##### 【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

株式会社アバント

株式会社インターネットディスクロージャー

株式会社ジール

株式会社ディーバ

DIVA CORPORATION OF AMERICA

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称　Metapraxis Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　棚卸資産

Ⅰ 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅱ 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅲ 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

##### ②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア

Ⅰ　市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ　自社利用のソフトウエア

耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

##### ①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ④ 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を行っております。

グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。

ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。

導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。

また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。

ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。

また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

アウトソーシング事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。

サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
受取手形 | 5,422 | 千円 | 2,041 | 千円
売掛金 | 2,506,613 | 千円 | 2,281,617 | 千円
契約資産 | 512,013 | 千円 | 679,471 | 千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 382,473 | 千円 | 375,674 | 千円

※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| 17,669 | 千円 | 43,850 | 千円

※４．持分法による投資の減損損失

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

持分法適用関連会社であるMetapraxis Limitedに係るのれん相当額181,221千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

※５．減損損失

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株主会社ディーバ （東京都新宿区） | 遊休資産 | ソフトウエア | 186,613千円

②減損損失を認識するに至った経緯

当該ソフトウエアは、株式会社ディーバにおける同社の主力製品であるDivaSystem LCAのクラウド運用サービスでのコストダウンを目的としたアプリケーション開発投資でありました。その後、2022年10月にグループ全社における組織再編が行われ、翌期以降の新中期経営戦略の見直しを行う過程において、当該資産は当初の開発時点における回収計画の達成が困難と判断されたことから、減損損失を認識するに至りました。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。

当該資産について未リリースの開発費としてソフトウエア仮勘定の計上を行っておりましたが、既存ビジネスと同様の方法又は同様の方法を転用した手法で開発を継続することは不可能との結論に至ったため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 66,301 | 千円 | 116,999 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 66,301 | 千円 | 116,999 | 千円
税効果額 | △21,288 | 千円 | △36,200 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 45,012 | 千円 | 80,798 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 299 | 千円 | 95 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 299 | 千円 | 95 | 千円
税効果額 | △91 | 千円 | △29 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 208 | 千円 | 66 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 29,518 | 千円 | 12,591 | 千円
為替換算調整勘定 | 29,518 | 千円 | 12,591 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,989 | 千円 | － | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,989 | 千円 | － | 千円
その他の包括利益合計 | 72,750 | 千円 | 93,456 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 37,603,203 | 22,298 | － | 37,625,501
合計 | 37,603,203 | 22,298 | － | 37,625,501
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 2,951 | 47 | － | 2,998
合計 | 2,951 | 47 | － | 2,998

（注）１．発行済株式の増加

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　 13,593株

業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 8,705株

２．自己株式の増加

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 　 　　　　 47株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 413,602 | 11.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 489,092 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 37,625,501 | 20,350 | － | 37,645,851
合計 | 37,625,501 | 20,350 | － | 37,645,851
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,998 | － | － | 2,998
合計 | 2,998 | － | － | 2,998

（注）発行済株式の増加

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　 16,134株

業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 4,216株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 489,092 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 564,642 | 15.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定 | 9,444,021 | 千円 | 10,317,243 | 千円
流動資産その他（預け金） | 296 | 千円 | 315 | 千円
有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） | 58,552 | 千円 | 63,753 | 千円
現金及び現金同等物 | 10,002,870 | 千円 | 10,881,311 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

事務機器(工具、器具及び備品)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

##### (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後１年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。

##### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 ※２ |  |  |
その他有価証券 | 430,143 | 430,143 | －
(2) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | 594,259 | 593,970 | △289
資産計 | 1,024,403 | 1,024,114 | △289
(1) リース債務(１年内返済予定を含む) | 30,752 | 30,757 | 5
負債計 | 30,752 | 30,757 | 5

※１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 0

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は80,989千円であります。

当連結会計年度(2023年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 ※２ |  |  |
その他有価証券 | 660,751 | 660,751 | －
(2) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | 575,243 | 571,937 | △3,306
資産計 | 1,235,995 | 1,232,689 | △3,306
(1) リース債務(１年内返済予定を含む) | 18,296 | 18,300 | 3
負債計 | 18,296 | 18,300 | 3

※１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 0

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111,294千円であります。

※４　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,444,021 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,512,036 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券　(注) |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 社債 | 90,019 | － | － | －
(2) その他 | 500,000 | － | － | －
合計 | 12,546,076 | － | － | －

（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

当連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,317,243 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,283,659 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券　(注) |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 社債 | － | － | － | －
(2) その他 | 500,000 | － | － | －
合計 | 13,100,902 | － | － | －

（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 12,428 | 12,048 | 6,275 | － | － | －

当連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 12,257 | 6,039 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 245,268 | － | － | 245,268
その他 | － | 184,875 | － | 184,875
資産計 | 245,268 | 184,875 | － | 430,143

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 363,960 | － | － | 363,960
その他 | － | 296,791 | － | 296,791
資産計 | 363,960 | 296,791 | － | 660,751

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | － | 593,970 | － | 593,970
資産計 | － | 593,970 | － | 593,970
リース債務(１年内返済予定を含む) | － | 30,757 | － | 30,757
負債計 | － | 30,757 | － | 30,757

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | － | 571,937 | － | 571,937
資産計 | － | 571,937 | － | 571,937
リース債務(１年内返済予定を含む) | － | 18,300 | － | 18,300
負債計 | － | 18,300 | － | 18,300

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を　超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を　超えないもの |  |  |
社債 | 90,019 | 90,019 | －
その他 | 500,000 | 500,000 | －
小計 | 590,019 | 590,019 | －
合計 | 590,019 | 590,019 | －

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を　超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を　超えないもの |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | 500,000 | 500,000 | －
小計 | 500,000 | 500,000 | －
合計 | 500,000 | 500,000 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 245,268 | 90,554 | 154,713
その他 | 71,900 | 58,104 | 13,796
小計 | 317,168 | 148,658 | 168,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | 112,975 | 135,062 | △22,087
小計 | 112,975 | 135,062 | △22,087
合計 | 430,143 | 283,720 | 146,422

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額80,989千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 363,960 | 90,554 | 273,405
その他 | 90,338 | 71,948 | 18,389
小計 | 454,298 | 162,503 | 291,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | 206,453 | 246,217 | △39,764
小計 | 206,453 | 246,217 | △39,764
合計 | 660,751 | 408,720 | 252,030

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額111,294千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 100,564 | 千円 | 139,045 | 千円
未払事業税 | 85,735 | 千円 | 52,932 | 千円
未払事業所税 | 7,623 | 千円 | 8,643 | 千円
未払金及び未払費用 | － | 千円 | 6,346 | 千円
賞与引当金 | 357,342 | 千円 | 352,143 | 千円
役員賞与引当金 | 54,763 | 千円 | 53,137 | 千円
受注損失引当金 | 6,139 | 千円 | 21,309 | 千円
前受金 | 747 | 千円 | 577 | 千円
貸倒引当金 | 1,275 | 千円 | 1,253 | 千円
株式報酬費用 | 9,332 | 千円 | 10,120 | 千円
減価償却費 | 55,743 | 千円 | 111,157 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,062 | 千円 | 3,062 | 千円
資産除去債務 | 57,285 | 千円 | 29,683 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 4,848 | 千円 | 6,401 | 千円
研究開発費 | 321 | 千円 | － | 千円
その他 | 5,868 | 千円 | 18,930 | 千円
繰延税金資産小計 | 750,652 | 千円 | 814,744 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △100,564 | 千円 | △139,045 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,062 | 千円 | △3,062 | 千円
評価性引当額小計 | △103,626 | 千円 | △142,107 | 千円
繰延税金資産合計 | 647,026 | 千円 | 672,637 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 104 | 千円 | 133 | 千円
建物附属設備(資産除去費用) | 25,872 | 千円 | 30,506 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 52,051 | 千円 | 89,805 | 千円
繰延税金負債合計 | 78,028 | 千円 | 120,445 | 千円
繰延税金資産の純額 | 568,997 | 千円 | 552,192 | 千円

（注）評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社である株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年10月１日に実施をいたしました。

なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を以下の通り変更いたしました。

商号変更後 | 商号変更前
株式会社アバントグループ | 株式会社アバント
株式会社アバント | 株式会社ディーバ
株式会社ディーバ | 株式会社フィエルテ

第１吸収分割

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業

②企業結合日

2022年10月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

株式会社ディーバ

株式会社アバント

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第２吸収分割

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業

②企業結合日

2022年10月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

株式会社アバント

株式会社ジール

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
期首残高 | 195,579 | 千円 | 196,183 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,191 | 千円 | 104,817 | 千円
時の経過による調整額 | 222 | 千円 | 542 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △13,810 | 千円 | △90,642 | 千円
期末残高 | 196,183 | 千円 | 210,900 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

（単位:千円）

| 報告セグメント | 合計
グループ・ ガバナンス事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業
一時点で移転される財 又はサービス | 577,390 | 86,456 | 153,377 | 817,224
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 8,754,217 | 6,902,673 | 2,229,272 | 17,886,162
顧客との契約から生じる収益 | 9,331,607 | 6,989,129 | 2,382,650 | 18,703,387
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,331,607 | 6,989,129 | 2,382,650 | 18,703,387

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

（単位:千円）

| 報告セグメント | 合計
グループ・ ガバナンス事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | アウトソーシング 事業
一時点で移転される財 又はサービス | 241,547 | 46,870 | 133,184 | 421,602
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 9,723,660 | 8,330,094 | 2,949,226 | 21,002,982
顧客との契約から生じる収益 | 9,965,208 | 8,376,964 | 3,082,411 | 21,424,584
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,965,208 | 8,376,964 | 3,082,411 | 21,424,584

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,586,194 | 2,512,036
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,512,036 | 2,283,659
契約資産（期首残高） | 169,951 | 512,013
契約資産（期末残高） | 512,013 | 679,471
契約負債（期首残高） | 2,328,731 | 2,355,344
契約負債（期末残高） | 2,355,344 | 2,796,086

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、2,057,917千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,093,460千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 5,848,535 | 6,977,186
１年超 | 222,135 | 44,255
合計 | 6,070,670 | 7,021,442