|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(自 2021年７月１日 |
(自 2022年７月１日 |
||||
|
至 2022年６月30日) |
至 2023年６月30日) |
||||
|
区分 |
注記 |
金額(千円) |
構成比 |
金額(千円) |
構成比 |
|
番号 |
(％) |
(％) |
|||
|
Ⅰ 経費 |
※ |
16,314 |
100.0 |
14,657 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
16,314 |
100.0 |
14,657 |
100.0 |
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
支払手数料 |
11,737 |
10,369 |
|
業務委託費 |
4,576 |
4,288 |
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の借入金の一部には、連結財務諸表「連結貸借対照表関係注記 ※４ 財務制限条項」に記載のとおり、連結会計年度の財務諸表数値等に基づく財務制限条項が付されております。
前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度（2023年６月期）におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、２期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。
１．事業収支の改善について
（1） ゲーム事業の収益性の安定化
営業体制を変更し、適時な案件受注に向けて取り組んでまいります。
当社グループのゲーム開発におきましては、新規プロジェクトを一旦受注しますと、ゲームの完成まである程度安定した受注を継続して確保できてきましたが、昨今、案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から、発注者が開発途中で中止を意思決定することも増えており、当社グループとしましては、予期せぬ開発中止により、当該開発に携わっていた人員の余剰が発生するため、出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております。
しかしながら、中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく、開発が中止されるリスク等も勘案しながら、営業活動を進めて行くことが必要となっております。
当社グループは、従来より案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが、このような環境変化の中、開発中も同時並行して案件獲得を推進するため、開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれている状況を踏まえ、新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いてまいります。併せて、本営業体制変更の効果を高めるため、経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで、多様な営業戦略を可能にしてまいります。
また、新規案件の獲得に関しては、受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに、開発中案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて、開始が決定されるまでの期間の業績影響度を評価する体制を強化する取り組みを開始しております。これにより、開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる損失リスクの予見性を高め、待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人員配置などを判断し、リカバリー策の実行をしてまいります。
これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。
（2） ゲーム事業のリスク管理体制の強化
当社グループは、前期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け、投資経営委員会を発足しております。
この投資経営委員会は、主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始、中止、続行等について、その判断に特段の問題がないか等について、個別及びグループ全体のリスク管理視点から審査をする機関であり、特にゲーム事業における大型案件の受注や継続判断については、連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに、リスク状況のモニタリングを強化し、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。
これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。
（3） モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年６月30日をもって首都圏４店舗を閉店いたしました。
また、端末の長期利用ユーザーが増えるなか、携帯端末の修理需要等が伸びており、首都圏エリアにおいても店舗利益が見込まれる状況になっていることから、地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め、収益機会の拡大を追求してまいります。
これらの施策により、モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります。
２．財務基盤の改善について
（1） 運転資金の確保
モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループの主要事業ではなく株式保有によるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない資産の売却等により、運転資金の確保に取り組んでおります。
また、「１．事業収支の改善について」にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について、現在、各金融機関に評価いただいている過程にあります。2023年３月に開催した各行とのミーティングにおいて、融資残高の維持の更新を依頼し、短期での更新を継続しておりますが、出来る限り早い時期に１年単位での契約更新をしていただける様に全ての金融機関からの同意を得るべく協議してまいります。
取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
（2） 財務体質の抜本的な改善
財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が１年未満の短期になっていることから、現在時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９年
工具、器具及び備品 ３～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2）ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,479,333千円 |
|
関係会社短期貸付金 |
220,000千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
630,000千円 |
|
貸倒引当金 |
△615,803千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、関係会社の債務超過相当額を回収不能見込額として322,075千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
57,860千円 |
106,437千円 |
|
短期金銭債務 |
11,067〃 |
43,670〃 |
|
長期金銭債務 |
5,000〃 |
5,000〃 |
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
(株)ゲームスタジオ |
90,011千円 |
50,015千円 |
|
計 |
90,011千円 |
50,015千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
238,233千円 |
251,033千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,601〃 |
23,860〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
10,145千円 |
19,156千円 |
|
支払利息 |
667〃 |
2,105〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
顧問料その他の報酬 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
5％ |
5％ |
|
一般管理費 |
95〃 |
95〃 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,352,258 |
1,452,258 |
|
関連会社株式 |
27,075 |
27,075 |
|
計 |
1,379,333 |
1,479,333 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
339,398千円 |
|
347,679千円 |
|
貸倒引当金 |
95,095〃 |
|
193,649〃 |
|
投資有価証券評価損 |
130,248〃 |
|
130,475〃 |
|
退職給付引当金 |
10,595〃 |
|
10,929〃 |
|
減価償却費 |
9,518〃 |
|
11,641〃 |
|
関係会社株式評価損 |
187,322〃 |
|
187,322〃 |
|
賞与引当金 |
1,628〃 |
|
1,482〃 |
|
商品評価損 |
1,043〃 |
|
1,043〃 |
|
未払事業税 |
162〃 |
|
93〃 |
|
資産除去債務 |
14,049〃 |
|
17,394〃 |
|
未払費用 |
1,599〃 |
|
17,681〃 |
|
その他 |
90,251〃 |
|
90,235〃 |
|
繰延税金資産小計 |
880,914千円 |
|
1,009,629千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△339,398〃 |
|
△347,679〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△541,516〃 |
|
△661,950〃 |
|
評価性引当額小計 |
△880,914〃 |
|
△1,009,629〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債 |
△174千円 |
|
△79千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△174千円 |
|
△79千円 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△174千円 |
|
△79千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
39,754 |
－ |
－ |
11,185 |
28,568 |
81,418 |
|
工具、器具及び備品 |
6,934 |
－ |
－ |
2,341 |
4,592 |
38,376 |
|
|
リース資産 |
98 |
－ |
－ |
98 |
－ |
1,084 |
|
|
計 |
46,787 |
－ |
－ |
13,625 |
33,161 |
120,878 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
7,964 |
－ |
－ |
1,902 |
6,062 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
7,964 |
－ |
－ |
1,902 |
6,062 |
－ |
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
|
（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
310,519 |
322,075 |
263 |
632,331 |
|
賞与引当金 |
4,631 |
4,189 |
4,631 |
4,189 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。