が高いと考えております。また同時に広告営業基盤の共通化やメディア運営のノウハウの共有といった両社リソースの有効活用の他、当社グループが有するコンテンツ自動生成技術やNFT技術の利活用等、様々なシナジー効果を図るべく、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日 ：2022年12月28日
④ 企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥ 取得した議決権比率 ：100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,100,000千円
取得原価 7,100,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,520千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,166,934千円
のれんの金額は、第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この確定に伴い、取得原価の当期配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産の顧客関連資産に3,317,000千円、繰延税金負債に1,147,350千円が配分された結果、のれんの金額は、確定前の額である4,323,830千円から1,156,896千円減少し、3,166,934千円となりました。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
18年にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,121,543千円
固定資産 1,274,610千円
資産合計 2,396,153千円
流動負債 632,737千円
負債合計 632,737千円
(7）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産（ブログ） 2,169,000千円 14年
顧客関連資産（ニュース） 1,148,000千円 16年
(8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
３．株式会社ALIS
当社は、2022年10月４日、株式会社ALIS（以下「ALIS」、本社：東京都港区、代表取締役CMO：水澤貴、代表取締役CTO：石井壮太）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ALIS
事業の内容 ：ソーシャルメディアプラットフォームの運営等
② 企業結合を行った主な理由
ALISは、ブロックチェーンを始めとする先進技術はもとより、ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS.to」において、自社が発行するALISトークンを用いたユーザーコミュニケーションの活性化や有料コンテンツの醸成を含むトークンエコノミー運営ノウハウを有しております。「第２.事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．当社グループの今後の事業戦略」に記載のlivedoor事業展開において、ALISのトークン発行及びトークンエコノミー運営ノウハウを活用することで、「MINKABU（みんかぶ）」を含め、優良なコンテンツ投稿者に対するユーザー間インセンティブや、配信されたニュースをSNS等にシェアした際のデジタルインセンティブの導入の他、株式会社ミンカブWeb3ウォレットと連携した投稿者コンテンツのNFT化やそれに伴うソーシャルメディア内でのマーケットプレイス展開等、Web3時代におけるネットメディアの新たなユーザーエクスペリエンス創出を目指すべく、ALISを連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日 ：2022年10月４日
④ 企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥ 取得した議決権比率 ：100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 240,000千円
取得原価 240,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,373千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
86,620千円
のれんの金額は、第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,049千円
固定資産 0千円
資産合計 161,049千円
流動負債 7,669千円
負債合計 7,669千円
(7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
４．CWS Brains株式会社
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、CWS Brains株式会社（以下「CWS」、所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田一巳）の全株式を取得することを決議し、2023年３月31日付にて、当社の100％子会社である株式会社ライブドアの完全子会社といたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CWS Brains株式会社
事業の内容 ：スポーツ情報メディアサイトの運営等
② 企業結合を行った主な理由
当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。
上記基本戦略に基づき、本企業結合は株式会社ライブドアがサッカー関連ニュースの配信量で業界トップクラスを誇り、月間ユニークユーザー数が約860万人に上る国内大手のサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー！」（https://web.ultra-soccer.jp/）の運営を行っているCWSを子会社化いたしました。なお、本企業結合により、当社グループが運営するメディアサイトの月間利用者数は9,000万人規模に達しております。
③ 企業結合日 ：2023年３月31日
④ 企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更ありません
⑥ 取得する議決権比率 ：100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日に株式を取得したことから、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
349,999千円 |
|
取得原価 |
|
349,999千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
64,876千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
また、課金収益は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、広告収益のうち、当社が代理人としての性格が強いと判断されるものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供、また、AIにより自動生成されるコンテンツ等の提供や情報配信の収益を計上しており、サービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、またASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及びAIにより自動生成されるコンテンツ等や情報配信による収入においては、月額固定型を中心に、一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
873,592千円 |
1,127,845千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,127,845 |
1,247,809 |
|
契約負債(期首残高) |
35,622 |
34,759 |
|
契約負債(期末残高) |
34,759 |
23,034 |
契約負債は主に、履行義務の充足以前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合メディアを展開し、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等の収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守・運営業務等から得られる収益をそれぞれ計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整項目 (注)１、３、４、５ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
||
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|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 広告 |
1,929,070 |
－ |
1,929,070 |
－ |
1,929,070 |
|
課金 |
298,660 |
－ |
298,660 |
－ |
298,660 |
|
メディア・その他 |
126,196 |
－ |
126,196 |
－ |
126,196 |
|
ストック収入 |
－ |
2,175,338 |
2,175,338 |
－ |
2,175,338 |
|
初期・一時売上 |
－ |
953,144 |
953,144 |
－ |
953,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,353,927 |
3,128,483 |
5,482,410 |
－ |
5,482,410 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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セグメント負債 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△658,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,180,498千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整項目 (注)１、３、４、５ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 広告 |
2,420,850 |
－ |
2,420,850 |
－ |
2,420,850 |
|
課金 |
412,397 |
－ |
412,397 |
－ |
412,397 |
|
メディア・その他 |
38,662 |
－ |
38,662 |
－ |
38,662 |
|
ストック収入 |
－ |
2,737,918 |
2,737,918 |
－ |
2,737,918 |
|
初期・一時売上 |
－ |
1,226,445 |
1,226,445 |
－ |
1,226,445 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,871,911 |
3,964,363 |
6,836,274 |
－ |
6,836,274 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△874,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,406,896千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社インタースペース |
920,530 |
メディア事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
492.54円 |
518.45円 |
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１株当たり当期純利益 |
47.26円 |
48.60円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
46.40円 |
47.90円 |
（注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
7,443,504 |
7,855,911 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
100,922 |
91,518 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(100,922） |
(91,518） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,342,582 |
7,764,393 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,907,677 |
14,976,177 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
696,004 |
726,380 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
696,004 |
726,380 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,725,769 |
14,946,372 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
273,411 |
219,305 |
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（うち新株予約権（株）） |
（273,411） |
（219,305） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
200,000 |
0.66 |
－ |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
159,816 |
567,428 |
0.81 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,296,203 |
6,752,500 |
0.81 |
2024年～2032年 |
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合計 |
1,456,019 |
7,519,928 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
567,428 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を除く） |
－ |
1,112,500 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,380,359 |
2,840,407 |
4,285,495 |
6,836,274 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
25,702 |
56,448 |
△140,428 |
1,246,013 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,352 |
5,243 |
△234,928 |
726,380 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.09 |
0.35 |
△15.73 |
48.60 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.09 |
0.26 |
△16.04 |
64.21 |
（注）第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、それぞれ第４四半期連結会計期間迄に確定しておりますが、各四半期の損益に関連する数値への影響はありません。