2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,515,195

2,088,017

受取手形

47,293

29,787

電子記録債権

16,038

91,989

完成工事未収入金

855,357

1,042,179

販売用不動産

195,346

259,704

貯蔵品

1,222

1,194

前払費用

9,677

9,249

その他

44,200

19,981

流動資産合計

3,684,331

3,542,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

647,459

632,039

減価償却累計額

475,956

473,110

建物(純額)

171,502

158,929

構築物

78,253

78,253

減価償却累計額

58,466

61,635

構築物(純額)

19,786

16,618

機械及び装置

1,012,367

1,002,277

減価償却累計額

892,081

888,715

機械及び装置(純額)

120,285

113,561

車両運搬具

80,005

77,625

減価償却累計額

69,766

72,774

車両運搬具(純額)

10,238

4,850

工具、器具及び備品

118,705

120,210

減価償却累計額

102,773

103,963

工具、器具及び備品(純額)

15,931

16,246

土地

391,314

391,314

有形固定資産合計

729,058

701,519

無形固定資産

 

 

借地権

13,923

12,704

ソフトウエア

3,677

2,285

その他

2,796

2,796

無形固定資産合計

20,397

17,786

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

178,590

233,935

関係会社株式

68,500

73,600

出資金

1,060

1,060

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

30,944

37,837

繰延税金資産

1,654

その他

59,698

71,887

貸倒引当金

22,698

22,488

投資その他の資産合計

335,367

413,450

固定資産合計

1,084,823

1,132,755

資産合計

4,769,155

4,674,860

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

375,190

150,040

工事未払金

696,479

577,191

リース債務

4,477

2,684

未払金

16,056

19,962

未払費用

34,338

37,291

未払法人税等

52,225

64,412

未成工事受入金

620,344

662,021

預り金

55,433

48,806

完成工事補償引当金

6,700

6,700

その他

22,547

21,272

流動負債合計

1,883,793

1,590,383

固定負債

 

 

リース債務

2,684

繰延税金負債

9,837

その他

48,718

46,585

固定負債合計

51,402

56,422

負債合計

1,935,195

1,646,806

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

その他資本剰余金

4,459

5,054

資本剰余金合計

630,359

630,954

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,070,000

1,210,000

繰越利益剰余金

220,414

229,884

利益剰余金合計

1,478,664

1,628,134

自己株式

171,183

166,587

株主資本合計

2,787,340

2,942,001

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,619

86,051

評価・換算差額等合計

46,619

86,051

純資産合計

2,833,959

3,028,053

負債純資産合計

4,769,155

4,674,860

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

6,705,326

6,358,524

環境開発事業等売上高

46,396

42,161

売上高合計

6,751,723

6,400,685

売上原価

 

 

完成工事原価

6,042,602

5,645,797

環境開発事業等売上原価

26,050

21,654

売上原価合計

6,068,653

5,667,452

売上総利益

 

 

完成工事総利益

662,723

712,726

環境開発事業等総利益

20,346

20,506

売上総利益合計

683,069

733,233

販売費及び一般管理費

※2 430,532

※2 464,792

営業利益

252,537

268,440

営業外収益

 

 

受取利息

210

68

受取配当金

4,653

4,708

経営指導料

※1 16,076

※1 16,525

その他

7,550

2,073

営業外収益合計

28,490

23,376

営業外費用

 

 

支払利息

1,002

1,216

その他

3,241

3,711

営業外費用合計

4,244

4,928

経常利益

276,783

286,889

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,622

※3 748

特別利益合計

5,622

748

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 391

固定資産除却損

※5 846

特別損失合計

1,237

税引前当期純利益

282,405

286,400

法人税、住民税及び事業税

86,673

98,544

過年度法人税等

11,668

法人税等調整額

2,339

4,420

法人税等合計

96,002

94,123

当期純利益

186,402

192,276

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

3,939

629,839

188,250

970,000

170,470

1,328,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

36,458

36,458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

186,402

186,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

520

520

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

520

520

100,000

49,944

149,944

当期末残高

849,500

625,900

4,459

630,359

188,250

1,070,000

220,414

1,478,664

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

180,052

2,628,007

36,639

36,639

2,664,646

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

36,458

 

36,458

当期純利益

 

186,402

 

186,402

自己株式の取得

318

318

 

318

自己株式の処分

9,188

9,708

 

9,708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,979

9,979

9,979

当期変動額合計

8,869

159,333

9,979

9,979

169,312

当期末残高

171,183

2,787,340

46,619

46,619

2,833,959

 

当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

4,459

630,359

188,250

1,070,000

220,414

1,478,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

140,000

140,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,806

42,806

当期純利益

 

 

 

 

 

 

192,276

192,276

自己株式の処分

 

 

595

595

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595

595

140,000

9,470

149,470

当期末残高

849,500

625,900

5,054

630,954

188,250

1,210,000

229,884

1,628,134

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

171,183

2,787,340

46,619

46,619

2,833,959

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

42,806

 

42,806

当期純利益

 

192,276

 

192,276

自己株式の処分

4,596

5,191

 

5,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

39,432

39,432

39,432

当期変動額合計

4,596

154,661

39,432

39,432

194,094

当期末残高

166,587

2,942,001

86,051

86,051

3,028,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建  物   7~50年

  機械及び装置   2~7年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

     売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)完成工事補償引当金

     完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

  工事契約

   建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法

6,705,326

6,358,524

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

    (単体開示簡素化に伴う注記の免除)

      以下の事項について、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

     ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

    (貸借対照表)

      当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。

      前事業年度において、独立掲記していた「立替金」、「未収入金」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」20,298千円、「未収入金」902千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

      前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」2,796千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

      前事業年度において、独立掲記していた「会員権」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」18,680千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

      前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」22,547千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

      前事業年度において、独立掲記していた「長期預り保証金」、「長期預り敷金」は、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」45,718千円、「長期預り敷金」3,000千円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

 

    (損益計算書)

      当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。

      前事業年度において、独立掲記していた「支払保証料」は、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」3,241千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

      前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額については、注記事項(損益計算書関係)に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

建物

60,674千円

56,679千円

土地

95,183

95,183

155,858

151,863

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

 

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

関係会社からの経営指導料

16,076千円

16,525千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度78%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

減価償却費

12,039千円

10,813千円

役員報酬

84,651

80,738

従業員給料及び手当

135,965

156,770

退職給付費用

2,232

1,990

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

 機械及び装置

5,622千円

-千円

 車両運搬具

748

          計

5,622

748

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

機械及び装置

-千円

391千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

 建物

-千円

462千円

 機械及び装置

383

846

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和4年6月30日)

(千円)

当事業年度

(令和5年6月30日)

(千円)

子会社株式

68,500

73,600

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

 

当事業年度

(令和5年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

13,624千円

 

13,502千円

ゴルフ会員権評価損

12,844

 

12,345

販売用不動産評価損

12,004

 

12,138

減価償却超過額

8,444

 

8,962

貸倒引当金繰入限度超過額

6,913

 

6,850

譲渡制限付株式報酬

3,448

 

6,544

未払事業税

4,284

 

4,722

借地権

3,188

 

3,560

その他

6,680

 

6,768

繰延税金資産小計

71,434

 

75,394

評価性引当額

△49,497

 

△49,037

繰延税金資産合計

21,936

 

26,357

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,282

 

△36,195

繰延税金負債合計

△20,282

 

△36,195

繰延税金資産(△負債)の純額

1,654

 

△9,837

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。

 前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」、「完成工事補償引当金繰入額」は、当事業年度より「その他」に含めております。

 前事業年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「譲渡制限付株式報酬」、「未払事業税」、「借地権」は、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度において、「投資有価証券評価損」3,137千円、「完成工事補償引当金繰入額」2,040千円、「その他」20,868千円は、「減価償却超過額」8,444千円、「譲渡制限付株式報酬」3,448千円、「未払事業税」4,284千円、「借地権」3,188千円、「その他」6,680千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

 

当事業年度

(令和5年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.44%

 

2.61%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税額控除等

△0.10%

△1.88%

 

△0.10%

△2.20%

住民税均等割

修正申告による影響

2.54%

4.13%

 

2.50%

-%

評価性引当額

△3.12%

 

△0.16%

その他

△0.48%

 

△0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.99%

 

32.86%

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

    【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

太洋基礎工業㈱

20,000

147,000

㈱滋賀銀行

23,850

64,395

㈱りそなホールディングス

18,742

12,937

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

6,200

6,603

その他(2銘柄)

550

3,000

69,342

233,935

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

647,459

15,420

632,039

473,110

12,110

158,929

構築物

78,253

78,253

61,635

3,168

16,618

機械及び装置

1,012,367

28,800

38,890

1,002,277

888,715

29,748

113,561

車両運搬具

80,005

2,380

77,625

72,774

5,273

4,850

工具、器具及び備品

118,705

1,505

120,210

103,963

1,190

16,246

土地

391,314

391,314

391,314

有形固定資産計

2,328,104

30,305

56,690

2,301,719

1,600,199

51,491

701,519

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

24,391

11,687

1,219

12,704

ソフトウエア

7,332

5,046

1,392

2,285

その他

2,796

2,796

無形固定資産計

34,520

16,734

2,611

17,786

長期前払費用

34,621

13,867

4,080

44,408

6,570

2,894

37,837

 (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,698

210

22,488

完成工事補償引当金

6,700

6,700

1,623

5,077

6,700

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ会員権の個別見積りによる一部戻入額であります。

   2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。