① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IT事業
IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。
コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しています。
制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しています。
メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等については、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
② 語学事業
語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。
法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しています。
当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
留学斡旋事業においては、留学手続の代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。
留学手続の代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しています。
当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の子会社であったダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 事業譲渡損
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
事業譲渡損は、2021年10月１日に英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによるものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「研究開発費」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「減損損失」、「関連会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました42,373千円、「減損損失」に表示しておりました1,832千円、「関連会社株式評価損」に表示しておりました28,469千円は、「研究開発費」23,039千円、「資産除去債務」13,682千円、「その他」35,953千円として組替えております。
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。