「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社であった株式会社サイシードは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ZENKEN INDIA LLP
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IT事業
IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。
コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。
制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しております。
メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等については、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
AI事業においては、主にAIを活用したシステム（チャットボットやFAQシステム等）の制作・運用や、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供等を履行義務として識別しております。
制作に係る履行義務は、当社が制作したシステム（チャットボットやFAQシステム等）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。また、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供に係る履行義務は主に顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
② 語学事業
語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。
法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
留学斡旋事業においては、留学手続の代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。
留学手続の代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
（注）上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
負ののれん発生益は、株式会社ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受けたことに伴い発生したものであります。
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社株式売却損は、当社の連結子会社であった株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことに伴う損失であります。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
※８ 事業譲渡損
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
事業譲渡損は、2021年10月１日に、英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによるものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 130,300株
該当事項はありません。
（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
（注）１株当たり配当額には特別配当5.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 244,500株
該当事項はありません。
（注）１株当たり配当額には特別配当5.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サイシードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、建物、車両、サーバー・通信設備であります。
・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額962,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「研究開発費」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました69,812千円、「減損損失」に表示しておりました1,832千円は、「研究開発費」23,039千円、「資産除去債務」15,135千円、「その他」33,470千円として組替えております。
(注)１.評価性引当額が38,324千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードの売却に伴う連結除外の影響によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年６月30日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
ハヤテインベストメント株式会社
名称 ： 株式会社サイシード
事業の内容 ： AI事業、採用事業
経営資源の中長期的な最適配置の観点や当社の他事業とのシナジー効果等を総合的に勘案し、IT事業と語学事業を中心とした成長戦略に注力するため。
2023年５月１日（株式売却日）
2023年４月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却損 193,659千円
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
IT、その他
売上高 1,062,006千円
営業利益 156,050千円
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330,093千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,751千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（56,847千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事（13,819千円）であり、減少は、減価償却費（51,020千円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（注）１．契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約システムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は590,269千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（注）１．契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約システムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は535,498千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「ITセグメント」、「語学セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
「ITセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。
「語学セグメント」は、企業及び公的機関への講師派遣、留学支援や教材開発、中学校・高等学校向けのオンライン英会話の販売、日本語学校の運営をしております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等
を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うことといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 170,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 100,000千円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2023年８月14日から2024年２月14日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付