## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 900,000,000
計 | 900,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 275,760,547 | 275,760,547 | － | －

#### （2）【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 | △275,760 | 275,760 | － | 43,738 | － | 17,861

（注）2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

#### （5）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株)
政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 2 | 69 | 36 | 699 | 223 | 181 | 48,386 | 49,596 | －
所有株式数 (単元) | 24 | 1,161,568 | 22,559 | 374,948 | 278,995 | 1,051 | 916,361 | 2,755,506 | 209,947
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 42.15 | 0.82 | 13.61 | 10.13 | 0.04 | 33.26 | 100.00 | －

（注）１．自己株式358,573株は「個人その他」に3,585単元および「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

３．役員報酬信託口が所有する当社株式98,400株は「金融機関」に含めて記載しております。

#### （6）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,737 | 10.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,491 | 3.81
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 10,076 | 3.66
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 8,317 | 3.02
株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 8,028 | 2.92
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,488 | 1.99
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 5,000 | 1.82
西武鉄道株式会社 | 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号 | 4,883 | 1.77
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託みずほ信託銀行口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,716 | 1.71
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,388 | 1.23
計 | － | 90,127 | 32.73

#### （7）【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 358,500
| － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 | 69,500
| － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 275,122,600
| 2,751,226 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 209,947
| － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 275,760,547 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,751,226 | －

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式98,400株（議決権984個）が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 | 358,500 | － | 358,500 | 0.13
(相互保有株式） |  |  |  |  |
横浜新都市センター 株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 69,500 | － | 69,500 | 0.03
計 | － | 428,000 | － | 428,000 | 0.16

（注）役員報酬信託口が所有する当社株式98,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### イ． 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①　当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、当該株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。 ②　当社は、①の株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

##### ロ． 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数または総額

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2020年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。

本信託による当社株式の取得は、当社から拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間については、本信託設定後、113,100株を取得いたしました。

##### ハ． 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,003 | 2,815,228
当期間における取得自己株式 | 162 | 212,497

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 358,573 | － | 358,735 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを資本政策の基本方針とし、その適切な配分については、取締役会で議論し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

株主還元については、この方針に鑑み、業績を踏まえ、成長のための投資との両立を考慮しながら、決定してまいります。また、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自己株式の取得等も機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、１株当たり６円（中間配当金５円を加えた年間配当金につきましては１株当たり11円）としております。

また、次期の年間配当金については、１株当たり12円（中間配当金６円、期末配当金６円）を予定しております。

内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2022年11月11日 取締役会決議 | 1,377 | 5.0
2023年６月29日 定時株主総会決議 | 1,652 | 6.0

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスは、当社グループにおけるすべての事業のベースであり、経営の基盤となる概念であると考えております。

当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念（経営理念および行動指針）」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、透明性、客観性の高い体制の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化に取り組んでおります。

##### ロ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、機関設計として、監査役設置会社を採用しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査役が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役社長と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて積極的に意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。

当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。

グループ全体においては、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。

なお、各機関の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容

（イ）取締役会

a. 構成員、開催状況および出席状況

当連結会計年度末における取締役会の構成員は以下のとおりで、女性比率は22.2％であります（◎は議長を示しております）。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は合計13回（注１）開催しました。

役職名 | 氏名 | 出席回数
取締役会長（代表取締役） | 原　田　一　之 ◎ | 13回／13回
取締役社長（代表取締役） | 川　俣　幸　宏 | 13回／13回
取締役専務執行役員 | 本　多　利　明 | 13回／13回
取締役専務執行役員（注）２ | 浦　辺　和　夫 | 13回／13回
取締役常務執行役員（注）２ | 佐　藤　憲　治 | 13回／13回
取締役常務執行役員 | 櫻　井　和　秀 | 10回／10回（注）３
取締役（社外・独立役員） | 寺　島　剛　紀 | 13回／13回
取締役（社外・独立役員） | 柿　﨑　　 環 | 13回／13回
取締役（社外・独立役員） | 野　原　佐和子 | 13回／13回

（注）１．記載の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

２．浦辺和夫氏および佐藤憲治氏は、2023年６月29日に退任いたしました。

３．櫻井和秀氏の出席回数は、2022年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象と

しております。

ｂ．具体的な検討事項

当連結会計年度における取締役会の主な決議事項および報告事項は以下のとおりであります。

・役員人事、役員報酬制度の在り方

・代表取締役社長の後継者育成計画

・取締役会の実効性評価

・当社グループにおける内部統制体制、リスクマネジメントに関する取り組み

・政策保有株式の保有方針および保有意義

・サステナビリティに関する方針および取り組み

・経営計画の進捗状況

・人財戦略、ＤＸ戦略

・業務執行報告（各部門における今後の課題および戦略）

ｃ．取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性を高めるため、年１回、各取締役および監査役による取締役会評価を実施しております。評価方法は以下のとおりであります。

対象者 | 取締役、監査役
評価方法 | 第三者機関によるアンケート調査
アンケート項目 | ・取締役会の在り方 ・取締役会の構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の議論 ・取締役会のモニタリング機能 ・トレーニング ・自身の取り組み　など

2021年度の評価結果から得られた課題に対する取り組みおよび評価結果については以下のとおりであります。

2022年度は、2021年度の実効性評価にて認識した以下の課題への対応について年間を通して取り組みました。

・審議項目数の絞り込み（審議時間の確保）

・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実

・ＤＸ推進に関する議論の充実

・ＥＳＧに関する議論の充実（経営戦略とのさらなる関連性）

その結果、「ＥＳＧに関する議論の充実（経営戦略とのさらなる関連性）」については、サステナビリティ委員会の設立および議論の実施など、適切に対処したことにより改善がみられ、実効性が確保されていると評価および判断されました。一方、「審議項目数の絞り込み（審議時間の確保）」、「人財戦略・知財戦略に関する議論の充実」、および「ＤＸ推進に関する議論の充実」については、年間を通して各施策に取り組んだものの、一部課題の解決には至っていないため、さらなる改善に向け、2023年度も引き続き継続課題とし、取締役会の実効性向上に努めます。

2022年度の評価結果から得られた課題は以下のとおりであります。

・審議項目数の絞り込み（審議時間の確保）（継続課題）

・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実（継続課題）

・ＤＸ推進に関する議論の充実（継続課題）

・ＫＰＩの適切な設定および各種情報開示の充実

2023年度は、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。

（ロ）指名・報酬委員会

a. 構成員、開催状況および出席状況

当連結会計年度末における指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は委員長を示しております）。当連結会計年度は、合計３回（注）開催しました。

役職名 | 氏名 | 出席回数
取締役会長（代表取締役） | 原　田　一　之 | ３回／３回
取締役社長（代表取締役） | 川　俣　幸　宏 | ３回／３回
取締役（社外・独立役員） | 寺　島　剛　紀 ◎ | ３回／３回
取締役（社外・独立役員） | 柿　﨑　　　環 | ３回／３回
取締役（社外・独立役員） | 野　原　佐和子 | ３回／３回

（注）記載の開催回数のほか、書面決議が２回ありました。

ｂ．具体的な検討事項

当連結会計年度における指名・報酬委員会の主な諮問事項は以下のとおりであります。

・役員人事および報酬等の議論

・後継者育成計画の見直し

・執行役員賞与の見直し（ＥＳＧ指標の導入等）

内部統制体制に係るコーポレートガバナンス体制図

（ご参考）コーポレートガバナンス・ガイドライン 当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み、考え方および運営指針を明確化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とした「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 （https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/governance.html）

ニ．企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（a）教育の実施

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部、当社監査役および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、取締役社長および当社監査役に報告します。また、当社監査役は、当社役員に係る内部通報状況について、監査役会で共有します。

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者に対して、内部通報規程等により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）

当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（a）リスク管理体制の整備

ⅰ．リスク情報の管理

取締役会での審議に基づき、当社グループにおけるリスク情報および危機情報を一元的に集約し管理することを目的としたリスク管理委員会を設置しており、同委員会では当社各部門およびグループ会社と連携して、グループ全体の経営リスクの低減と顕在化防止のための活動および危機発生に備えた体制を整備します。

ⅱ．重要なリスクの報告

リスク管理委員会は、重要なリスクについては、平時から内部統制部門と情報共有をしつつ、定期的および必要の都度適時に、取締役会において報告・審議します。また、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。

リスク管理委員会は、重要なリスクを察知した場合、リスク管理委員会の下部組織であり、リスクのカテゴリー別に設置されるリスク管理小委員会において、当該リスクに関連する部署の部長等が中心となって、対応策を検討し、実行します。

ⅲ．リスク管理体制の監査

当社グループ業務監査部は、リスク管理委員会ならびに当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。また、必要に応じて、取締役社長の指示により、特別監査を実施します。

（b）安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備

ⅰ．安全対策・事故防止に対する取り組み

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。

ⅱ．危機発生時の対応

災害や感染症等の危機発生時は、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、感染症の発生・流行に対して、事業継続基本計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対応してまいります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）

（a）グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づく経営

当社グループは、グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）

（a）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務付けるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務付け、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（b）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務付けるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（c）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

（d）当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、リスク管理委員会がグループ全体のリスク情報および危機情報を一元的に集約し、重要なリスクの低減および未然防止のための対応を行います。当社各部門およびグループ会社は、リスク管理委員会と連携し、自部門のリスク対応および危機管理対応を行うことで、リスク発生の予防および危機による損害の拡大防止に努めます。

（e）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（f）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

ｆ．監査役監査の体制

（a）監査役への報告等に関する体制

ⅰ．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。

ⅱ．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（b）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

ⅱ．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

ⅲ．当社内部監査部門との連携

当社監査役は、当社グループ業務監査部と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、監査上の重要課題等について、積極的に意見および情報を交換します。

ⅳ．監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしております。

平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

（ハ）株式会社の支配に関する基本方針

ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

ｂ．取り組みの具体的な内容

（a）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「コーポレートサステナブル戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

#### （b）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記ｂ(a)に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

###### （ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しております。

当該契約の内容の概要は、次のとおりであります。

・第三者からの訴訟および株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠

償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等

に起因する損害などについては、填補の対象外としているほか、保険契約に免責額の定めを設けており、

当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

（ホ）取締役の定数

当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

###### （へ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

###### （ト）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

###### （チ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

###### （リ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### （2）【役員の状況】

イ．役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (百株）
取締役会長 (代表取締役) | 原 田 一 之 | 1954年１月22日生 |
1976年４月 | 当社入社
2007年６月 | 当社取締役
2010年６月 | 当社常務取締役
2011年６月 | 当社専務取締役
2013年６月 | 当社取締役社長
2013年６月 | 当社代表取締役(現)
2019年６月 | 当社取締役 社長執行役員
2022年４月 | 当社取締役会長(現)
| (注)４ | 515 (110)
取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 グループ業務監査部担当 | 川　俣　幸　宏 | 1964年２月10日生 |
1986年４月 | 当社入社
2016年６月 | 当社取締役
2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2022年４月 | 当社取締役 社長執行役員(現)
2022年４月 | 当社代表取締役(現)
2022年４月 | 当社グループ業務監査部担当(現)
| (注)４ | 145 (78)
取締役 専務執行役員 新しい価値共創室長 | 本 多 利 明 | 1958年７月12日生 |
1982年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社取締役
2016年６月 | 当社常務取締役
2019年６月 | 当社取締役 専務執行役員(現)
2021年６月 | 当社代表取締役
2023年４月 | 当社新しい価値共創室長(現)
| (注)４ | 212 (68)
取締役 常務執行役員 生活事業創造本部長 鉄道本部担当 | 櫻　井　和　秀 | 1966年１月８日生 |
1988年４月 | 当社入社
2019年６月 | 当社執行役員
2022年４月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現)
2023年４月 | 当社生活事業創造本部長(現)
2023年４月 | 当社鉄道本部担当(現)
| (注)４ | 106 (49)
取締役 常務執行役員 経営戦略室長 人財戦略部担当 | 金　子　雄　一 | 1965年４月18日生 |
1988年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社都市生活創造本部部長
2015年６月 | 当社品川開発推進室部長
2019年６月 | 当社執行役員
2021年６月 | 当社常務執行役員
2023年４月 | 当社経営戦略室長(現)
2023年４月 | 当社人財戦略部担当(現)
2023年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現)
| (注)４ | 79 (52)
取締役 常務執行役員 鉄道本部長 生活事業創造本部 品川開発推進部担当 | 竹　谷　英　樹 | 1964年４月８日生 |
1988年４月 | 当社入社
2013年６月 | 当社人事部長
2020年６月 | 当社執行役員
2020年６月 | 株式会社京急百貨店取締役社長
2023年４月 | 当社常務執行役員
2023年４月 | 当社鉄道本部長(現)
2023年４月 | 当社生活事業創造本部 品川開発推進部担当(現)
2023年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現)
| (注)４ | 52 (44)
取締役 | 寺　島　剛　紀 | 1959年１月２日生 |
2017年３月 | 日本生命保険相互会社代表取締役副社長 執行役員
2018年３月 | 同社取締役
2018年４月 | 大星ビル管理株式会社代表取締役社長(現)
2018年６月 | 当社取締役(現)
2022年１月 | 当社指名・報酬委員会委員長(現)
| (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (百株）
取締役 | 柿　﨑　　　環 | 1961年１月16日生 |
2014年４月 | 明治大学法学部教授(現)
2016年６月 | エーザイ株式会社社外取締役
2016年６月 | 三菱食品株式会社社外取締役(現)
2017年６月 | 日本空港ビルデング株式会社社外監査役
2019年６月 | 当社企業価値分析会議委員(現)
2020年６月 | 当社取締役(現)
2021年６月 | 株式会社秋田銀行社外取締役(現)
2022年６月 | 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役（監査等委員）(現)
| (注)４ | －
取締役 | 野　原　佐和子 | 1958年１月16日生 |
2001年12月 | 株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長(現)
2019年６月 | 第一三共株式会社社外取締役(現)
2021年６月 | 当社取締役(現)
2022年６月 | 株式会社りそなホールディングス 社外取締役(現)
| (注)４ | －
常勤監査役 | 原　田　　　修 | 1960年10月12日生 |
2011年４月 | 株式会社みずほ銀行執行役員
2012年４月 | 同社常務執行役員
2012年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 (現　株式会社みずほ銀行)常務執行役員
2013年４月 | 同社常勤監査役
2014年６月 | みずほ不動産調査サービス株式会社 代表取締役社長
2018年６月 | みずほ債権回収株式会社 代表取締役社長
2022年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注)５ | －
常勤監査役 | 浦 辺　和 夫 | 1961年11月３日生 |
1984年４月 | 当社入社
2015年６月 | 当社取締役
2015年６月 | 当社人事部(現　人財戦略部)担当
2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2019年６月 | 当社経理部担当
2021年６月 | 当社経営戦略室長
2022年４月 | 当社取締役 専務執行役員
2023年４月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注)６ | 93 (65)
監査役 | 末 綱 隆 | 1949年３月８日生 |
2002年８月 | 神奈川県警察本部長
2004年８月 | 警視庁副総監
2005年９月 | 宮内庁東宮侍従長
2009年４月 | 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2013年６月 | 丸紅株式会社社外監査役
2015年６月 | 東鉄工業株式会社社外取締役(現)
2016年６月 | 株式会社関電工社外監査役(現)
2016年６月 | 当社監査役(現)
2017年６月 | ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役(現)
| (注)７ | －
監査役 | 須 藤 修 | 1952年１月24日生 |
1980年４月 | 弁護士登録
1999年６月 | 須藤・髙井法律事務所(現　須藤綜合法律事務所)開設・パートナー(現)
2005年９月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役
2016年６月 | 株式会社プロネクサス社外監査役(現)
2016年６月 | 当社監査役(現)
2018年６月 | 当社企業価値分析会議委員(現)
2022年６月 | 株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役(現)
| (注)７ | －
計 |  | 1,202 (469)

（注）１．当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数（2023年３月31日時点）を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。なお、常勤監査役 浦辺和夫氏については、取締役退任時に交付される予定の株式数を併記しております。

２．取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

３．常勤監査役 原田修氏ならびに監査役 末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

野村正人、杉山勲、竹内明男、坂齊素彦、青野良生

###### ロ．社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外監査役原田修氏は、大手金融機関の元常勤監査役であり、かつ債権管理回収会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2022年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社みずほ銀行の元常勤監査役（2014年６月退任）でありますが、過去５年間における業務執行者には該当いたしません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに社外監査役原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。

（3）【監査の状況】

#### イ．監査役監査の状況

（イ）監査役監査の組織および人員

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む以下の４名で構成されております。

氏名 | 組織および能力
常勤監査役（社外） 原田　修 | 大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役（社内） 浦辺　和夫 | 当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役（社外） 末綱　隆 | 警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役（社外） 須藤　修 | 弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを３名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定しております。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従っております。

（ロ）監査役および監査役会の活動状況

a．監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況

当事業年度に当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回）
廣川　雄一郎（注）１ | 12 | 12
原田　修（注）２ | 10 | 10
末綱　隆 | 12 | 12
須藤　修 | 12 | 12

（注）１．常勤監査役廣川　雄一郎氏は、2023年６月29日に退任いたしました。

２．常勤監査役原田　修氏は、2022年６月29日に就任いたしました。

b．監査役会の具体的な検討内容

(a) 監査計画

・監査役監査の方針および監査計画

・重点監査項目

（取締役の職務執行状況、内部統制システムの内容・運用の状況、労務管理の適正性、鉄道事業の安全確保の体制・運用の状況、会計監査人の職務の遂行状況、グループ業務監査部による業務監査の状況、新型コロナウイルス感染症に対する対応状況等）

(b) 監査報告

・監査報告書の作成

(c) 会計監査人の監査の相当性

・監査の方法および監査結果の相当性

・会計監査人の報酬の適切性

・会計監査人の再任の適否確認

(d) 内部統制システムの整備・運用の状況

・当社とグループ子会社の内部統制の整備・運用

(e) 監査活動報告

・常勤監査役の監査活動報告（非常勤監査役と適時に共有）

c．常勤および非常勤監査役の活動状況

(a) 代表取締役との意見交換（常勤監査役 年４回、うち１回は非常勤監査役も出席）

(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング（常勤監査役）

・取締役および使用人からの定期・適時ヒアリング

(c) 重要会議への出席（常勤監査役、ただし非常勤監査役は取締役会のみ）

・取締役会、グループ経営会議、グループ社長会、リスク管理委員会等

(d) 重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）

・稟議書、重要な契約書等

(e) 当社およびグループ会社の往査（常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加）

・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他

(f) 監査の連携（常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加）

・会計監査人との連携（年16回会合、うち６回は監査役会にて非常勤監査役も出席）

・内部監査部門との連携（年４回定例会合、個別テーマは適宜）

・グループ会社監査役との連携（年４回会合「京急監査役協議会」）

（ハ）監査役への報告等に関する体制

a．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。

b．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行っております。

（ニ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換しております。

b．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。

###### （ホ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けております。

#### ロ．内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（21名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、監査役会、常勤監査役との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。

ハ．会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

48年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する齋藤祐暢（継続監査年数３年)、小島亘司（継続監査年数７年）および長崎将彦（継続監査年数２年）の３氏であります。

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は32名（公認会計士６名、その他26名）であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

（ヘ）監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会で策定した選定評価基準等に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

ニ．監査報酬の内容等

##### （イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 133 | 1 | 147 | －
連結子会社 | 16 | － | 16 | －
計 | 149 | 1 | 163 | －

##### (監査公認会計士等による非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務報告体制構築に係る業務委託であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

#####

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 4 | － | 13
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 4 | － | 13

#####

##### (監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
取締役・監査役の固定報酬 | 代表取締役報酬 | 執行役員報酬 | 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 固定報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く） | 199 | 50 | 9 | 4 | 50 | 58 | 26 | 21 | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 25 | 25 | － | － | － | － | － | － | 1
社外役員 | 70 | 70 | － | － | － | － | － | － | 6
執行役員 （取締役非兼務者） | 107 | － | － | － | 57 | 35 | 13 | 11 | 6

（注）１．株主総会決議における報酬額（年額）

役員区分 | 報酬額 （百万円） | 株主総会決議 | 決議時点の員数（人） | 備考
取締役 （うち社外取締役） | 550 (30） | 第93期定時株主総会 （2014年６月27日開催） | 16 （2） | 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６
取締役 （うち社外取締役） | 550 （75） | 第97期定時株主総会 （2018年６月28日開催） | 15 （3） | 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６ 社外取締役の 報酬額のみ改定
監査役 | 95 | 第93期定時株主総会 （2014年６月27日開催） | 4 |

２．(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、本注記２．において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また、取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記の株式報酬および非金銭報酬等は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は26,000ポイント（うち取締役分として17,500ポイント）であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬21百万円であります。

４．当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。

５．上記には、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名が含まれております。

６．執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。

７．グループ全体として業績は回復傾向にあるものの、厳しい経営環境を勘案し、社内取締役および執行役員の固定報酬を減額したほか、賞与を減額しております。

ロ．取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針

当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

（ロ）報酬の構成

取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしております。

報酬の種類 | 支給対象 | 内容
固定報酬 | 取締役 | 当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程（以下、「規程」といいます。）に基づき、一定の金額を支給いたします。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給いたします。
執行役員 | 規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給いたします。

代表取締役報酬 | 代表取締役会長 | 規程に基づき、一定の金額を支給いたします。
代表取締役会長 以外の代表取締役 | 規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給いたします。

賞与 | 執行役員 | 規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給いたします。
株式報酬 | 社内取締役 執行役員 | 当社株式等を支給いたします。当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。

(注）上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。

（ハ）個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績

ａ．固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）

報酬の種類 | 支給対象 | 決定方法 | 支給時期
固定報酬 | 取締役 | 世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。 | 毎月
執行役員 | 世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。 | 毎月
代表取締役報酬 （固定報酬） | 代表取締役会長 | 世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定いたします。 | 毎月
代表取締役会長 以外の代表取締役 | 世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。 | 毎月

ｂ．代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与

（a）種類等

種類 | 支給対象 | 決定方法 | 支給時期
代表取締役報酬 （業績連動報酬） | 代表取締役会長 以外の代表取締役 | 定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定いたします。 | 毎年の定時株主総会後
賞与 | 執行役員 | 定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定いたします。 | 毎年の定時株主総会後

（b）評価項目

定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自、連結業績評価分は±100％の範囲、業務執行評価分は±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社の経営状況、社員に対する支給状況、社会状況の変化等により、定める範囲における支給が不適当と判断される事情がある場合には、取締役会の決議により、定める範囲を超える減額支給または不支給とすることがあります。

| 評価項目
定量的評価 | 当該年度連結決算数値の対経営計画達成度をポイント化して評価 ＜採用指標＞ ・連結営業利益 ・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ・ＣＤＰ評価結果(ＥＳＧ指標)(注)１ ・従業員サーベイ集計結果(ＥＳＧ指標)
定性的評価 | ・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度 ・特殊な要因による業績への影響 ・外部からの当社業績への評価 ・グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価

（注）１. ＣＤＰは、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体であります。

２. 2023年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で取締役報酬および執行役員報酬制度を一部改正することを決議いたしました。変更内容の概要は、次のとおりであります。

・経営責任のさらなる明確化を図るため、連結業績評価分における変動幅を、±30％から±100％に変更いたしました。

・経営計画達成に向けた執行役員のモチベーションの向上を図るため、連結業績評価分における評価指標を、経営計画の開示目標と整合させました。

・サステナビリティの取り組みの一層の推進を図るため、連結業績評価指標にＣＤＰ評価結果および従業員サーベイ集計結果を追加いたしました。

（c）当事業年度の指標の目標および実績

| 評価項目
定量的評価 | ・連結営業利益は10,819百万円となり、目標を下回りました。 ・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は10.9倍となり、目標を上回りました。 ・ＣＤＰ評価結果は当社基準のとおりとなりました。 ・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。
定性的評価 | ・ＣＤＰ評価結果は当社基準のとおりとなりました。 ・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。

（d）評価割合

ⅰ．代表取締役報酬（業績連動報酬）

代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結業績等を評価する部分のみで構成いたします。

ⅱ．賞与

規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結業績評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担等を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイトを高めて設定しております。

ⅲ．役位別評価割合

| 評価区分
連結業績評価分 | 業務執行評価分
社長執行役員 | 100％ | －
副社長執行役員 | 70％ | 30％
専務執行役員 | 60％ | 40％
常務執行役員 | 50％ | 50％
執行役員 | 40％ | 60％

（ハ）株式報酬

支給対象 | 決定方法 | 支給時期
社内取締役 執行役員 | 当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行うことといたします。） | ポイント付与は毎年３月31日（注） 株式等の支給は 原則として退任時

（注）上記のポイント付与日のほか、役員が退任する場合は、当該退任日にポイントが付与されます。

（ニ）支給割合（年額・標準額）

| 固定報酬 | 業績連動報酬・賞与 | 株式報酬
代表取締役会長 | 87％ | － | 13％
代表取締役社長 | 37％ | 49％ | 14％
上記以外の 代表取締役（注） | 45％ | 44％ | 11％
代表取締役以外の 社内取締役（注） | 54％ | 29％ | 17％
社外取締役 | 100％ | － | －
執行役員 （取締役非兼務者）（注） | 48％ | 36％ | 16％

（注）各役位の割合の平均値であります。

（ホ）取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、個人別の報酬等の内容の決定権限としております。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬)、⑤社内取締役および執行役員の株式報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。

当事業年度においても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程

会議開催日 | 決議内容 | 指名・報酬委員会諮問日
2023年３月30日 取締役会 | 取締役報酬および執行役員報酬規程の改正 第102期 取締役および執行役員の固定報酬 | 2023年３月15日
2023年３月29日 取締役会 | 取締役報酬および執行役員報酬規程の改正 株式報酬の給付ポイント等 | 2023年３月16日
2023年５月10日 取締役会 | 第102期 執行役員賞与 | 2023年５月８日

ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ホ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

##### イ．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。

###### ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。

上記方針に基づき、当社は中期経営計画最終年度である2023年度末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の保有額を連結純資産の20％以内まで縮減することを目標としております。

また、2023年５月に開催した取締役会において、2023年３月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。

なお、2022年５月に開催した取締役会において、2022年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は14銘柄の売却を実施いたしました。

（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 43 | 3,846
非上場株式以外の株式 | 14 | 27,323

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 765
非上場株式以外の株式 | 16 | 10,058

（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注)１ および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱西武ホールディングス | 7,155,200 | 7,655,200 | 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。 | 有 (注)２
9,723 | 9,737
京成電鉄㈱ | 1,408,000 | 1,408,000 | 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 | 有
5,737 | 4,808
日本空港ビルデング㈱ | 707,800 | 707,800 | 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
4,671 | 3,956
京王電鉄㈱ | 415,300 | 830,632 | 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。 | 有
1,929 | 3,974
東日本旅客鉄道㈱ | 220,200 | 220,200 | 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 | 有
1,615 | 1,565
コムシス ホールディングス㈱ | 455,600 | 455,600 | 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 (注)２
1,113 | 1,215
ＡＮＡ ホールディングス㈱ | 323,700 | 323,700 | 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
930 | 830
東海旅客鉄道㈱ | 48,100 | 48,100 | 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 | 有
760 | 767
空港施設㈱ | 549,000 | 549,000 | 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
301 | 297
東京汽船㈱ | 500,000 | 500,000 | 沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
249 | 264
㈱さいか屋 | 463,420 | 463,420 | 当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
153 | 113
㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ | 119,840 | 119,840 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 (注)２
58 | 54
㈱ホテル、 ニューグランド | 12,100 | 12,100 | 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。 | 無
47 | 47

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注)１ および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東洋電機製造㈱ | 34,500 | 69,000 | 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しております。 保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。 | 有
31 | 69
㈱みずほ フィナンシャルグループ | - | 1,085,589 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 1,701
相鉄ホールディングス㈱ | - | 651,861 | 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 1,493
東武鉄道㈱ | - | 322,600 | 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 961
大和ハウス工業㈱ | - | 227,100 | 当社グループの不動産事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 726
大成建設㈱ | - | 174,000 | 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 615
㈱三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | - | 748,400 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 569
㈱しずおか フィナンシャルグループ | - | 367,000 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 316
㈱八十二銀行 | - | 540,000 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 219
第一生命 ホールディングス㈱ | - | 35,100 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 87
応用地質㈱ | - | 20,000 | 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 46
川崎重工業㈱ | - | 5,040 | 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 11
㈱千葉興業銀行 | - | 19,849 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 5
スルガ銀行㈱ | - | 466 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 0

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注)１ および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本空港ビルデング㈱ | 4,484,000 | 4,484,000 | 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保） | 有
29,594 | 25,065
㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ | 8,632,000 | 8,632,000 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保） | 有 (注)２
4,212 | 3,953
東急㈱ | 628,200 | 628,200 | 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。（指図権の留保） | 有
1,106 | 1,000
東亜建設工業㈱ | 89,000 | 178,300 | 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保） 保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。 | 有
236 | 444
東海汽船㈱ | 51,000 | 51,000 | 沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保） | 無
123 | 118
三井住友トラスト・ ホールディングス㈱ | - | 653,707 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 2,615
㈱三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | - | 2,436,100 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 1,852
大和ハウス工業㈱ | - | 569,000 | 当社グループの不動産事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 1,821
エクシオグループ㈱ | - | 614,700 | 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 無
- | 1,389
㈱みずほ フィナンシャルグループ | - | 870,000 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有 (注)２
- | 1,363
スルガ銀行㈱ | - | 2,470,000 | 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 1,010
㈱京三製作所 | - | 338,000 | 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 147
日本信号㈱ | - | 79,000 | 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 | 有
- | 69

（注）１．当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。

２．同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

###### ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。