関係会社出資金
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、５年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(プラットフォーム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しております。AI開発及びプラットフォーム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される工数の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
運用・サポートについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく収益認識
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,783千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△10,322千円、「その他」5,539千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する収益は、次のとおりであります。
※５ 関係会社清算益
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
グリッドソーラーファーム合同会社の清算結了に伴い発生したものであります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(変動事由の概要)
2023年３月３日取締役会決議による第一種優先株式の取得及び消却 150株
同上の決議による第一種優先株式の引換えとしての普通株式の交付 150株
2023年４月15日付の普通株式１株につき3,000株とする株式分割による増加 3,634,788株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、また「関係会社長期貸付金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは当該項目に含めて記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．本新株予約権は、寺島敬臣に割り当てられ、信託期間満了時点の当社従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数 については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した長期国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金304,107千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,886千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年６月期に661,016千円、2021年６月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金198,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産45,610千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年６月期に661,016千円、2021年６月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後における法人税額の税率の変更
2023年７月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
契約資産は、AI開発事業において、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２か月以内に受領しております。
契約負債は、AI開発事業において、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,237千円であります。また、前事業年度において、契約資産が増加した主な理由は収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債の重大な増減はありません。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,624千円であります。また、当事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：千円)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) 当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度末時点の契約解除条項に基づく賃料及び管理料の６か月分相当額又は契約期間満了日までの月数分相当額のいずれか多い金額(消費税を含む)を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けておりました。取引金額には、当事業年度末時点の契約解除条項に基づく賃料及び管理料の６か月分相当額又は契約期間満了日までの月数分相当額のいずれか多い金額(消費税を含む)を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２．当該債務被保証は2023年３月23日に解消しております。
３．当該債務被保証の取引金額は、2023年３月23日時点の債務保証額を記載しております。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．グリッドソーラーファーム合同会社は、2022年２月７日に清算結了しているため、上記の情報は、当事業年度の期首から清算した時点までの期間、又は清算時点の情報を記載しております。
２．当社は、H&Gソーラー合同会社の金融機関からの借入に対して、連帯保証をしておりましたが、2022年３月31日に当該連帯保証を解消しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
４．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度において、重要な関連会社はH&Gソーラー合同会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2023年６月期末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．第一種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として扱っております。
２．2023年３月３日付で第一種優先株式150株を自己株式として取得し、その対価として普通株式150株を交付しております。また、当社が取得した第一種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年６月２日及び2023年６月19日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2023年７月６日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は962,334千円、発行済株式総数は4,512,000株となっております。
(１)募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(２)募集株式の種類及び数：普通株式876,000株
(３)発行価格：１株につき2,140円
(４)引受価額：１株につき1,968.80円
(５)払込金額：１株につき1,700円
(６)資本組入額：１株につき984.40円
(７)発行価格の総額：1,874,640千円
(８)引受金額の総額：1,724,668千円
(９)資本組入額の総額：862,334千円
(10)払込期日：2023年７月６日
(11)資金の使途：計画最適化システム提供にかかる人件費、採用費、研究開発費、広告宣伝費等への充当
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年６月２日及び６月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年８月７日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,131,848千円、発行済株式総数は4,684,200株となっております。
(１)募集方法：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(２)募集株式の種類及び数：普通株式172,200株
(３)割当価格：１株につき1,968.80円
(４)払込金額：１株につき1,700円
(５)資本組入額：１株につき984.40円
(６)割当価格の総額：339,027千円
(７)資本組入額の総額：169,513千円
(８)払込期日：2023年８月７日
(９)割当先：野村證券株式会社
(10)資金の使途：「１．一般募集による新株式の発行(11)資金の使途」と同一であります。