１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱京急油壺マリンパークを清算したことに伴い連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱ほか３社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ．棚卸資産
商品及び製品
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
分譲土地建物
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物 主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積り額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ．解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業：鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
不動産事業：不動産の販売、賃貸管理業務の提供
レジャー・サービス事業：宿泊場所の提供、レジャー施設の提供、ゴルフ場利用サービスの提供、飲食物の提供
流通事業：商品の販売
交通事業においては、主として顧客が電車やバス等を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。また、定期運賃に係る収益については、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により収益を認識しております。
不動産事業のうち不動産の販売においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し、履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
賃貸管理業務においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
レジャー・サービス事業においては、主として顧客に宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
流通事業については、主として物品の販売時に履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
その他の事業のうち一部の工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価に基づくインプット法によって収益を認識しております。これは、履行義務の進捗度の測定方法について、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると判断したことによります。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（7）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価、不動産売却に関するタックスプランニングであります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「解体費用引当金の増減額」と「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「解体費用引当金の増減額」△465百万円と「受取補償金」△647百万円は、「その他」△1,112百万円として組み替えております。
（追加情報）
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、161百万円、104,400株、当連結会計年度において、152百万円、98,400株であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
（1）担保資産
（2）担保権設定の原因債務
※３ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産32,377百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額については、（収益認識関係）３．契約資産及び契約負債
の残高等に記載しております。
７ 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
※４ 引当金繰入額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
（3）減損損失の内訳
（単位：百万円）
（4）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
（3）減損損失の内訳
（単位：百万円）
（4）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引い
て算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算
定しております。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式113,100株が含まれており
ます。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式104,400株が含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式104,400株が含まれており
ます。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式98,400株が含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金492,000円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
①流動資産
②投資その他の資産
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
②投資その他の資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資及び資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、当該リスクに対しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額20,544百万円）は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は29,623百万円であります。
３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額並びに時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,896百万円）は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は36,308百万円であります。
３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額並びに時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等の時価は、相場価格を用いて評価しており、それらは活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるものの、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式等（当連結会計年度20,544百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（当連結会計年度29,623百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）非上場株式等（当連結会計年度19,896百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（当連結会計年度36,308百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）の減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主にキャッシュ・バランス・プランによる確定給付企業年金制度及びポイント制による退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円)
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（7）年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、当連結会計年度62％含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金6,830百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,005百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金4,409百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,053百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は14,586百万円（特別利益に計上)、減損損失は523百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,167百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は358百万円（特別利益に計上)、減損損失は210百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は神奈川県横浜市港南区上大岡西所在土地建物等の新規物件の取得（7,121百万円）によるものであり、主な減少額は賃貸稼働資産の資産区分変更（32,129百万円）によるものであります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は東京都港区高輪所在土地の事業用資産への振替（12,684百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務を充足する通常の時点及び充足の時期の決定については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
レジャー・サービス事業のうち、レジャー施設の提供、宿泊場所の提供及びゴルフ場利用サービスの提供については、主としてそれぞれ施設の利用時に代金を受領しております。また、飲食物の提供については主として提供時に代金を受領しております。
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
３．契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,500百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,851百万円であります。
４．残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,661百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,572百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。