(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

店舗固定資産の減損

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①   当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。

営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当連結会計年度におきましては、１店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。

②　主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。

売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）
　当社は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。
 　　

① 取引の概要
　取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
 

② 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末78,670千円、70,200株、当連結会計年度末78,670千円、70,200株であります。

※１  売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

　※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※３  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）「契約負債の残高等」に記載しております。

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

第３回新株予約権の権利行使による増加　　　　50,880株

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,200株が含まれております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,200株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　40株

３．配当に関する事項

（１）配当金の支払額

(注) １．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含まれております。

２．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,098千円が含まれております。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

,第３回新株予約権の権利行使による増加　　　127,200株

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,200株が含まれております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,200株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 42株

３．配当に関する事項

（１）配当金の支払額

(注) １．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,098千円が含まれております。

２．2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引　

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

障がい者直接雇用のため共同農園にて使用する水耕栽培装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取り組方針

当社グループは、主に輸入車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、当社で資金管理及び運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年６月30日）

(注）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年６月30日）

(注）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日）

当連結会計年度(2023年６月30日）

(注２) 買掛金及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日）

当連結会計年度(2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　　　これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １.株式数に換算して記載しております。なお、第３回新株予約権につきましては、2015年12月３日付株式分割（１株につき20株）、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2017年11月１付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2023年６月15日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で、第４回新株予約権の全てを取得及び消却いたしました。

３．

(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の使用人の地位であることを要する。但し定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者が2023年１月16日から2030年９月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4）本新株予約権者は、2025年６月期の当社決算書上の連結損益計算書における売上高が530億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（第３回新株予約権）

ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、本源的価値の算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社批准法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

　（第４回新株予約権）

①使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

(注）１．予想残存期間までの期間に対応する過去期間の株価を参照しております。株価変動性の算出にあたっては、まず日次株価変動性を算出し、それを年率に変換し、さらに月率に変換しております。

２．権利行使可能期間の中央値であります。

３．2023年６月期の予想配当額41.17円を参照した3.51％を連続複利に換算して使用しております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして５年国債利回りである0.32％を使用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（第３回新株予約権）

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 111,333千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　  93,691千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（２～39年）としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（-0.075％～2.624％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による減少額2,251千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

２. 収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（１）契約負債の残高等

(単位：千円）

(注）契約負債(前受金）は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,455,391千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（１）契約負債の残高等

(単位：千円）

(注）契約負債(前受金）は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,514,892千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。