|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資 本剰余金 |
資本剰余 金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評価差額金 |
評価・換 算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資 本剰余金 |
資本剰余 金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評価差額金 |
評価・換 算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
（6）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,142,370 |
1,271,862 |
|
無形固定資産 |
13,298 |
10,529 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおり、減損損失91,017千円を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,487,469 |
2,437,469 |
|
関係会社出資金 |
616,433 |
616,433 |
|
投資損失引当金 |
△127,320 |
△144,844 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した計算書類を基礎とし、必要に応じて、超過収益力等を加味して算定しております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎としております。
回復可能性の判定の基礎となる事業計画は、主要顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が122,376千円増加しております。また、前事業年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
現金及び預金 |
3,715千円 |
3,897千円 |
|
建物 |
51,848 |
565,203 |
|
構築物 |
－ |
51,976 |
|
土地 |
72,378 |
478,522 |
|
計 |
127,941 |
1,099,599 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,180,000千円 |
1,180,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
396,900 |
353,551 |
|
長期借入金 |
727,559 |
1,215,754 |
|
計 |
2,304,460 |
2,749,306 |
２ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３ コミットメントライン契約
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,020,000 |
2,020,000 |
|
差引額 |
780,000 |
780,000 |
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
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短期金銭債権 |
581,011千円 |
533,654千円 |
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長期金銭債権 |
753,547 |
793,345 |
|
短期金銭債務 |
435,043 |
133,241 |
|
長期金銭債務 |
－ |
683,880 |
５ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
||
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PT. CRESTEC INDONESIA |
195,031千円 |
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. |
846,490千円 |
|
CRESTEC PHILIPPINES, INC. |
362,228 |
CRESTEC PHILIPPINES, INC. |
674,203 |
|
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. |
359,149 |
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. |
20,300 |
|
株式会社パセイジ |
80,000 |
PT. CRESTEC INDONESIA |
4,035 |
|
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. |
77,400 |
|
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計 |
1,073,809 |
計 |
1,545,029 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
467,267千円 |
450,209千円 |
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仕入高 |
524,075 |
465,177 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
旧本社 |
事務所 |
建物及び土地等 |
91,017千円 |
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物59,410千円、構築物106千円、土地31,500千円であります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しております。
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,487,469千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,437,469千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
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当事業年度 （2023年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金否認額 |
31,557千円 |
|
30,841千円 |
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未払給与否認額 |
10,665 |
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17,967 |
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減価償却超過額 |
8,122 |
|
8,012 |
|
貸倒引当金繰入超過額等 |
18,522 |
|
29,452 |
|
退職給付引当金否認額 |
39,047 |
|
41,875 |
|
役員退職慰労引当金否認額 |
26,314 |
|
28,207 |
|
関係会社株式評価損否認額 |
205,358 |
|
203,795 |
|
投資損失引当金否認額 |
38,017 |
|
43,250 |
|
製品保証引当金否認額 |
1,803 |
|
1,508 |
|
減損損失否認額 |
33,785 |
|
59,951 |
|
売上高加算調整額 |
44,527 |
|
43,735 |
|
その他 |
19,972 |
|
19,328 |
|
繰延税金資産小計 |
477,694 |
|
527,929 |
|
評価性引当額 |
△255,933 |
|
△251,040 |
|
繰延税金資産合計 |
221,761 |
|
276,888 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
|
△46,978 |
|
有価証券評価差額 |
△649 |
|
△1,190 |
|
繰延税金負債合計 |
△649 |
|
△48,169 |
|
繰延税金資産の純額 |
221,111 |
|
228,719 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
外国源泉税額 |
3.3 |
|
4.1 |
|
外国税額控除 |
△6.0 |
|
△6.5 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.4 |
|
△1.4 |
|
受取配当金益金不算入額 |
－ |
|
△16.1 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.1 |
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評価性引当額の増減 |
6.6 |
|
△1.7 |
|
その他 |
1.0 |
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0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2 |
|
9.8 |
|
|
|
|
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
111,045 |
582,195 |
65,830 |
627,410 |
39,898 |
20,846 |
587,512 |
|
|
|
|
(59,410) |
|
|
|
|
|
構築物 |
201 |
55,378 |
201 |
55,378 |
3,402 |
3,437 |
51,976 |
|
|
|
|
(106) |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
52,662 |
14,436 |
3,314 |
63,784 |
47,860 |
8,319 |
15,923 |
|
車両運搬具 |
56,427 |
8,982 |
10,524 |
54,885 |
34,526 |
10,725 |
20,358 |
|
工具、器具及び備品 |
137,129 |
70,386 |
25,899 |
181,615 |
105,807 |
26,502 |
75,808 |
|
土地 |
551,784 |
－ |
31,500 |
520,284 |
－ |
－ |
520,284 |
|
|
|
|
(31,500) |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
429,970 |
282,150 |
712,120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,339,220 |
1,013,529 |
849,391 |
1,503,358 |
231,495 |
69,832 |
1,271,862 |
|
|
|
|
(91,017) |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
41,393 |
－ |
－ |
41,393 |
34,117 |
2,769 |
7,275 |
|
その他 |
8,256 |
－ |
－ |
8,256 |
5,002 |
－ |
3,253 |
|
無形固定資産計 |
49,649 |
－ |
－ |
49,649 |
39,120 |
2,769 |
10,529 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期中の建物及び構築物の増加額は新本社移転に伴うものであります。
３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 (千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
23,014 |
54,233 |
17,629 |
59,618 |
|
賞与引当金 |
105,684 |
103,288 |
105,684 |
103,288 |
|
役員退職慰労引当金 |
88,126 |
6,341 |
－ |
94,467 |
|
製品保証引当金 |
6,040 |
－ |
987 |
5,052 |
|
投資損失引当金 |
127,320 |
17,523 |
－ |
144,844 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。