１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収入金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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社宅使用料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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|
営業債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10年～65年 |
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機械装置及び運搬具 |
４年～17年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生時から償却しております。
(ハ)簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、通関業における輸出入手続等、梱包業における輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(ロ)商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に梱包業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
29,482,634 |
31,950,121 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業を営んでおり、事業の種類及び性質に応じて、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３つの報告セグメントとしておりますが、事業所においては複数の事業を行っております。有形固定資産は、事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しており、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしております。決算資料において、事業所ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候判定を行っており、収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生じる損益を使用しております。
減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産または資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量に一定の仮定を置いております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症に関して、今後の感染拡大、収束時期等を予想することは困難ではありますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度における影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、日本や諸外国でのより深刻な感染の拡大や事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,128,740千円 |
2,039,862千円 |
|
土地 |
814,516 |
1,211,516 |
|
計 |
2,943,256 |
3,251,378 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
590,000千円 |
188,500千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
259,000 |
381,996 |
|
長期借入金 |
1,069,750 |
1,682,426 |
|
計 |
1,918,750 |
2,252,922 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
172,273千円 |
173,553千円 |
|
その他（出資金） |
89,069 |
97,047 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ |
84,250千円 |
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ |
84,250千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,870千円 |
567千円 |
|
計 |
2,870 |
567 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,454千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
443 |
1,520 |
|
土地 |
7,650 |
－ |
|
計 |
17,547 |
1,520 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
528千円 |
69千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,683 |
1,660 |
|
その他 （工具、器具及び備品） |
183 |
53 |
|
除却工事費用 |
178,285 |
131,600 |
|
計 |
180,680 |
133,383 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△328,959千円 |
867,977千円 |
|
組替調整額 |
△125,266 |
△380,215 |
|
税効果調整前 |
△454,226 |
487,761 |
|
税効果額 |
136,350 |
△145,491 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△317,876 |
342,269 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,674千円 |
23,640千円 |
|
組替調整額 |
△17,003 |
△35,674 |
|
税効果調整前 |
△329 |
△12,033 |
|
税効果額 |
219 |
3,846 |
|
退職給付に係る調整額 |
△110 |
△8,187 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
10,110 |
4,315 |
|
その他の包括利益合計 |
△307,875 |
338,398 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,064,897 |
－ |
－ |
19,064,897 |
|
合計 |
19,064,897 |
－ |
－ |
19,064,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
92,423 |
49 |
－ |
92,472 |
|
合計 |
92,423 |
49 |
－ |
92,472 |
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,155 |
12.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
189,724 |
10.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,613 |
利益剰余金 |
14.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,064,897 |
－ |
－ |
19,064,897 |
|
合計 |
19,064,897 |
－ |
－ |
19,064,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
92,472 |
50 |
10,992 |
81,530 |
|
合計 |
92,472 |
50 |
10,992 |
81,530 |
（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少10,992株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,613 |
14.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
227,800 |
12.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
303,733 |
利益剰余金 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,926,026 |
千円 |
8,632,040 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,200,000 |
|
△3,709,100 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,726,026 |
|
4,922,940 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テスパックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
|
流動資産 |
297,296 |
千円 |
|
固定資産 |
448,923 |
|
|
のれん |
51,918 |
|
|
流動負債 |
△157,919 |
|
|
固定負債 |
△270,219 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ600,040千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ218,230千円であります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫業、運送業に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
323,231 |
323,231 |
|
１年超 |
5,468,005 |
5,144,774 |
|
合計 |
5,791,237 |
5,468,005 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券(*２) |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,074,794 |
9,074,794 |
－ |
|
|
資産計 |
9,074,794 |
9,074,794 |
－ |
|
|
長期借入金 |
2,313,000 |
2,318,672 |
5,672 |
|
|
負債計 |
2,313,000 |
2,318,672 |
5,672 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券(*２) |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,079,401 |
9,079,401 |
－ |
|
|
資産計 |
9,079,401 |
9,079,401 |
－ |
|
|
長期借入金 |
3,397,422 |
3,395,242 |
△2,180 |
|
|
負債計 |
3,397,422 |
3,395,242 |
△2,180 |
|
(*１) 預金、受取手形、営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
172,273 |
173,553 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
298,996 |
198,996 |
|
合計 |
471,269 |
372,550 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,926,026 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
373,561 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
4,802,613 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,102,202 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,632,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
325,746 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
4,755,076 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,712,864 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,080,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
509,500 |
509,500 |
304,500 |
169,500 |
194,500 |
625,500 |
|
リース債務 |
7,948 |
68,341 |
68,685 |
62,838 |
63,630 |
421,577 |
|
合計 |
3,597,448 |
577,841 |
373,185 |
232,338 |
258,130 |
1,047,077 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,070,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
698,746 |
494,605 |
339,259 |
330,076 |
350,076 |
1,184,660 |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
84,335 |
88,925 |
83,635 |
85,005 |
86,237 |
481,574 |
|
合計 |
3,853,081 |
583,530 |
522,894 |
415,081 |
436,313 |
1,666,234 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
9,074,794 |
－ |
－ |
9,074,794 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
9,079,401 |
－ |
－ |
9,079,401 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,318,672 |
－ |
2,318,672 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,395,242 |
－ |
3,395,242 |
（注）時価の算定に用いた評価具法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引率現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
8,258,900 |
3,294,120 |
4,964,779 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,258,900 |
3,294,120 |
4,964,779 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
815,894 |
951,335 |
△135,441 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
815,894 |
951,335 |
△135,441 |
|
|
合計 |
9,074,794 |
4,245,456 |
4,829,338 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 298,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
9,077,025 |
3,759,488 |
5,317,536 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,077,025 |
3,759,488 |
5,317,536 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,375 |
2,812 |
△436 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,375 |
2,812 |
△436 |
|
|
合計 |
9,079,401 |
3,762,301 |
5,317,100 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 198,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
156,049 |
125,266 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
156,049 |
125,266 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
863,371 |
380,215 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
863,371 |
380,215 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について99,999千円（その他有価証券の株式99,999千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度及び退職一時金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,270,054 |
千円 |
1,299,504 |
千円 |
|
勤務費用 |
82,441 |
|
83,912 |
|
|
利息費用 |
961 |
|
984 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,538 |
|
△41,862 |
|
|
退職給付の支払額 |
△69,491 |
|
△116,149 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,299,504 |
|
1,226,390 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,238,796 |
千円 |
1,277,404 |
千円 |
|
期待運用収益 |
12,387 |
|
12,774 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
32,212 |
|
△18,221 |
|
|
事業主からの拠出額 |
54,808 |
|
54,504 |
|
|
退職給付の支払額 |
△60,800 |
|
△102,584 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,277,404 |
|
1,223,877 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産） |
△18,614 |
千円 |
△8,332 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,704 |
|
14,581 |
|
|
制度への拠出額 |
△10,422 |
|
△10,801 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△8,332 |
|
△4,553 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,417,271 |
千円 |
1,332,861 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,546,481 |
|
△1,491,096 |
|
|
|
△129,210 |
|
△158,234 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
142,977 |
|
156,194 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,767 |
|
△2,040 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
147,476 |
|
160,547 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△133,709 |
|
△162,588 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,767 |
|
△2,040 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
82,441 |
千円 |
83,912 |
千円 |
|
利息費用 |
961 |
|
984 |
|
|
期待運用収益 |
△12,387 |
|
△12,774 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△33,719 |
|
△35,674 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
16,716 |
|
－ |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,704 |
|
14,581 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
74,716 |
|
51,029 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
16,716 |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△17,045 |
|
△12,033 |
|
|
合 計 |
△329 |
|
△12,033 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△218,611 |
|
△206,577 |
|
|
合 計 |
△218,611 |
|
△206,577 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債券 |
5.5 |
％ |
5.4 |
％ |
|
株式 |
15.5 |
|
17.3 |
|
|
一般勘定 |
14.8 |
|
15.0 |
|
|
その他 |
64.2 |
|
62.3 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.07％ |
0.07％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00％ |
1.00％ |
（注）予想昇給率については、2014年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
99,047千円 |
|
106,844千円 |
|
未払事業税 |
29,939 |
|
32,328 |
|
有形固定資産 |
747,731 |
|
764,960 |
|
投資有価証券 |
12,838 |
|
40,382 |
|
長期未払金 |
5,724 |
|
5,724 |
|
退職給付に係る負債 |
7,273 |
|
1,122 |
|
その他 |
147,579 |
|
144,801 |
|
繰延税金資産小計 |
1,050,133 |
|
1,096,164 |
|
評価性引当額 |
△20,925 |
|
△51,396 |
|
繰延税金資産計 |
1,029,208 |
|
1,044,767 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△450 |
|
△481 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,874 |
|
△1,570 |
|
圧縮記帳積立金 |
△614,449 |
|
△611,114 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,414,438 |
|
△1,559,791 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
|
△16,543 |
|
繰延税金負債計 |
△2,032,213 |
|
△2,189,501 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,003,005 |
|
△1,144,733 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.9 |
|
|
|
評価性引当額 |
|
1.2 |
|
|
|
税額控除 |
|
△0.9 |
|
|
|
その他 |
|
1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得による企業結合
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月26日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社テスパック
事業の内容 ： 梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024」を推進しており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めています。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。
株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者としての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年１月26日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
370百万円 |
|
取得原価 |
|
370百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
51百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 297百万円
固定資産 448百万円
資産合計 746百万円
流動負債 157百万円
固定負債 270百万円
負債合計 428百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の確定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は437,459千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,301,696 |
6,632,534 |
|
|
期中増減額 |
3,330,837 |
△246,861 |
|
|
期末残高 |
6,632,534 |
6,385,673 |
|
期末時価 |
9,049,669 |
9,088,177 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（79,761千円）及び設備投資（3,551,524千円）であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（170,440千円）及び減価償却額（130,007千円）であります。当連結会計年度の増加額は設備投資（29,153千円）であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（15,898千円）及び減価償却額（260,116千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。
「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内物流事業 |
国際貨物事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,258,072 |
4,217,719 |
－ |
23,475,792 |
－ |
23,475,792 |
|
その他の収益 |
395,966 |
－ |
59,852 |
455,818 |
－ |
455,818 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△755,288千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△755,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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国内物流 事業 |
国際貨物 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
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営業収益 |
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|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
20,416,668 |
4,734,389 |
－ |
25,151,058 |
－ |
25,151,058 |
|
その他の収益 |
361,041 |
－ |
357,363 |
718,404 |
－ |
718,404 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△893,875千円には、セグメント間取引消去114千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△836,350千円、株式会社テスパックの株式取得費用△57,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,457,381千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
国内物流事業 （千円） |
国際貨物事業 (千円） |
不動産賃貸事業 (千円） |
合計 (千円） |
|
外部顧客への営業収益 |
19,654,039 |
4,217,719 |
59,852 |
23,931,611 |
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
国内物流事業 （千円） |
国際貨物事業 (千円） |
不動産賃貸事業 (千円） |
合計 (千円） |
|
外部顧客への営業収益 |
20,777,709 |
4,734,389 |
357,363 |
25,869,462 |
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
国内物流 事業 |
国際貨物 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
－ |
51,918 |
－ |
51,918 |
－ |
51,918 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,161.13円 |
2,242.32円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
71.28円 |
90.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,352,291 |
1,708,059 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,352,291 |
1,708,059 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,972 |
18,979 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱テスパック |
第１回無担保社債 |
2021年 ２月９日 |
－ |
100,000 |
0.21 |
無担保社債 |
2026年 ２月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．㈱テスパックは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,080,000 |
3,070,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
509,500 |
698,746 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,948 |
84,335 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,803,500 |
2,698,676 |
0.8 |
2024年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
685,074 |
825,378 |
－ |
2024年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,086,023 |
7,377,136 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
494,605 |
339,259 |
330,076 |
350,076 |
|
リース債務 |
88,925 |
83,635 |
85,005 |
86,237 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
6,353,123 |
12,841,706 |
19,382,557 |
25,869,462 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
815,536 |
1,404,567 |
1,971,507 |
2,580,510 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
547,482 |
959,157 |
1,341,116 |
1,708,059 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
28.86 |
50.55 |
70.67 |
90.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
28.86 |
21.69 |
20.12 |
19.33 |