第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(百万円)

70,936

62,665

63,210

74,906

75,440

経常利益

(百万円)

5,725

4,219

11,098

14,106

13,086

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,485

2,709

13,533

10,121

9,278

包括利益

(百万円)

3,311

5,953

17,960

7,741

5,710

純資産額

(百万円)

110,669

113,406

120,212

90,930

92,549

総資産額

(百万円)

122,490

126,492

141,389

116,730

124,806

1株当たり純資産額

(円)

478.50

496.30

567.43

521.76

539.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.81

11.79

61.44

54.58

54.07

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額

(円)

14.77

11.75

61.21

54.01

53.47

自己資本比率

(%)

89.9

89.3

84.6

77.4

73.7

自己資本利益率

(%)

3.1

2.4

11.6

9.6

10.2

株価収益率

(倍)

33.83

39.19

9.57

15.10

11.80

営業活動による      キャッシュ・フロー

(百万円)

7,258

2,032

6,846

13,218

4,590

投資活動による      キャッシュ・フロー

(百万円)

3,576

4,204

4,217

5,299

439

財務活動による      キャッシュ・フロー

(百万円)

6,459

3,751

4,013

37,516

3,264

現金及び現金同等物の   期末残高

(百万円)

84,472

87,018

94,824

66,624

74,293

従業員数

(名)

1,685

1,649

1,543

1,560

1,610

〔外、平均臨時雇用者数〕

1,391

1,361

1,069

1,080

1,166

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

3.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第18期の期首より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(百万円)

45,666

39,371

22,560

14,919

11,949

経常利益

(百万円)

5,517

4,233

8,810

7,732

5,218

当期純利益

(百万円)

410

3,107

12,115

5,984

2,958

資本金

(百万円)

2,362

2,367

100

100

100

発行済株式総数

(株)

242,231,200

242,249,700

242,249,700

179,749,700

179,749,700

純資産額

(百万円)

108,683

111,781

116,703

83,155

61,701

総資産額

(百万円)

117,034

122,251

135,373

101,270

92,514

1株当たり純資産額

(円)

470.11

489.33

551.02

447.20

358.89

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

12.50

11.00

11.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

1.74

13.52

55.00

32.27

17.24

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額

(円)

1.74

13.47

54.79

31.93

17.05

自己資本比率

(%)

92.5

91.1

85.8

81.6

66.2

自己資本利益率

(%)

0.4

2.8

10.6

6.0

4.1

株価収益率

(倍)

287.93

34.17

10.69

25.53

37.01

配当性向

(%)

574.7

74.0

22.7

34.1

63.8

従業員数

(名)

726

718

399

365

363

〔外、平均臨時雇用者数〕

738

770

489

466

484

株主総利回り

(%)

86.2

81.3

104.6

146.3

116.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

91.8

94.6

120.5

118.8

149.3

最高株価

(円)

637

557

648

1,285

946

最低株価

(円)

384

341

435

573

628

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第18期の期首より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

2004年12月

東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円)

2005年2月

グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併

2005年2月

本社を東京都港区六本木五丁目に移転

2005年7月

本社を東京都港区六本木四丁目に移転

2006年11月

KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始

2007年2月

モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる

2007年2月

本社を東京都港区六本木三丁目に移転

2007年4月

「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始

2007年5月

iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2007年8月

モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる

2008年3月

本社を東京都港区六本木四丁目に移転

2008年8月

Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2008年12月

2010年6月

2010年6月

2010年7月

2010年12月

2011年1月

2011年1月

2011年4月

2012年5月

2012年10月

2014年2月

2015年5月

2015年10月

 

2016年8月

 

2017年2月

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年8月

 

2019年1月

2020年7月

2020年9月

2021年7月

 

 

2022年3月

2022年7月

2022年10月

2023年1月

2023年1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所市場第一部に市場変更

GREE Platformサービス提供開始

本社を東京都港区六本木六丁目に移転

「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始

米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立

インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化

米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立

米国子会社OpenFeint Inc.を清算

ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社(現:グリーエンターテイメント株式会社)を設立

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ

動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化

おでかけメディア「aumo」を運営するアウモ株式会社を設立

メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)を設立

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算

株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始

「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立

当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割

監査等委員会設置会社へ移行

当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更

当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転

Web3事業を展開するBLRD PTE.LTD.を設立

デジタルマーケティング活動を支援するQUANT株式会社を設立

VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立

メタバース事業において法人向け事業を展開するREALITY XR cloud株式会社を設立

 

3【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社25社の計26社で構成され、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。

 

(1)インターネット・エンタメ事業

インターネット・エンタメ事業の収益構成は、その大半がゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やスマートフォンゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。

 

①ゲーム・アニメ事業

当社グループは、当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内およびグローバルに配信しております。また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。

 

②メタバース事業

当社グループは、個人ユーザー向けにスマートフォン向けメタバース「REALITY」の提供や、多彩なタレントをプロデュースするVTuber事業、法人向けに3DCGやXRテクノロジーを活用したメタバース構築プラットフォーム「REALITY XR cloud」の運営等を行っております。

 

③DX事業

当社グループは、クライアント企業のDX支援に取り組んでおります。長期に渡りインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、経験に基づく有効な施策提案を行い、クライアント企業の進化に伴走し、より良い未来の実現を目指しております。

 

④コマース事業

当社グループは、おでかけ情報サービス「aumo」、住まい・暮らしの情報メディア「LIMIA」を柱に、人々のライフスタイルに欠かせない、出かける、住む、暮らす、に関連したプロダクトをつくり、全ての方へ網羅的に価値を提供しております。

 

(2)投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業ではインターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資に取り組んでおります。

 

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社WFS

(注)1、2

東京都港区

110

スマートフォンゲームの開発及び運営

100.0

役員の兼任3名

資金の預り

(連結子会社)

株式会社ポケラボ

(注)2

東京都港区

50

スマートフォンゲームの開発及び運営

100.0

役員の兼任2名

資金の預り

(連結子会社)

グリーエンターテインメント株式会社

(注)2

東京都港区

310

スマートフォンゲームの開発及び運営

100.0

役員の兼任2名

資金の預り

(連結子会社)

REALITY株式会社

(注)2

東京都港区

10

メタバース事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

(連結子会社)

Glossom株式会社

(注)2

東京都新宿区

141

広告事業

100.0

役員の兼任2名

資金の預り

(注)1.株式会社WFSは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社WFS

主要な損益情報等 (1) 売上高    34,938百万円

(2) 経常利益    3,395百万円

(3) 当期純利益   2,898百万円

(4) 純資産額     5,556百万円

(5) 総資産額    8,493百万円

2.特定子会社に該当しております。

3.上記に含まれない連結子会社は20社、持分法適用会社は2社であります。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット・エンタメ事業

1,605

1,164

投資・インキュベーション事業

5

2

合計

1,610

1,166

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

363

484

38.2

6.3

8,108

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット・エンタメ事業

363

484

合計

363

484

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

16.3

79.7

82.6

81.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。

3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用者

うちパート・

有期労働者

株式会社WFS

7.5

76.8

78.9

90.4

株式会社ポケラボ

0.0

グリーエンターテインメント株式会社

4.8

REALITY株式会社

37.5

Glossom株式会社

14.3

株式会社ExPlay

22.2

アウモ株式会社

7.7

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。

3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。