2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,546

1,442

売掛金

※2 1,286

※2 1,543

契約資産

197

217

商品

630

632

貯蔵品

0

0

その他

64

84

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

3,720

3,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8

6

工具、器具及び備品

12

8

通信設備

5,548

6,544

リース資産

2

建設仮勘定

0

3

有形固定資産合計

5,571

6,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

84

55

ソフトウエア仮勘定

21

30

無形固定資産合計

106

86

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41

40

関係会社株式

226

196

敷金

33

34

繰延税金資産

531

453

破産更生債権等

0

0

その他

2

1

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

835

725

固定資産合計

6,513

7,375

繰延資産

 

 

社債発行費

0

創立費

0

繰延資産合計

0

0

資産合計

10,233

11,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 506

※2 642

短期借入金

※1,※2 466

※1,※2 400

1年内償還予定の社債

50

1年内返済予定の長期借入金

1,033

1,085

リース債務

2

未払法人税等

65

363

契約負債

1,947

1,638

賞与引当金

75

82

株主優待引当金

32

株式報酬引当金

5

その他

※2 257

※2 383

流動負債合計

4,438

4,601

固定負債

 

 

長期借入金

3,346

2,860

退職給付引当金

36

44

固定負債合計

3,383

2,904

負債合計

7,821

7,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

494

494

資本剰余金

 

 

資本準備金

400

400

その他資本剰余金

11

17

資本剰余金合計

411

417

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,706

3,041

利益剰余金合計

1,706

3,041

自己株式

200

188

株主資本合計

2,411

3,764

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

株式引受権

19

純資産合計

2,411

3,784

負債純資産合計

10,233

11,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 8,921

10,753

売上原価

※1 4,616

5,452

売上総利益

4,305

5,301

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,020

※1,※2 3,343

営業利益

1,284

1,958

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

ポイント収入額

1

5

その他

0

0

営業外収益合計

2

6

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19

※1 20

為替差損

4

1

社債発行費償却

0

0

その他

1

0

営業外費用合計

25

22

経常利益

1,262

1,942

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

0

抱合せ株式消滅差益

99

特別利益合計

0

100

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

33

減損損失

1

29

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

20

63

税引前当期純利益

1,241

1,979

法人税、住民税及び事業税

256

474

法人税等調整額

134

78

法人税等合計

390

552

当期純利益

851

1,426

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自  2021年7月1日
 至  2022年6月30日)

当事業年度
(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

310

 

 

630

 

 

 2.商品仕入高

 

1,702

 

 

1,611

 

 

   合計

 

2,012

 

 

2,242

 

 

 3.他勘定振替高

※1

679

 

 

880

 

 

 4.期末商品棚卸高

 

630

702

15.2

632

729

13.4

Ⅱ  労務費

 

 

46

1.0

 

57

1.0

Ⅲ  経費

※2

 

3,866

83.8

 

4,664

85.6

   総計

 

 

4,616

100.0

 

5,452

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

   合計

 

 

4,616

 

 

5,452

 

   期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

4,616

 

 

5,452

 

 

※1 主な他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信設備(百万円)

679

880

 

※2 主な経費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信回線利用料(百万円)

2,467

2,998

減価償却費(百万円)

1,200

1,420

工事外注費(百万円)

154

199

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

488

394

11

406

2,239

2,239

100

3,033

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,302

1,302

 

1,302

会計方針の変更を反映した当期首残高

488

394

11

406

936

936

100

1,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5

5

 

5

 

 

 

10

剰余金の配当

 

 

 

 

81

81

 

81

当期純利益

 

 

 

 

851

851

 

851

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

5

770

770

100

680

当期末残高

494

400

11

411

1,706

1,706

200

2,411

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

3,033

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,302

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

0

1,731

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

10

剰余金の配当

 

 

 

81

当期純利益

 

 

 

851

自己株式の取得

 

 

 

100

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

680

当期末残高

0

0

2,411

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

494

400

11

411

1,706

1,706

200

2,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91

91

 

91

当期純利益

 

 

 

 

1,426

1,426

 

1,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

16

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

1,334

1,334

12

1,352

当期末残高

494

400

17

417

3,041

3,041

188

3,764

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

2,411

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

91

当期純利益

 

 

 

1,426

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

19

19

当期変動額合計

0

0

19

1,372

当期末残高

0

0

19

3,784

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 2~15年

通信設備        10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(2)創立費

5年間で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

 当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)株主優待引当金

 株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づいて、翌事業年度において発生する見込まれる額を計上しております。

(5)株式報酬引当金

 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

6.収益及び費用の計上基準

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

(2)ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」0百万円、「前払費用」59百万円、「その他」3百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」190百万円、「未払費用」22百万円、「その他」45百万円は、「その他」257百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

3,200百万円

3,600百万円

借入実行残高

66百万円

-百万円

差引額

3,134百万円

3,600百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

15百万円

3百万円

短期金銭債務

430百万円

440百万円

 

 3 保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

株式会社FG-Lab

239百万円

-百万円

株式会社FGスマートアセット

911百万円

676百万円

株式会社TMアセット

903百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

279百万円

1百万円

53百万円

-百万円

-百万円

53百万円

営業取引以外の取引高

1百万円

1百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給料及び手当

890百万円

973百万円

販売手数料

925百万円

986百万円

減価償却費

3百万円

6百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

0百万円

退職給付費用

11百万円

12百万円

賞与引当金繰入額

75百万円

82百万円

株式報酬費用

-百万円

48百万円

株主優待引当金繰入額

64百万円

-百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

30.68%

30.21%

一般管理費

69.32%

69.79%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額226百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額196百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2百万円

 

2百万円

賞与引当金

23百万円

 

25百万円

減損損失

9百万円

 

16百万円

貸倒損失

0百万円

 

0百万円

未払事業税

4百万円

 

21百万円

減価償却超過額

13百万円

 

18百万円

契約負債

472百万円

 

344百万円

未払社会保険料

3百万円

 

3百万円

退職給付引当金

11百万円

 

13百万円

敷金償却

0百万円

 

1百万円

関係会社株式評価損

1百万円

 

1百万円

商品評価損

20百万円

 

27百万円

株主優待費用

9百万円

 

-百万円

株式報酬費用

-百万円

 

7百万円

その他

1百万円

 

1百万円

繰延税金資産 小計

576百万円

 

487百万円

評価性引当額

△2百万円

 

△4百万円

繰延税金資産 合計

574百万円

 

482百万円

繰延税金負債

 

 

 

契約資産

△42百万円

 

△28百万円

繰延税金負債 合計

△42百万円

 

△28百万円

繰延税金資産の純額

531百万円

 

453百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.1

交際費の損金不算入

 

0.9

法人税額の特別控除

 

△2.0

抱合せ株式消滅差益

 

△1.5

評価性引当額の増減

 

0.1

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.9

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は2022年3月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併することを決議し、2022年7月1日付で吸収合併しました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称  株式会社BizGenesis

事業の内容  法人向け通信サービス事業等

 

(2)企業結合日

2022年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社BizGenesisを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社ファイバーゲート

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の法人ネットワーク事業等を中心としたビジネスユース事業を当社直接の対応とすることにより、品質向上及び当社と企業・団体のお客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としています。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

8

1

6

10

工具、器具及び備品

12

9

1

12

8

50

通信設備

5,548

2,414

34

(1)

1,383

6,544

5,167

リース資産

2

2

96

建設仮勘定

0

3

3

5,571

2,428

36

(1)

1,399

6,563

5,325

無形固定資産

ソフトウエア

84

27

28

(28)

29

55

ソフトウエア仮勘定

21

36

27

30

106

64

56

(28)

29

86

 (注)1.当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 2,414百万円

2.当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却 32百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

6

6

7

賞与引当金

75

82

75

82

株主優待引当金

32

32

株式報酬引当金

5

5

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。