(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
当社は以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
（1）情報システム開発
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（2）アウトソーシングサービス
主に、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供があります。
決済ASPサービス、保守運用サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,861千円
なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は370,424千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 246,924千円
なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は316,073千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された今後５年間の事業計画を基礎として見積り、当該事業計画の策定に当たっては、将来の新規加盟店獲得数を主要な仮定としております。この仮定は、過去の実績、キャッシュレス決済市場の市場予測など利用可能な外部データからマーケットの将来性、収益増加のための経営施策を反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当社の事業計画に与える影響も軽微であると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画については見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変動等による影響を受けることで事業計画が未達成となる等、上記の仮定が変動する場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加405,200株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加200,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加60,000株、新株予約権の権利行使による増加145,200株であります。
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
前事業年度(2022年６月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2023年６月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年６月30日)
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年６月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年６月30日)
（単位：千円）
（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル２に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が245,856千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、66,013千円であります。
前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、46,888千円であります。
当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（セグメント区分の変更）
当社の報告セグメントは、「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2023年8月14日開催の取締役会において、2024年6月期より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分に変更することを決議いたしました。
当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、その準備を進めてまいりました。
2023年6月期において組織体制の見直しを行い、それに合わせて社内で利用中のシステムを改良することにより、2024年6月期より売上区分別の利益を管理できるものと判断し、単一セグメントから複数セグメントへ変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。