(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営情報の「使える化（グループ・ガバナンス事業）」、「見える化（デジタルトランスフォーメーション推進事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」及び「アウトソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グループ・ガバナンス事業」では、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。

この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス・ソリューションの提供も行っております。

また、主に監査法人などに提供している開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」では、BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。

「アウトソーシング事業」では、連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
グループ・ ガバナンス事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | アウトソーシング 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,331,607 | 6,989,129 | 2,382,650 | 18,703,387
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,041 | 26,233 | 661,941 | 729,215
計 | 9,372,648 | 7,015,362 | 3,044,591 | 19,432,603
セグメント利益 | 2,060,552 | 1,244,346 | 661,069 | 3,965,969
セグメント資産 | 7,059,005 | 3,369,494 | 1,585,235 | 12,013,735
セグメント負債 | 4,342,310 | 1,863,904 | 878,899 | 7,085,114
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 157,857 | 20,267 | 34,992 | 213,117
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 160,260 | 688 | 56,315 | 217,264

当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
グループ・ ガバナンス事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | アウトソーシング 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,965,208 | 8,376,964 | 3,082,411 | 21,424,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68,090 | 4,652 | 673,417 | 746,160
計 | 10,033,298 | 8,381,617 | 3,755,829 | 22,170,745
セグメント利益 | 1,709,876 | 1,521,803 | 824,401 | 4,056,081
セグメント資産 | 7,342,551 | 3,609,570 | 2,280,313 | 13,232,435
セグメント負債 | 5,044,032 | 1,703,602 | 1,412,484 | 8,160,118
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 196,752 | 40,603 | 58,645 | 296,001
減損損失 | 186,613 | － | － | 186,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 49,802 | 10,906 | 115,783 | 176,491

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位:千円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 19,432,603 | 22,170,745
当社とセグメントとの取引消去額 | △729,215 | △746,160
連結財務諸表の売上高 | 18,703,387 | 21,424,584

|  | （単位:千円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,965,969 | 4,056,081
当社とセグメントとの取引消去額 | 756,918 | 808,924
全社費用（注） | △1,476,259 | △1,568,574
その他 | 561 | △7,040
連結財務諸表の営業利益 | 3,247,189 | 3,289,390

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | （単位:千円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,013,735 | 13,232,435
当社とセグメントとの取引消去額 | △3,994,187 | △1,984,699
全社資産（注） | 8,605,252 | 7,437,417
その他 | △7,754 | 20,439
連結財務諸表の資産合計 | 16,617,046 | 18,705,593

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

|  | （単位:千円）
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 7,085,114 | 8,160,118
当社とセグメントとの取引消去額 | △1,781,292 | △2,074,435
全社負債（注） | 718,514 | 253,772
その他 | △2,953 | 37,621
連結財務諸表の負債合計 | 6,019,383 | 6,377,076

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

|  |  | （単位:千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 213,117 | 296,001 | 136,376 | 153,222 | 349,494 | 449,223
減損損失 | － | 186,613 | － | － | － | 186,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 217,264 | 176,491 | 168,412 | 445,182 | 385,677 | 621,674

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ

ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）及び
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

|  | （単位:千円）
| 報告セグメント | 合計
グループ・ ガバナンス事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 | アウトソーシング 事業
減損損失 | 186,613 | － | － | 186,613

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 春日 尚義 | － | － | 当社 取締役 | 被所有 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の 現物出資に伴う 普通株式の交付 | 13,710 | － | －

（注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該普通株式の交付は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,575円としております。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 281.68 | 円 | 327.51 | 円
１株当たり当期純利益 | 54.37 | 円 | 55.65 | 円

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年６月30日) | 当連結会計年度末 (2023年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 10,597,663 | 12,328,516
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,597,663 | 12,328,516
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 37,622,503 | 37,642,853

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,045,033 | 2,094,520
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,045,033 | 2,094,520
普通株式の期中平均株式数(株) | 37,614,361 | 37,636,218

#### (重要な後発事象)

（従業員向け株式交付信託の導入）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社の成長に貢献した従業員へのインセンティブとすることで、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

３．本信託の概要

（１）名称　　　　　　　：従業員向け株式交付信託

（２）委託者　　　　　　：当社

（３）受託者　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　：従業員のうち受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

（６）議決権行使　　　　：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します

（７）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（８）信託契約日　　　　：2023年８月15日

（９）金銭を信託する日　：2023年８月15日

（10）信託終了日　　　　：2028年９月30日（予定）

４．本信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　：普通株式

（２）株式の取得資金として信託する金額　：450,000,000円（上限）

（３）取得する株式の総数　　　　　　　　：350,000株

（４）株式の取得方法　　　　　　　　　　：取引所市場（立会外取引を含みます。）からの取得

（５）株式の取得時期　　　　　　　　　　：2023年８月15日～2023年９月29日（予定）