１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産除売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
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|
事故関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金等の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券等の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券等の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
預け金の預入による支出 |
|
△ |
|
預け金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社吉年
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
(2）主要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
共英マテリアル株式会社
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
なお、株式会社堺リサイクルセンターは2022年８月１日付で商号を共英マテリアル株式会社に変更しています。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
ビントン・ボール社
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社キョウエイ環境
共英マテリアル株式会社
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
共備運輸興業株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 31年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
国内鉄鋼事業および海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、国内鉄鋼事業においては出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。
(8）のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、ベトナム・イタリー・スチール社に係る有形固定資産および無形固定資産について減損損失を計上しています。
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（単位：百万円） |
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 （減損損失計上後） |
3,300 |
|
無形固定資産 （減損損失計上後） |
364 |
|
減損損失 |
1,068 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると判定され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しています。
減損損失の認識および使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として、その時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しています。しかしながら、将来の不確実な市場環境等の変化により、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,097百万円 |
8,139百万円 |
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投資その他の資産「その他」（出資金） |
658百万円 |
1,006百万円 |
２ 受取手形割引高および電子記録債権割引高
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっています。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△5,116百万円 |
△5,063百万円 |
※４ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金（注） |
598百万円 |
550百万円 |
|
土地 |
1,121百万円 |
1,121百万円 |
|
合計 |
1,719百万円 |
1,671百万円 |
（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
200百万円 |
200百万円 |
|
長期借入金 |
367百万円 |
167百万円 |
|
合計 |
567百万円 |
367百万円 |
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額およびコミットメントライン契約の総額 |
19,500百万円 |
18,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
19,500百万円 |
18,500百万円 |
※６（前連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,151百万円です。
（当連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,151百万円です。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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発送運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
|
23百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
|
5百万円 |
|
合計 |
11百万円 |
|
35百万円 |
※５ 固定資産除却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
|
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16百万円 |
|
22百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
|
10百万円 |
|
合計 |
21百万円 |
|
33百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20百万円 |
|
3百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
|
0百万円 |
|
合計 |
23百万円 |
|
4百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
35百万円 |
|
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
160百万円 |
|
161百万円 |
|
その他 |
191百万円 |
|
176百万円 |
|
合計 |
385百万円 |
|
347百万円 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
社宅 |
大阪府枚方市 |
建物及び構築物 |
7 |
|
土地 |
147 |
||
|
合計 |
154 |
||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
海外鉄鋼事業における 工場他 |
ベトナム国フンエン省 ベトナム国ハイフォン市 |
建物及び構築物 |
525 |
|
機械装置及び運搬具 |
207 |
||
|
建設仮勘定 |
79 |
||
|
有形固定資産その他 |
97 |
||
|
無形固定資産その他 |
159 |
||
|
合計 |
1,068 |
||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△144百万円 |
1,905百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△39百万円 |
|
税効果調整前 |
△144百万円 |
1,866百万円 |
|
税効果額 |
39百万円 |
△519百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△104百万円 |
1,346百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
209百万円 |
406百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
209百万円 |
406百万円 |
|
税効果額 |
△45百万円 |
△93百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
164百万円 |
312百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,780百万円 |
5,355百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
4,780百万円 |
5,355百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
4,780百万円 |
5,355百万円 |
退職給付に係る調整額：
|
当期発生額 |
1,772百万円 |
1,635百万円 |
|
組替調整額 |
△63百万円 |
△198百万円 |
|
税効果調整前 |
1,708百万円 |
1,437百万円 |
|
税効果額 |
△412百万円 |
△335百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,296百万円 |
1,102百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,137百万円 |
8,116百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,898,730 |
－ |
－ |
44,898,730 |
|
合計 |
44,898,730 |
－ |
－ |
44,898,730 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,439,755 |
－ |
－ |
1,439,755 |
|
合計 |
1,439,755 |
－ |
－ |
1,439,755 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,956 |
45.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月10日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
652 |
15.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,086 |
利益剰余金 |
25.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,898,730 |
－ |
－ |
44,898,730 |
|
合計 |
44,898,730 |
－ |
－ |
44,898,730 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,439,755 |
－ |
－ |
1,439,755 |
|
合計 |
1,439,755 |
－ |
－ |
1,439,755 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,086 |
25.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
652 |
15.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,825 |
利益剰余金 |
65.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当５円を含んでいます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
51,338 |
百万円 |
57,746 |
百万円 |
|
預入期間３か月超の定期預金等 |
△25,129 |
百万円 |
△25,325 |
百万円 |
|
預入期間３か月内の譲渡性預金 |
1,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,210 |
百万円 |
32,421 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
145 |
19 |
|
１年超 |
402 |
265 |
|
合計 |
547 |
284 |
（注）米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているオペレーティング・リース取引については含んでいません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクならびに燃料に係る価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しています。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日です。
現在当社グループの借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金（主に10年）および社債（主に5年）は主に海外事業投資、設備投資および運転資金の調達を目的としたものです。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引（為替予約および通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
一部の燃料購入に係る価格変動リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引（商品先物取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。取引毎の有効性評価を行っていますが、特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（※1） |
時価（百万円）（※1） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
3,728 |
3,728 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
392 |
392 |
－ |
|
(3) 社債 |
(10,000) |
(9,928) |
△72 |
|
(4）長期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
(4,822) (25,277) |
(4,813) (25,056) |
△8 △221 |
|
(5）リース債務(※4) |
(1,092) |
(1,169) |
77 |
|
(6）デリバティブ取引(※5) |
(420) |
(420) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（※1） |
時価（百万円）（※1） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
5,597 |
5,597 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
243 |
243 |
－ |
|
(3) 社債 |
(10,000) |
(9,885) |
△115 |
|
(4）長期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
(4,235) (26,960) |
(4,222) (26,624) |
△13 △335 |
|
(5）リース債務(※4) |
(1,361) |
(1,371) |
11 |
|
(6）デリバティブ取引(※5) |
113 |
113 |
－ |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」ならびに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※3）市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
投資有価証券 |
||
|
非上場株式 |
7,426 |
8,468 |
|
投資その他の資産 その他 |
||
|
関係会社出資金 |
658 |
1,006 |
（※4）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
51,338 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
669 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
51,680 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
15,399 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
386 |
6 |
－ |
|
合計 |
120,086 |
386 |
6 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
57,746 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
725 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
60,539 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
20,092 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
241 |
2 |
0 |
|
合計 |
139,102 |
241 |
2 |
0 |
（注）２. 短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
54,393 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
4,822 |
4,012 |
4,061 |
3,815 |
3,727 |
9,662 |
|
リース債務 |
214 |
178 |
147 |
111 |
82 |
360 |
|
合計 |
59,428 |
4,189 |
4,208 |
3,926 |
13,809 |
10,022 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
58,342 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,235 |
4,698 |
4,945 |
4,842 |
4,625 |
7,849 |
|
リース債務 |
308 |
245 |
194 |
146 |
127 |
341 |
|
合計 |
62,885 |
4,943 |
5,139 |
14,988 |
4,752 |
8,190 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,728 |
－ |
－ |
3,728 |
|
資産計 |
3,728 |
－ |
－ |
3,728 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
420 |
－ |
420 |
|
負債計 |
－ |
420 |
－ |
420 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,597 |
－ |
－ |
5,597 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
113 |
－ |
113 |
|
資産計 |
5,597 |
113 |
－ |
5,710 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
392 |
－ |
392 |
|
資産計 |
－ |
392 |
－ |
392 |
|
社債 |
－ |
9,928 |
－ |
9,928 |
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
4,813 |
－ |
4,813 |
|
長期借入金 |
－ |
25,056 |
－ |
25,056 |
|
リース債務 |
－ |
1,169 |
－ |
1,169 |
|
負債計 |
－ |
40,966 |
－ |
40,966 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
243 |
－ |
243 |
|
資産計 |
－ |
243 |
－ |
243 |
|
社債 |
－ |
9,885 |
－ |
9,885 |
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
4,222 |
－ |
4,222 |
|
長期借入金 |
－ |
26,624 |
－ |
26,624 |
|
リース債務 |
－ |
1,371 |
－ |
1,371 |
|
負債計 |
－ |
42,102 |
－ |
42,102 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,870 |
1,018 |
1,851 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,870 |
1,018 |
1,851 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
859 |
1,430 |
△571 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,859 |
2,430 |
△571 |
|
|
合計 |
4,728 |
3,449 |
1,280 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,393 |
2,174 |
3,219 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,393 |
2,174 |
3,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
204 |
248 |
△44 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
204 |
248 |
△44 |
|
|
合計 |
5,597 |
2,422 |
3,175 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1 |
－ |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
71 |
39 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71 |
39 |
0 |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
24,508 |
－ |
△196 |
△196 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
21,112 |
－ |
149 |
149 |
商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
先物取引 買建 天然ガス |
134 |
－ |
31 |
31 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
先物取引 買建 天然ガス |
338 |
－ |
△189 |
△189 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,211 |
3,879 |
△246 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,483 |
3,973 |
212 |
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
1,797 |
－ |
△10 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
4,221 |
－ |
△59 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
23,539百万円 |
24,354百万円 |
|
勤務費用 |
631百万円 |
643百万円 |
|
利息費用 |
510百万円 |
693百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,440百万円 |
△5,133百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,145百万円 |
△1,158百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
375百万円 |
46百万円 |
|
その他 |
1,883百万円 |
1,549百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
24,354百万円 |
20,994百万円 |
（注）その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,238百万円 |
23,453百万円 |
|
期待運用収益 |
762百万円 |
978百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
710百万円 |
△3,451百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
237百万円 |
329百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△991百万円 |
△1,110百万円 |
|
その他 |
1,498百万円 |
1,227百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
23,453百万円 |
21,426百万円 |
（注）その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△21百万円 |
△130百万円 |
|
退職給付費用 |
24百万円 |
32百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△19百万円 |
△5百万円 |
|
制度への拠出額 |
△119百万円 |
△110百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
7百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△130百万円 |
△206百万円 |
（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等です。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,351百万円 |
18,905百万円 |
|
年金資産 |
△25,053百万円 |
△23,064百万円 |
|
|
△3,702百万円 |
△4,160百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,473百万円 |
3,522百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
771百万円 |
△638百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,546百万円 |
△3,983百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,317百万円 |
3,344百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
771百万円 |
△638百万円 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
631百万円 |
643百万円 |
|
利息費用 |
510百万円 |
693百万円 |
|
期待運用収益 |
△762百万円 |
△978百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△63百万円 |
△228百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3百万円 |
30百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
24百万円 |
32百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
337百万円 |
190百万円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△378百万円 |
△16百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,087百万円 |
1,453百万円 |
|
合計 |
1,708百万円 |
1,437百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△378百万円 |
△394百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,243百万円 |
4,696百万円 |
|
合計 |
2,865百万円 |
4,302百万円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
54％ |
53％ |
|
株式 |
39％ |
39％ |
|
生保一般勘定 |
4％ |
5％ |
|
その他 |
3％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％～3.2% |
1.0％～3.2% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％～5.0% |
1.5％～5.3% |
|
予想昇給率 |
2.2％～3.0% |
2.2％～3.0% |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）197百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）249百万円です。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減損損失 |
352百万円 |
|
303百万円 |
|
棚卸資産 |
150百万円 |
|
188百万円 |
|
未払事業税 |
28百万円 |
|
41百万円 |
|
貸倒引当金 |
35百万円 |
|
37百万円 |
|
賞与引当金 |
259百万円 |
|
259百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
355百万円 |
|
81百万円 |
|
役員退職慰労引当金等 |
28百万円 |
|
28百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,214百万円 |
|
1,630百万円 |
|
その他 |
952百万円 |
|
905百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,372百万円 |
|
3,472百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,245百万円 |
|
△1,661百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,127百万円 |
|
1,811百万円 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
464百万円 |
|
972百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
259百万円 |
|
305百万円 |
|
圧縮積立金 |
14百万円 |
|
12百万円 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
2,291百万円 |
|
2,696百万円 |
|
資産時価評価差額 |
321百万円 |
|
118百万円 |
|
その他 |
574百万円 |
|
613百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,923百万円 |
|
4,717百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,797百万円 |
|
△2,905百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.3％ △0.2％ 0.3％ 2.0％ △0.2％ △4.3％ 0.7％ △7.6％ －％ 1.7％ |
|
30.6％
0.3％ △0.1％ 0.3％ 3.1％ △0.0％ △3.2％ 0.2％ 3.9％ △21.4％ 1.7％ |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
過年度法人税等 |
|
||
|
持分法による投資損益 |
|
||
|
のれん償却額 |
|
||
|
子会社税率差異 |
|
||
|
子会社株式評価損認容 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.3％ |
|
15.3％ |
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
52,574 |
67,748 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
67,748 |
81,357 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額はないため、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ ，３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
国内 鉄鋼事業 |
海外 鉄鋼事業 |
環境 リサイクル 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
128,957 |
152,008 |
7,288 |
288,254 |
4,465 |
－ |
292,719 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
３ 「セグメント資産」の調整額36,571百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
４ 「減価償却費」の調整額245百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。
６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ ，３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
国内 鉄鋼事業 |
海外 鉄鋼事業 |
環境 リサイクル 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
153,581 |
189,603 |
7,645 |
350,828 |
4,886 |
－ |
355,715 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
３ 「セグメント資産」の調整額42,687百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
４ 「減価償却費」の調整額378百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額419百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。
６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
|
|
|
|
合計 |
|
ベトナム |
カナダ |
米国 |
その他 |
|||
|
136,323 |
156,396 |
93,743 |
31,827 |
21,044 |
9,782 |
292,719 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
カナダ |
米国 |
合計 |
|
59,128 |
20,081 |
14,610 |
5,381 |
99,201 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
|
|
|
|
合計 |
|
ベトナム |
カナダ |
米国 |
その他 |
|||
|
160,447 |
195,268 |
114,753 |
32,909 |
35,048 |
12,558 |
355,715 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
カナダ |
米国 |
合計 |
|
59,177 |
20,725 |
15,834 |
6,459 |
102,194 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイクル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイクル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイ クル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイ クル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,749円63銭 |
4,134円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
145円48銭 |
301円61銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
（注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
175,689 |
190,174 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
△12,734 |
△10,487 |
|
（うち 非支配株主持分（百万円）） |
（△12,734) |
（△10,487) |
|
普通株式に係る期末純資産額（百万円） |
162,955 |
179,687 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
44,899 |
44,899 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
1,440 |
1,440 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数（千株） |
43,459 |
43,459 |
２. １株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,322 |
13,108 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,322 |
13,108 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
43,459 |
43,459 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
共英製鋼株式会社 |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2021.６.10 |
10,000 |
10,000 |
0.26 |
なし |
2026.６.10 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
54,393 |
58,342 |
6.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,822 |
4,235 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
214 |
308 |
5.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
25,277 |
26,960 |
0.9 |
2024年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
878 |
1,052 |
6.5 |
2024年～2067年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,584 |
90,897 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
4,698 |
4,945 |
4,842 |
4,625 |
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リース債務 |
245 |
194 |
146 |
127 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
91,060 |
182,838 |
271,332 |
355,715 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,240 |
6,370 |
9,108 |
13,629 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
2,049 |
4,057 |
6,195 |
13,108 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
47.14 |
93.34 |
142.55 |
301.61 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
47.14 |
46.20 |
49.21 |
159.06 |