第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第39期
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第40期
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第41期
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第42期
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第43期
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決算年月
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2019年６月
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2020年６月
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2021年６月
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2022年６月
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2023年６月
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売上高
|
(千円)
|
3,121,982
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2,810,492
|
2,942,872
|
3,248,705
|
3,692,545
|
経常利益
|
(千円)
|
350,078
|
178,822
|
286,734
|
455,125
|
621,210
|
当期純利益
|
(千円)
|
236,117
|
71,943
|
193,363
|
310,958
|
430,000
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
501,375
|
501,375
|
501,375
|
501,375
|
501,375
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,575,320
|
5,575,320
|
5,575,320
|
5,575,320
|
5,575,320
|
純資産額
|
(千円)
|
3,495,858
|
3,498,327
|
3,679,903
|
3,931,720
|
4,351,676
|
総資産額
|
(千円)
|
3,998,505
|
3,906,365
|
4,180,089
|
4,538,881
|
4,976,953
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
633.24
|
633.68
|
666.57
|
712.19
|
788.26
|
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
12.00
|
12.00
|
14.00
|
15.00
|
17.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
42.77
|
13.03
|
35.03
|
56.33
|
77.89
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
87.4
|
89.6
|
88.0
|
86.6
|
87.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.9
|
2.1
|
5.4
|
8.2
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.6
|
30.2
|
12.2
|
7.2
|
8.9
|
配当性向
|
(％)
|
28.1
|
92.1
|
40.0
|
26.6
|
21.8
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
328,802
|
93,515
|
244,463
|
411,299
|
464,848
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△195,776
|
△265,853
|
△24,244
|
△222,466
|
△418,560
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△66,248
|
△66,247
|
△66,247
|
△77,292
|
△82,809
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
727,827
|
489,242
|
643,213
|
754,753
|
718,233
|
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
|
(人)
|
203
|
194
|
191
|
190
|
192
|
(25)
|
(25)
|
(24)
|
(39)
|
(48)
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.65
|
89.87
|
100.00
|
98.92
|
163.79
|
（比較指標： 配当込ＴＯＰＩＸ）
|
(％)
|
(91.77)
|
(94.61)
|
(120.48)
|
(118.78)
|
(149.29)
|
最高株価
|
(円)
|
545
|
520
|
580
|
475
|
743
|
最低株価
|
(円)
|
347
|
338
|
315
|
373
|
395
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【沿革】
当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。
年月
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事項
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1977年７月
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神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行
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1980年８月
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神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立
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1982年７月
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(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受
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1982年10月
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セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更
|
1995年６月
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製作部門にＤＴＰシステムを導入＊
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1998年４月
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本社機能を横浜市青葉区に移転
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1998年４月
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製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設
|
2001年６月
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神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊
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2006年４月
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横須賀支社を開設
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2006年４月
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ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2006年６月
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横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）
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2007年７月
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タウンニュース紙面をオールカラー化
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2007年12月
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神奈川営業部を設立
|
2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
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2010年４月
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「Web版タウンニュース」開始
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2012年１月
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株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立
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2012年２月
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神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設
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2013年４月
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タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
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2015年６月
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東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊
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2016年２月
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イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始
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2016年２月
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神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立
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2016年７月
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メール版タウンニュース配信開始
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2018年３月
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タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化
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2020年２月
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紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充
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2021年６月
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株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化
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2021年７月
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非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設
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2022年４月
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ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行
|
＊ＤＴＰとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
３ 【事業の内容】
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2023年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京等各紙）に折込み、各家庭に配布しております。
また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
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平均年間給与（円）
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192
|
（48）
|
40.5
|
14.1
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6,354,422
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(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（ ）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性
労働者の割合 (注１)
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女性労働者の育児休業取得率(注２)
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男性労働者の育児休業取得率(注２)
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
|
正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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15.9％
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100.0％
|
－
|
10.0％
|
－
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
