##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### ・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

#### (2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

##### 自社利用のソフトウエア

##### 耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

##### ・ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

##### ・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

#### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において当該変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
短期金銭債権 | 1,426,018 | 千円 | 384,047 | 千円
短期金銭債務 | 21,639 | 千円 | 114,703 | 千円
長期金銭債権 | 23,770 | 千円 | 17,920 | 千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
営業取引による取引高 | 987,154 | 千円 | 1,237,180 | 千円
営業取引以外の取引高 | 41 | 千円 | 398,371 | 千円

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま

す。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
役員報酬 | 148,336 | 千円 | 150,343 | 千円
従業員給料及び賞与 | 433,215 | 千円 | 296,179 | 千円
賞与引当金繰入額 | 60,800 | 千円 | 66,337 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 43,595 | 千円 | 22,257 | 千円
減価償却費 | 136,938 | 千円 | 154,919 | 千円
支払手数料 | 318,440 | 千円 | 479,291 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額1,043,737千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額1,043,737千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 100,564 | 千円 | 139,045 | 千円
未払事業税 | 407 | 千円 | 426 | 千円
未払事業所税 | 498 | 千円 | 407 | 千円
賞与引当金 | 14,989 | 千円 | 15,850 | 千円
役員賞与引当金 | 10,747 | 千円 | 782 | 千円
減価償却費 | 15,752 | 千円 | 16,357 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,062 | 千円 | 3,062 | 千円
関係会社株式評価損 | 84,635 | 千円 | 84,635 | 千円
資産除去債務 | 14,384 | 千円 | 5,497 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 4,848 | 千円 | 6,401 | 千円
その他 | 1,657 | 千円 | 2,374 | 千円
繰延税金資産小計 | 251,548 | 千円 | 274,839 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △100,564 | 千円 | △139,045 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △87,697 | 千円 | △87,697 | 千円
評価性引当額小計 | △188,262 | 千円 | △226,742 | 千円
繰延税金資産合計 | 63,286 | 千円 | 48,097 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
建物附属設備(資産除去費用) | 6,121 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | 52,051 | 千円 | 89,805 | 千円
その他 | 104 | 千円 | 133 | 千円
繰延税金負債合計 | 58,277 | 千円 | 89,938 | 千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 5,009 | 千円 | △41,841 | 千円

####

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △95.0 | ％ | △43.0 | ％
評価性引当額 | 21.7 | ％ | 0.5 | ％
その他 | △0.6 | ％ | 4.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △42.1 | ％ | △7.9 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（従業員向け株式交付信託の導入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。