１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
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敷金及び保証金 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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物品売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
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和解金 |
|
|
|
解約違約金 |
|
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|
上場関連費用 |
|
|
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株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ．労務費 |
|
1,975,368 |
66.5 |
2,434,564 |
68.1 |
|
Ⅱ．経費 |
※ |
993,646 |
33.5 |
1,138,612 |
31.9 |
|
売上原価 |
|
2,969,014 |
100.0 |
3,573,177 |
100.0 |
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
地代家賃（千円） |
412,320 |
506,786 |
|
利用者研修費（千円） |
186,047 |
229,849 |
|
消耗品費（千円） |
153,529 |
123,368 |
|
支払手数料（千円） |
51,838 |
47,368 |
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
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|
|
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|
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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|
当期純利益 |
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|
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
敷金償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
雑収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
解約違約金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
３～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
商標権 |
10年 |
|
自社利用のソフトウエア |
５年 |
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練（生活訓練）サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段・・・金利スワップ
② ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
貸借対照表計上額 |
左記のうち事業用固定資産 |
貸借対照表計上額 |
左記のうち事業用固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
237,885 |
225,845 |
304,106 |
293,381 |
|
無形固定資産 |
14,793 |
－ |
11,532 |
－ |
|
減損損失 |
10,082 |
10,082 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、指定障害福祉サービス事業を営むために事業用固定資産を保有しております。当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。
事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
30,635 |
60,542 |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
48,316 |
86,131 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、当社の経営計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
３．資産除去債務
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
資産除去債務 |
72,096 |
105,564 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
当該見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示して
いた2,686千円は、「未収入金」2,686千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社の業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
166,000 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
534,000千円 |
700,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
32％ |
33％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
68〃 |
67〃 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都立川市 |
除却予定資産 |
建物附属設備 工具、器具及び備品 |
5,381千円 544 〃 |
|
東京都町田市 |
除却予定資産 |
建物附属設備 工具、器具及び備品 |
3,379千円 778 〃 |
当社は、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において退去の意思決定を行った事業所に係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,082千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値が零のため回収可能価額を零とし算定しております。
なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,204,450 |
－ |
－ |
3,204,450 |
|
合計 |
3,204,450 |
－ |
－ |
3,204,450 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,204,450 |
373,000 |
－ |
3,577,450 |
|
合計 |
3,204,450 |
373,000 |
－ |
3,577,450 |
(変動事由の概要)
有償一般募集による増加 250,000株
新株予約権の行使による増加 123,000株
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
合計 |
－ |
36 |
－ |
36 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
現金及び預金 |
47,186千円 |
834,764千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
47,186千円 |
834,764千円 |
２．重要な非資金取引の内容
(資産除去債務)
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
36,870千円 |
36,753千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針であります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。デリバティブは、主に金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（重要な会計方針） ６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引については、取締役会で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 売掛金 |
812,956 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△560 |
|
|
|
|
812,395 |
812,395 |
－ |
|
(2) 敷金及び保証金(*3) |
193,032 |
189,429 |
△3,602 |
|
資産計 |
1,005,427 |
1,001,824 |
△3,602 |
|
(1) 未払金 |
153,035 |
153,035 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
188,782 |
188,782 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
81,267 |
81,267 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
166,000 |
166,000 |
－ |
|
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
95,624 |
95,267 |
△356 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
10,479 |
10,253 |
△226 |
|
負債計 |
695,189 |
694,606 |
△582 |
|
(7) デリバティブ取引(*4) |
－ |
－ |
－ |
（*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3) 貸借対照表計上額及び時価には、事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が54,324千円含まれております。
（*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 売掛金 |
945,565 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△470 |
|
|
|
|
945,094 |
945,094 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
4,071 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△3,000 |
|
|
|
|
1,071 |
1,071 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金(*3) |
226,653 |
219,509 |
△7,144 |
|
資産計 |
1,172,820 |
1,165,675 |
△7,144 |
|
(1) 未払金 |
106,665 |
106,665 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
225,624 |
225,624 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
143,288 |
143,288 |
－ |
|
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
43,772 |
43,651 |
△120 |
|
(5) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
7,684 |
7,526 |
△158 |
|
負債計 |
527,034 |
526,756 |
△278 |
|
(6) デリバティブ取引(*4) |
－ |
－ |
－ |
（*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2) 売掛金及び未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3) 貸借対照表計上額及び時価には、事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が44,784千円含まれております。
（*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
47,186 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
812,956 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
5,349 |
187,682 |
－ |
|
合計 |
860,142 |
5,349 |
187,682 |
－ |
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
834,764 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
945,565 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
27,336 |
194,081 |
5,235 |
|
合計 |
1,780,329 |
27,336 |
194,081 |
5,235 |
（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
166,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
51,852 |
35,034 |
8,738 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,794 |
2,935 |
3,083 |
1,666 |
－ |
－ |
|
合計 |
220,646 |
37,969 |
11,821 |
1,666 |
－ |
－ |
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
35,034 |
8,738 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,935 |
3,083 |
1,666 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,969 |
11,821 |
1,666 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
812,395 |
－ |
812,395 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
189,429 |
－ |
189,429 |
|
資産計 |
－ |
1,001,824 |
－ |
1,001,824 |
|
未払金 |
－ |
153,035 |
－ |
153,035 |
|
未払費用 |
－ |
188,782 |
－ |
188,782 |
|
未払法人税等 |
－ |
81,267 |
－ |
81,267 |
|
短期借入金 |
－ |
166,000 |
－ |
166,000 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
95,267 |
－ |
95,267 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
10,253 |
－ |
10,253 |
|
負債計 |
－ |
694,606 |
－ |
694,606 |
当事業年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
945,094 |
－ |
945,094 |
|
未収入金 |
－ |
－ |
1,071 |
1,071 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
219,509 |
－ |
219,509 |
|
資産計 |
－ |
1,164,604 |
1,071 |
1,165,675 |
|
未払金 |
－ |
106,665 |
－ |
106,665 |
|
未払費用 |
－ |
225,624 |
－ |
225,624 |
|
未払法人税等 |
－ |
143,288 |
－ |
143,288 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
43,651 |
－ |
43,651 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
7,526 |
－ |
7,526 |
|
負債計 |
－ |
526,756 |
－ |
526,756 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未収入金
未収入金の時価は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金、未払費用並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度（2022年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
33,938 |
16,082 |
（注） |
|
|
合計 |
33,938 |
16,082 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
16,082 |
1,756 |
（注） |
|
|
合計 |
16,082 |
1,756 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
当社の確定拠出制度への 要拠出額 |
22,088 |
25,120 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 70名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 87名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 120,000株 |
普通株式 147,000株 |
普通株式 173,000株 |
|
付与日 |
2018年６月22日 |
2018年11月30日 |
2020年１月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年６月16日～2028年６月15日 |
2020年11月17日～2028年11月16日 |
2021年12月17日～2029年12月16日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2018年10月１日付及び2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
112,000 |
155,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
5,000 |
― |
|
権利確定 |
|
60,000 |
107,000 |
155,000 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
60,000 |
107,000 |
155,000 |
|
権利行使 |
|
60,000 |
31,000 |
32,000 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
76,000 |
123,000 |
（注） 2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2018年10月１日付及び2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
９ |
319 |
360 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,330 |
4,155 |
4,325 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
（注） 2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2018年10月１日付及び2020年12月３日付の株式分割による調整後の価格を、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2020年12月３日付の株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び純資産法等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
703,596千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
501,926千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
12,789千円 |
|
13,991千円 |
|
税務上の繰延資産 |
9,414 |
|
9,353 |
|
敷金償却 |
7,467 |
|
9,866 |
|
資産除去債務 |
21,660 |
|
31,715 |
|
未払事業税 |
7,585 |
|
12,462 |
|
その他 |
6,758 |
|
8,742 |
|
繰延税金資産小計 |
65,675 |
|
86,131 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,358 |
|
― |
|
評価性引当額小計 |
△17,358 |
|
― |
|
繰延税金資産合計 |
48,316 |
|
86,131 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△17,680 |
|
△25,588 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,680 |
|
△25,588 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,635 |
|
60,542 |
（注）当事業年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており
ます。当事業年度において、評価性引当額が17,358千円減少しており、当該変動の内容は、繰延
税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.04％ |
|
30.31％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
0.02 |
|
住民税均等割 |
2.50 |
|
1.77 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△5.45 |
|
△5.28 |
|
評価性引当額の増減 |
1.25 |
|
△2.91 |
|
その他 |
0.29 |
|
0.15 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.66 |
|
24.06 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年３月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人市民税の税率が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の30.04%から30.31%となります。この税率変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が536千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当社は、本社オフィス及び事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である10年と見積り、割引率は
△0.179％～0.805％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
期首残高 |
40,425千円 |
72,096千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,870 |
36,753 |
|
時の経過による調整額 |
33 |
133 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,878 |
△2,307 |
|
その他増減額（△は減少） |
△354 |
△1,111 |
|
期末残高 |
72,096 |
105,564 |
２．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額及び当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額 |
8,967 |
7,984 |
|
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 |
24,854 |
32,839 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
売上高（千円） |
|
主要な財又はサービス |
|
|
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス |
3,694,789 |
|
自立訓練（生活訓練）サービス |
481,394 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,176,184 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,176,184 |
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
売上高（千円） |
|
主要な財又はサービス |
|
|
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス |
4,294,534 |
|
自立訓練（生活訓練）サービス |
789,269 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,083,804 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,083,804 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 契約及び履行義務に関する情報
当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練（生活訓練）サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定については、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス |
自立訓練（生活訓練）サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,694,789 |
481,394 |
4,176,184 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
1,450,100 |
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
879,514 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
843,798 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
727,375 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス |
自立訓練（生活訓練）サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,294,534 |
789,269 |
5,083,804 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
1,646,011 |
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
1,130,206 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
977,814 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
869,445 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
佐原 敦矢 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 6.02 間接 25.90 |
当社 代表取締役 |
当社不動産賃借契約の債務被保証 （注１） |
147,057 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
佐原 敦矢 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 5.03 間接 10.70 |
当社 代表取締役 |
当社不動産賃借契約の債務被保証 （注１） |
112,058 |
－ |
－ |
|
新株予約権の行使（注２、３） |
7,330 |
－ |
－ |
||||||
|
役員 |
岩元 勝志 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.55 間接 8.53 |
当社取締役 |
新株予約権の行使 （注３） |
6,790 |
－ |
－ |
|
役員 |
長尾 吉祐 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 3.83 間接 6.54 |
当社取締役 |
新株予約権の行使 （注３） |
6,790 |
－ |
－ |
（注）１．当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保
証を受けている物件の期中賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．2018年６月15日取締役会決議により付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当
たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．2018年11月16日取締役会決議により付与された第２回新株予約権、並びに2019年12月16日取締役会決議
により付与された第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金
額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額
を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
190.70円 |
506.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
80.75円 |
138.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
126.73円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
（１）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益（千円） |
258,746 |
452,903 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
258,746 |
452,903 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,204,450 |
3,272,684 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
301,062 |
|
（うち、新株予約権（株）） |
－ |
（301,062） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 |
― |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
253,768 |
108,971 |
6,366 |
356,373 |
80,965 |
34,480 |
275,407 |
|
工具、器具及び備品 |
62,215 |
8,854 |
486 |
70,583 |
49,014 |
12,738 |
21,569 |
|
リース資産 |
14,370 |
― |
― |
14,370 |
7,239 |
2,874 |
7,130 |
|
有形固定資産計 |
330,354 |
117,826 |
6,853 |
441,327 |
137,220 |
50,092 |
304,106 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,612 |
― |
― |
2,612 |
1,028 |
300 |
1,584 |
|
ソフトウエア |
29,524 |
2,908 |
― |
32,433 |
22,485 |
5,869 |
9,948 |
|
無形固定資産計 |
32,137 |
2,908 |
― |
35,046 |
23,513 |
6,169 |
11,532 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物附属設備（千円） |
新規拠点開設に伴う新規資産の取得 |
98,995 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物附属設備（千円） |
事業所移転並びに本社内装工事に伴う減少 |
6,366 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
166,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
51,852 |
35,034 |
1.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,794 |
2,935 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
43,772 |
8,738 |
1.18 |
2024年７月～ 2024年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,684 |
4,749 |
－ |
2024年７月～ 2026年１月 |
|
合計 |
272,103 |
51,456 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,738 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,083 |
1,666 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
560 |
3,470 |
32 |
528 |
3,470 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
834,764 |
|
計 |
834,764 |
|
合計 |
834,764 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
290,209 |
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
213,765 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
182,363 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
155,087 |
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
32,978 |
|
その他 |
71,160 |
|
合計 |
945,565 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
812,956 |
5,083,804 |
4,951,195 |
945,565 |
84.0 |
63.1 |
|||||||||||||||
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
事務用機器等 |
42,467 |
|
冷凍弁当 |
2,980 |
|
切手・収入印紙等 |
1,298 |
|
合計 |
46,745 |
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
拓陵建設株式会社 |
10,184 |
|
日本都市ファンド投資法人 |
7,382 |
|
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 |
6,808 |
|
有限会社カネダイ |
6,545 |
|
株式会社エバーズ |
6,168 |
|
その他 |
189,562 |
|
合計 |
226,653 |
③ 流動負債
イ．未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払従業員給与等 |
40,211 |
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当社利用者への交通費補助 |
9,567 |
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株式会社アクト・ツーワン |
8,219 |
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株式会社ジョイント |
7,618 |
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ディーコープ株式会社 |
4,692 |
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その他 |
36,355 |
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合計 |
106,665 |
ロ．未払費用
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区分 |
金額（千円） |
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従業員給与 |
157,961 |
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社会保険料等 |
50,058 |
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地代家賃 |
8,778 |
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役員報酬 |
5,567 |
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従業員経費 |
2,486 |
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その他 |
771 |
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合計 |
225,624 |
ハ．未払法人税等
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区分 |
金額（千円） |
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法人税 |
78,456 |
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事業税 |
30,490 |
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市町村民税 |
11,901 |
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地方法人税 |
8,081 |
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特別法人事業税 |
10,990 |
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都道府県民税 |
3,367 |
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合計 |
143,288 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
－ |
2,461,994 |
3,701,217 |
5,083,804 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
316,536 |
391,055 |
596,362 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
212,009 |
260,209 |
452,903 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
66.16 |
81.16 |
138.39 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
30.72 |
15.02 |
55.49 |
（注） 当社は、2023年３月31日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。