１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～３カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
（のれん及びその他の無形固定資産の評価）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん7,737百万円（総資産の4.5％）及びその他の無形固定資産のうち8,011百万円（総資産の4.6％）は、2018年７月に取得したASAHI Medical Technologies, Inc.、2021年７月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev.１ Engineering, Inc.の５社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が367百万円、流動負債の「その他」が132百万円、固定負債の「その他」が234百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた156百万円は、「その他」156百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,868百万円、「その他」△1,794百万円として組替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項（収益認識関係）(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 研究開発費の総額
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式
第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 4,720,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 940,800株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 34株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにKARDIA S.R.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得 価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにPathways Medical Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳 並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにRev.１Engineering,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに 株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高（限度額）管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年６月30日)
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,585百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額205百万円）は、上記には含めておりません。
２ 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,005百万円であります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,472百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額220百万円）は、上記には含めておりません。
２ 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,239百万円であります。
(1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
当連結会計年度（2023年６月30日）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算
定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年６月30日）
当連結会計年度（2023年６月30日）
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,585百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額205百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,472百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（上場株式）について138百万円、有価証券（非上場株式）について306百万円、関係会社株式について156百万円、それぞれ減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について196百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
４ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中において、株式会社A-Tractionの子会社化により、「その他有価証券」に区分していた86百万円を「子会社株式」の区分に変更しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30百万円 当連結会計年度42百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度365百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、ASAHI INTECC EUROPE B.V.の新規オフィス内装費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、耐用年数を５年間と見積り、割引率は2.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１ 種類別の内訳
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
２ 地域別の内訳
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,259百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,541百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が713百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。