当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年10月４関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出