１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約による収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料であります。子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。
なお、当該履行義務に対する対価は１ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。
（業績連動型株式報酬）
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 偶発債務
関係会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 営業費用はすべて一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」 （重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。