第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注)１．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第43期及び第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第45期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

３．第46期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

４．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

７．第43期から第45期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第46期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。但し、当社株式は、2021年６月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。

ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。

我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2022年には日本で働く外国人労働者の数が180万人と過去最高の水準となりました（出所：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。

(1) ITセグメント

ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。

①　コンテンツマーケティング事業

コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン^※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、益々高まるマーケティングDXへのニーズに応えるものと捉えております。

当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、ニッチな領域におけるクライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。

※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと

また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2023年６月末で1,200名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2023年６月末の取引先771件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO^※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。

※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法

上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2023年６月期におきましては、年間で280のメディアを公開するとともに、1,000を超えるメディアを運用しております（平均継続期間40.9ヶ月）。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが多い市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2023年６月期では前年度に引き続き需要が旺盛なBtoBの業種への事業展開を特に注力しています。

 

②　メディア事業

美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。

また、国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。

当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。採用手数料と、日本語講座料などを主な収益としております。

また、中途採用者に対しては、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。現在は、「Yaaay」への掲載料と採用手数料、その他オプションサービスによる手数料などを主な収益としております。

(2) 語学セグメント

語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。

①　法人向け語学研修事業

ａ. 企業向け講師派遣事業

クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。

提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。

研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。

ｂ. 中学高校向けオンライン英会話事業

当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（Linguage Speak for School）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。

②　留学斡旋事業

当社は、アメリカ大学奨学金プログラム^※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。

また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、アメリカの高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束と円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。

※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。

③　日本語教育事業

法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

(3) 不動産セグメント

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。

「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社サイシードについては、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「パート・有期労働者」は、当事業年度において対象者がおりません。

３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

なお、当社では、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。