１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未成業務支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
組合損益分配額 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
過年度関税等 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
出資金清算益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社出資金売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損失 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
子会社出資金売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
組合損益分配額 |
△ |
|
|
業務受託手数料 |
△ |
△ |
|
事業撤退損失 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金清算益 |
|
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
債権譲渡損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
過年度関税等 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
業務受託手数料の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サニーサイドアップ
株式会社ワイズインテグレーション
株式会社フライパン
株式会社クムナムエンターテインメント
SUNNY SIDE UP KOREA,INC
株式会社エアサイド
株式会社グッドアンドカンパニー
株式会社スクランブル
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
株式会社ステディスタディ
株式会社アジャイル
(2)非連結子会社の名称
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
株式会社AnyUp
(2)持分法を適用していない非連結子会社
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～18年 |
|
工具器具備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング＆コミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスを提供しております。セールスアクティベーション事業は、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。当事業のサービス提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、買掛金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式会社ステディスタディに係るのれん |
317,539 |
276,121 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。当該のれんについては、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。当社は減損の兆候を把握するために、固定資産の減損に係る会計基準等に照らした検討、及び買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ．主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は、リテーナー売上の安定的推移及びイベント売上獲得の順調な推移です。
コロナ禍収束後の現在、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2023年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2024年6月期以降においても2023年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループ |
156,555 |
129,313 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループについて、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた数値に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の予測であります。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,809千円は、「その他」32,645千円、「業務受託手数料」12,809千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「業務受託手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,809千円は、「業務受託手数料」△12,809千円、「業務受託手数料の受取額」12,809千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資有価証券 |
57,534千円 |
26,962千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
現金及び預金 |
15,800千円 |
15,800千円 |
|
計 |
15,800 |
15,800 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
買掛金 |
27,958千円 |
31,347千円 |
|
計 |
27,958 |
31,347 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
3,793千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
138千円 |
0千円 |
|
その他 |
335 |
171 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
369千円 |
|
その他 |
－ |
375 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市北区 |
店舗 |
工具器具備品 |
|
福岡県福岡市中央区 |
店舗 |
工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部（フードブランディング事業では各店舗）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、各店舗毎の減損損失の認識の判定により、大阪店、福岡店において減損損失を認識しております。その内訳は、工具器具備品1,754千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,197千円 |
284,659千円 |
|
組替調整額 |
3,211 |
2,564 |
|
計 |
△6,986 |
287,224 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
252 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
252 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,392 |
△7,066 |
|
組替調整額 |
5,193 |
△1,483 |
|
|
△21,199 |
△8,549 |
|
税効果調整前合計 |
△28,185 |
278,926 |
|
税効果額 |
△46,526 |
△16,759 |
|
その他の包括利益合計 |
△74,712 |
262,166 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6,986千円 |
287,224千円 |
|
税効果額 |
2,295 |
△65,494 |
|
税効果調整後 |
△4,691 |
221,729 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
252 |
|
税効果額 |
－ |
△87 |
|
税効果調整後 |
－ |
164 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△21,199 |
△8,549 |
|
税効果額 |
△48,822 |
48,822 |
|
税効果調整後 |
△70,021 |
40,272 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△28,186 |
278,926 |
|
税効果額 |
△46,526 |
△16,759 |
|
税効果調整後 |
△74,712 |
262,166 |
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 普通株式 |
15,191,600 |
－ |
－ |
15,191,600 |
|
合計 |
15,191,600 |
－ |
－ |
15,191,600 |
|
自己株式 普通株式 |
128,668 |
40 |
－ |
128,708 |
|
合計 |
128,668 |
40 |
－ |
128,708 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,016 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,016 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 |
普通株式 |
90,377 |
6.0 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 |
普通株式 |
180,754 |
利益剰余金 |
12.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 普通株式 |
15,191,600 |
－ |
－ |
15,191,600 |
|
合計 |
15,191,600 |
－ |
－ |
15,191,600 |
|
自己株式 普通株式 |
128,708 |
148,748 |
－ |
277,456 |
|
合計 |
128,708 |
148,748 |
－ |
277,456 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加148,748株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加148,700株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143,559 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143,559 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 |
普通株式 |
180,754 |
12.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 |
普通株式 |
223,712 |
利益剰余金 |
15.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,230,172 |
千円 |
3,089,935 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,800 |
|
△15,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,214,372 |
|
3,074,135 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 |
- |
千円 |
49,422 |
千円 |
※３ 当連結会計年度に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡によりbills waikiki LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
129,468 |
千円 |
|
固定資産 |
45,533 |
|
|
流動負債 |
△55,932 |
|
|
固定負債 |
△88,243 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,483 |
|
|
子会社出資金売却損 |
△29,342 |
|
|
子会社株式売却価額 |
0 |
|
|
連結除外時の現金及び現金同等物 |
△33,617 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△33,617 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として社用車（機械装置及び運搬具）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
87,437 |
－ |
|
１年超 |
135 |
－ |
|
合計 |
87,572 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は営業取引に係る運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引の執行・管理にかかる取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
8,495 |
8,495 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
471,899 |
369,683 |
△102,215 |
|
(3）貸付金 |
10,630 |
10,639 |
8 |
|
資産計 |
491,023 |
388,818 |
△102,207 |
|
(1) 長期借入金 |
1,182,328 |
1,173,993 |
△8,334 |
|
(2) リース債務 |
1,802 |
1,781 |
△20 |
|
負債計 |
1,184,130 |
1,175,775 |
△8,355 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
293,155 |
293,155 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
461,433 |
364,028 |
△97,405 |
|
(3）貸付金 |
8,761 |
8,735 |
△25 |
|
資産計 |
763,349 |
665,919 |
△97,430 |
|
(1) 長期借入金 |
592,601 |
590,943 |
△1,657 |
|
(2) リース債務 |
40,141 |
37,230 |
△2,910 |
|
負債計 |
632,742 |
628,174 |
△4,567 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
305,758 |
190,170 |
|
出資金 |
77,571 |
171,700 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,230,172 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24,352 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,958,834 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
471,899 |
|
貸付金 |
1,869 |
5,078 |
3,348 |
334 |
|
合計 |
5,215,228 |
5,708 |
3,348 |
472,234 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,089,935 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,093 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,620,516 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
461,433 |
|
貸付金 |
1,869 |
3,878 |
3,013 |
－ |
|
合計 |
5,734,414 |
3,878 |
3,013 |
461,433 |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
538,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
521,187 |
248,642 |
111,981 |
88,481 |
86,145 |
125,889 |
|
リース債務 |
1,802 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,060,989 |
248,642 |
111,981 |
88,481 |
86,145 |
125,889 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
586,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
181,491 |
111,981 |
88,481 |
85,646 |
75,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
5,758 |
5,741 |
5,854 |
5,969 |
16,817 |
－ |
|
合計 |
773,250 |
117,722 |
94,335 |
91,616 |
91,817 |
50,000 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,495 |
－ |
－ |
8,495 |
|
資産計 |
8,495 |
－ |
－ |
8,495 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
293,155 |
－ |
－ |
293,155 |
|
資産計 |
293,155 |
－ |
－ |
293,155 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
369,683 |
－ |
369,683 |
|
貸付金 |
－ |
10,639 |
－ |
10,639 |
|
資産計 |
－ |
380,323 |
－ |
380,323 |
|
長期借入金 |
－ |
1,173,993 |
－ |
1,173,993 |
|
リース債務 |
－ |
1,781 |
－ |
1,781 |
|
負債計 |
－ |
1,175,775 |
－ |
1,175,774 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
364,028 |
－ |
364,028 |
|
貸付金 |
－ |
8,735 |
－ |
8,735 |
|
資産計 |
－ |
372,764 |
－ |
372,764 |
|
長期借入金 |
－ |
590,943 |
－ |
590,943 |
|
リース債務 |
－ |
37,230 |
－ |
37,230 |
|
負債計 |
－ |
628,174 |
－ |
628,174 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結 貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
8,495 |
6,403 |
2,091 |
|
|
小計 |
8,495 |
6,403 |
2,091 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
8,495 |
6,403 |
2,091 |
|
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結 貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
293,155 |
3,828 |
289,326 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
293,155 |
3,828 |
289,326 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
293,155 |
3,828 |
289,326 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5,050 |
3,211 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,050 |
3,211 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
9,342 |
2,564 |
－ |
|
合計 |
9,342 |
2,564 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について104,981千円（その他有価証券の株式104,981千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、㈱エアサイド、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職金共済掛金（千円） |
45,471 |
50,495 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
16 |
８ |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
49,360 |
43,534 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 50名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ９名 |
取締役 ８名 従業員 34名 子会社取締役 ９名 子会社従業員 213名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 708,100株 |
|
付与日 |
2019年４月26日 |
2020年８月31日 |
|
権利確定条件 |
(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
|
(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
|
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月23日 至 2024年３月22日 |
自 2023年８月14日 至 2025年８月13日 |
（注）2019年７月11日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000 |
646,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
40,600 |
|
権利確定 |
3,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
605,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
権利確定 |
3,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,044 |
689 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
311 |
240 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払法定福利費 |
10,280千円 |
|
3,861千円 |
|
未払事業税 |
39,760 |
|
16,015 |
|
未払事業所税 |
1,919 |
|
2,126 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
29,158 |
|
21,864 |
|
一括償却資産繰入超過額 |
8,932 |
|
6,223 |
|
減価償却費超過額 |
30,647 |
|
30,017 |
|
未実現利益 |
71 |
|
57 |
|
役員退職慰労未払金 |
13,618 |
|
13,618 |
|
棚卸資産評価損 |
10,787 |
|
10,787 |
|
投資有価証券評価損否認 |
7,142 |
|
43,049 |
|
関係会社株式評価損否認 |
25,051 |
|
25,051 |
|
減損損失 |
56,028 |
|
54,903 |
|
資産除去債務 |
14,002 |
|
8,579 |
|
事業撤退損失 |
56,398 |
|
- |
|
出資金評価損 |
- |
|
11,663 |
|
関税追加予定納付額 |
- |
|
8,531 |
|
未払費用 |
- |
|
2,072 |
|
繰越欠損金（注） |
184,042 |
|
293,567 |
|
その他 |
21,642 |
|
1,533 |
|
小計 |
509,488 |
|
553,525 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△184,042 |
|
△159,053 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△193,792 |
|
△152,495 |
|
評価性引当額小計 |
△377,834 |
|
△311,548 |
|
計 |
131,653 |
|
241,977 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
182 |
|
- |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
9,577 |
|
9,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
723 |
|
66,218 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
87 |
|
為替換算調整勘定 |
48,822 |
|
- |
|
計 |
59,305 |
|
75,620 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
72,347 |
|
166,357 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
635 |
2,960 |
－ |
180,447 |
184,042 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△635 |
△2,960 |
－ |
△180,447 |
△184,042 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
664 |
3,095 |
25,883 |
－ |
263,924 |
293,567 |
|
評価性引当額 |
－ |
△664 |
△3,095 |
△25,883 |
－ |
△129,409 |
△159,053 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
134,515 |
134,515 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.74 |
|
2.08 |
|
寄付金の永久に損金に算入されない項目 |
0.14 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
15.56 |
|
△11.19 |
|
役員賞与引当金 |
3.48 |
|
3.98 |
|
住民税均等割 |
0.50 |
|
0.37 |
|
修正申告による影響 |
- |
|
△1.98 |
|
留保金課税 |
0.17 |
|
- |
|
適用税率差異 |
△3.66 |
|
3.05 |
|
株式報酬 |
1.33 |
|
1.13 |
|
法人税額の特別控除 |
△2.48 |
|
△0.65 |
|
のれん償却額 |
1.12 |
|
1.07 |
|
持分法投資損益 |
△0.16 |
|
0.13 |
|
連結消去による影響額 |
- |
|
△0.76 |
|
加算税・延滞税 |
- |
|
0.05 |
|
その他 |
△0.83 |
|
△2.72 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.53 |
|
25.18 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.5%～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
期首残高 |
123,717千円 |
125,659千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,532 |
2,175 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
590 |
－ |
|
見積りの変更による減少額 |
－ |
28,728 |
|
期末残高 |
125,659 |
99,107 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、bills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額28,728千円を資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
該当事項はありません。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
マーケティング＆コミュニケーション事業 |
セールスアクティベーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
7,403,379 |
5,486,048 |
1,835,680 |
590,448 |
15,315,557 |
|
アジア |
187,325 |
3,636 |
420,114 |
6,000 |
617,076 |
|
米国 |
87,426 |
－ |
103,892 |
－ |
191,318 |
|
欧州 |
66,757 |
－ |
－ |
－ |
66,757 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,744,889 |
5,489,684 |
2,359,687 |
596,448 |
16,190,710 |
|
外部顧客への売上高 |
7,744,889 |
5,489,684 |
2,359,687 |
596,448 |
16,190,710 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
マーケティング＆コミュニケーション事業 |
セールスアクティベーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
7,225,603 |
7,177,055 |
2,350,796 |
646,839 |
17,400,293 |
|
アジア |
461,702 |
1,560 |
550,363 |
22,950 |
1,036,575 |
|
米国 |
310,898 |
－ |
－ |
－ |
310,898 |
|
欧州 |
209,146 |
－ |
－ |
－ |
209,146 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,207,350 |
7,178,615 |
2,901,159 |
669,789 |
18,956,914 |
|
外部顧客への売上高 |
8,207,350 |
7,178,615 |
2,901,159 |
669,789 |
18,956,914 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
35,024 |
24,352 |
|
売掛金 |
2,176,790 |
1,958,834 |
|
契約負債 |
35,519 |
180,720 |
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、35,519千円であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
24,352 |
22,093 |
|
売掛金 |
1,958,834 |
2,620,516 |
|
契約負債 |
180,720 |
212,403 |
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、180,720千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング＆コミュニケーション事業」「セールスアクティベーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マーケティング＆コミュニケーション事業」では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング及びコミュニケーションサービスを提供しております。「セールスアクティベーション事業」では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。「フードブランディング事業」では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング及びライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。「ビジネスディベロップメント事業」では、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１・２・３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
マーケティング＆コミュニケーション事業 |
セールスアクティベーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１・２・３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
マーケティング＆コミュニケーション事業 |
セールスアクティベーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△365,089 |
△38,807 |
|
全社費用（※） |
△716,982 |
△1,127,562 |
|
合計 |
△1,082,071 |
△1,166,370 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,330,046 |
△2,764,330 |
|
全社資産（※） |
5,028,348 |
5,621,036 |
|
合計 |
2,698,302 |
2,856,705 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。
３．その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。
4．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アメリカ |
韓国 |
合計 |
|
322,712 |
27,071 |
24,930 |
374,714 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ファミリーマート |
1,672,175 |
セールスアクティベーション事業 |
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アメリカ |
韓国 |
合計 |
|
349,136 |
－ |
13,172 |
362,309 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ハピネット |
2,474,492 |
セールスアクティベーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
前連結会計年度において、「フードブランディング事業」に係る減損損失
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
前連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
当連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
樋口一成 |
－ |
－ |
㈱アジャイル代表取締役 |
（被所有） |
子会社の役員 |
借入 |
50,000 |
短期借入金 |
50,000 |
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
樋口一成 |
－ |
－ |
㈱アジャイル代表取締役 |
（被所有） |
子会社の役員 |
借入 |
－ |
短期借入金 |
50,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入条件については、交渉により決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
178円92銭 |
238円78銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38円58銭 |
59円28銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,820,150 |
3,728,275 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
124,948 |
167,055 |
|
（うち新株予約権分）（千円） |
（100,016） |
（143,559） |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
（24,931） |
（23,496） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） |
2,695,202 |
3,561,219 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,062,892 |
14,914,144 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
581,214 |
884,612 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
581,214 |
884,612 |
|
期中平均株式数（株） |
15,062,927 |
14,920,807 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権） 新株予約権 15個 （目的となる株式の数 3,000株） 2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権） 新株予約権 6,462個 （目的となる株式の数 646,200株） |
2019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権） 新株予約権 15個 （目的となる株式の数 3,000株） 2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権） 新株予約権 6,056個 （目的となる株式の数 605,600株） |
（子会社株式の全株式譲渡）
2023年７月７日付の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックス（2023年７月１日付で株式会社サニーサイドアップパートナーズより商号変更）が保有する株式会社アジャイルの全株式譲渡について承認を決議し、2023年７月10日に株式譲渡が完了いたしました。そのため、2024年６月期連結会計年度の期首より株式会社アジャイルは当社の連結子会社から除外されることとなります。
①株式譲渡の理由
経営効率の改善のため。
②株式の譲渡日
2023年７月10日
③当該子会社の名称、事業内容
名称：株式会社アジャイル
事業の内容：新業態・新商品の開発支援及びコンサルティング
④株式譲渡の相手先
樋口一成氏（株式会社アジャイル代表取締役社長）
⑤株式譲渡価額
０千円
⑥業績への影響
特別利益として、37,592千円の計上を予定しております。
⑦譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
ビジネスディベロップメント事業
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
538,000 |
586,000 |
0.25 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
521,187 |
181,491 |
0.55 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,802 |
5,758 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
661,140 |
411,109 |
0.55 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
34,382 |
― |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
1,722,130 |
1,218,742 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金のうち、短期借入金50,000千円、1年以内に返済予定の長期借入金17,600千円は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
111,981 |
88,481 |
85,646 |
75,000 |
|
リース債務 |
5,741 |
5,854 |
5,969 |
16,817 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,676,164 |
10,828,107 |
14,007,300 |
18,956,914 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
376,597 |
828,908 |
1,087,710 |
1,180,371 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
215,313 |
520,425 |
673,485 |
884,612 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.41 |
34.86 |
45.13 |
59.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
14.41 |
20.45 |
10.26 |
14.15 |