2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,724,387

3,128,341

売掛金

※1 930,752

※1 574,692

仕掛品

6,043

11,558

貯蔵品

4,338

4,660

関係会社短期貸付金

※1 930,000

前払費用

135,726

124,802

未収還付消費税等

45,418

その他

※1 8,876

※1 371,666

貸倒引当金

4,676

2,887

流動資産合計

3,805,448

5,188,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

28,762

30,322

減価償却累計額

1,382

12,043

建物附属設備(純額)

27,379

18,278

工具、器具及び備品

155,760

203,361

減価償却累計額

104,916

136,202

工具、器具及び備品(純額)

50,843

67,159

車両運搬具

9,251

減価償却累計額

256

車両運搬具(純額)

8,994

建設仮勘定

150

有形固定資産合計

78,373

94,432

無形固定資産

 

 

のれん

23,505

13,696

商標権

26,586

22,942

顧客関連資産

140,536

122,669

技術資産

67,647

56,461

ソフトウエア

1,230,559

1,378,446

ソフトウエア仮勘定

344,497

128,178

その他

6,472

6,640

無形固定資産合計

1,839,806

1,729,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,107,015

773,591

関係会社株式

2,404,915

8,286,318

破産更生債権等

4,621

4,621

長期前払費用

1,626

4,537

繰延税金資産

161,271

9,288

差入保証金

130,472

129,949

貸倒引当金

4,621

4,621

投資その他の資産合計

3,805,301

9,203,684

固定資産合計

5,723,481

11,027,151

資産合計

9,528,929

16,215,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 360,836

※1 280,323

短期借入金

※2 200,000

1年内返済予定の長期借入金

149,816

542,428

未払費用

※1 72,392

※1 217,725

未払法人税等

116,128

176,271

未払事業所税

2,632

3,232

未払消費税等

37,893

11,032

預り金

24,813

29,251

前受収益

24,293

16,025

製品保証引当金

2,410

291

株主優待引当金

19,200

27,600

その他

1,550

1,783

流動負債合計

811,968

1,505,966

固定負債

 

 

長期借入金

896,203

6,390,000

固定負債合計

896,203

6,390,000

負債合計

1,708,171

7,895,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,514,020

3,533,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,714,020

2,733,120

その他資本剰余金

2,354,576

1,996,791

資本剰余金合計

5,068,596

4,729,911

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

801,605

640

利益剰余金合計

801,605

640

自己株式

93

93

株主資本合計

7,780,916

8,263,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,841

55,860

評価・換算差額等合計

39,841

55,860

純資産合計

7,820,758

8,319,438

負債純資産合計

9,528,929

16,215,405

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 4,304,028

※1 4,595,453

売上原価

※1 2,148,653

※1 2,938,094

売上総利益

2,155,374

1,657,359

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,419,118

※1,※2 1,745,655

営業利益又は営業損失(△)

736,256

88,295

営業外収益

 

 

受取利息

28

688

受取配当金

905

6,190

投資事業組合運用益

538

為替差益

44

その他

105

13

営業外収益合計

1,620

6,892

営業外費用

 

 

支払利息

8,246

22,881

支払保証料

6,698

4,019

株式交付費

437

604

資金調達費用

25,729

207,417

買収関連費用

4,000

投資事業組合運用損

4,741

事務所移転費用

3,720

為替差損

308

その他

1,895

営業外費用合計

44,831

245,868

経常利益又は経常損失(△)

693,046

327,272

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,187

投資有価証券売却益

※4 1,350

※4 2,746

子会社株式売却益

※5 1,982,629

特別利益合計

1,350

1,995,562

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 779

※6 88

投資有価証券評価損

216,360

減損損失

140

250,385

解決金

※7 28,000

特別損失合計

920

494,834

税引前当期純利益

693,476

1,173,455

法人税、住民税及び事業税

100,077

225,740

法人税等調整額

69,575

145,469

法人税等合計

30,502

371,209

当期純利益

662,974

802,245

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

416,152

19.3

542,224

18.4

Ⅱ 労務費

 

313,667

14.6

436,447

14.8

Ⅲ 経費

1,423,989

66.1

1,964,936

66.8

当期総売上原価

 

2,153,808

100.0

2,943,609

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

887

 

6,043

 

合計

 

2,154,696

 

2,949,652

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,043

 

11,558

 

当期売上原価

 

2,148,653

 

2,938,094

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注加工費(千円)

423,747

926,266

減価償却費(千円)

441,849

507,180

サーバー利用料(千円)

175,782

246,974

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,762,268

962,268

2,603,330

3,565,598

1,464,579

1,464,579

3,863,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,751,752

1,751,752

 

1,751,752

 

 

 

3,503,504

剰余金の配当

 

 

248,754

248,754

 

 

 

248,754

当期純利益

 

 

 

 

662,974

662,974

 

662,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

93

93

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,751,752

1,751,752

248,754

1,502,997

662,974

662,974

93

3,917,629

当期末残高

3,514,020

2,714,020

2,354,576

5,068,596

801,605

801,605

93

7,780,916

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

29,914

29,914

3,893,202

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,503,504

剰余金の配当

 

 

248,754

当期純利益

 

 

662,974

自己株式の取得

 

 

93

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,926

9,926

9,926

当期変動額合計

9,926

9,926

3,927,556

当期末残高

39,841

39,841

7,820,758

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,514,020

2,714,020

2,354,576

5,068,596

801,605

801,605

93

7,780,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,100

19,100

 

19,100

 

 

 

38,200

剰余金の配当

 

 

357,784

357,784

 

 

 

357,784

当期純利益

 

 

 

 

802,245

802,245

 

802,245

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,100

19,100

357,784

338,684

802,245

802,245

482,661

当期末残高

3,533,120

2,733,120

1,996,791

4,729,911

640

640

93

8,263,578

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,841

39,841

7,820,758

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

38,200

剰余金の配当

 

 

357,784

当期純利益

 

 

802,245

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

16,018

16,018

16,018

当期変動額合計

16,018

16,018

498,680

当期末残高

55,860

55,860

8,319,438

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。

 

(3)棚卸資産

・仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

個別法に基づく原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        10~15年

車両運搬具           6年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア   3~5年(社内における利用可能期間)

特許権           3~8年

商標権           5~10年

契約資産            10年

技術資産          10~15年

顧客関連資産        10~15年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

7.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(株式会社ライブドア)の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(千円)

関係会社株式

7,152,500

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社ライブドアの株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

 

ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。

 

ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、2023年3月10日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,080千円減少しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

4,878千円

976,693千円

短期金銭債務

20,034

25,091

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行1行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

200,000

差引

1,500,000

2,300,000

 

 3 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ロボット投信株式会社(借入債務)

200,000千円

187,500千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,400千円

5,130千円

売上原価

61,993

182,593

販売費及び一般管理費

31,295

86,976

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4%、当事業年度28.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6%、当事業年度71.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

197,250千円

211,725千円

給料及び手当

278,135

312,608

広告宣伝費

389,603

412,189

業務委託費

66,914

186,273

減価償却費

36,470

32,837

のれん償却費

9,809

9,809

 

(表示方法の変更)

「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

ソフトウエア

-千円

10,187千円

 

※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券

1,350千円

2,746千円

 

※5 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社であったProp Tech plus株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物附属設備

0千円

-千円

工具、器具及び備品

779

88

779

88

 

※7 解決金の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客との取引において支払った解決金であります。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,404,915

8,286,318

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1.

154,454千円

 

-千円

減損損失及び減価償却超過額

10,257

 

14,462

貸倒引当金

2,846

 

2,299

製品保証引当金

738

 

89

株主優待引当金

5,879

 

8,451

未払事業税

15,671

 

19,198

資産除去債務

1,020

 

1,194

投資有価証券評価損

4,838

 

68,135

その他

1,267

 

3,319

繰延税金資産小計

196,973

 

117,150

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,865

 

△71,164

評価性引当額小計

△7,865

 

△71,164

繰延税金資産合計

189,108

 

45,985

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△10,441

 

△6,217

有価証券評価差額金

△17,391

 

△23,905

投資有価証券

 

△6,413

その他

△3

 

△160

繰延税金負債合計

△27,837

 

△36,697

繰延税金資産の純額

161,271

 

9,288

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

1.3

 

△1.2

住民税均等割

0.7

 

0.4

税額控除

△2.0

 

△3.6

評価性引当額の増減

△26.2

 

5.4

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

31.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

28,762

1,560

30,322

12,043

10,661

18,278

工具、器具及び備品

155,760

51,329

3,728

203,361

136,202

34,925

67,159

車両運搬具

9,251

9,251

256

256

8,994

建設仮勘定

150

150

有形固定資産計

184,672

62,141

3,878

242,935

148,502

45,843

94,432

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

98,096

98,096

84,400

9,809

13,696

商標権

40,732

1,164

1,156

(669)

40,740

17,797

4,138

22,942

特許権

3,547

2,459

19

5,987

1,623

619

4,364

顧客関連資産

258,814

258,814

136,145

17,867

122,669

技術資産

145,225

145,225

88,763

11,185

56,461

契約資産

16,526

16,526

14,322

1,652

2,203

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア

2,668,978

825,663

379,219

(208,221)

3,115,422

1,736,976

458,142

1,378,446

ソフトウエア仮勘定

344,497

657,088

873,407

(41,494)

128,178

128,178

無形固定資産計

3,576,493

1,486,376

1,253,804

(250,385)

3,809,065

2,080,030

503,415

1,729,034

長期前払費用

1,626

5,562

2,652

4,537

4,537

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額に基づいております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の金額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

9,297

2,887

4,676

7,508

製品保証引当金

2,410

291

2,410

291

株主優待引当金

19,200

25,862

17,462

27,600

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,676千円であります。

2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、期首製品保証引当金見積額と実績額の差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。