（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

総平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物８～52年、工具器具備品３～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）タウンニュース事業に係る収益

　タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）その他事業に係る収益

　Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化がコスト上昇へ与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）

　単元未満株式の買取りによる増加　10株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は地方債、優良企業の社債及び長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払費用及び未払法人税等も１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年６月30日）

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「有価証券」は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2023年６月30日）

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。

※３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　前事業年度（2022年６月30日）

　当事業年度（2023年６月30日）

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

　前事業年度（2022年６月30日）

（＊）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　当事業年度（2023年６月30日）

（＊）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、長期未払金の支払い予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

２．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

売却の理由

期限前償還条項に基づき償還されたものです。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円）は、市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。

４．その他有価証券

前事業年度（2022年６月30日）

非上場株式等（貸借対照表計上額20,006千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

非上場株式等（貸借対照表計上額65,765千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,599千円、当事業年度11,599千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県内において賃貸用の建物（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,966千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,961千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（5,885千円）であります。

　　当事業年度の主な減少額は目的変更による振替額（66,630千円）、減価償却（3,819千円）であります。

３．期末の時価は、主として前事業年度は「不動産鑑定評価基準」（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいて自社で算定した金額、当事業年度は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約債務の残高は以下の通りであります。

　契約負債は主に支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の委託については、他の一般取引と同条件で行っております。

（１株当たり情報）

(注)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。