１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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営業投資有価証券 |
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金銭の信託 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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拠点再編費用引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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リース解約損 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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違約金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
違約金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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社債の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社WFS
株式会社ポケラボ
グリーエンターテインメント株式会社
REALITY株式会社
Glossom株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合
AT-II 投資事業有限責任組合
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
グリービジネスオペレーションズ株式会社
関連会社
ジープラ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STRIVE株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．顧客に対するアイテム課金に関わる収益
当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種スマートフォンゲーム及びバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」について、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．ライセンス収益
当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ．業務受託契約に関わる収益
当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。当該受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、準委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
非上場株式の評価
当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券(非上場株式) 1,408百万円
営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資) 18,166百万円
投資有価証券(非上場株式) 2,195百万円
２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,186百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」854百万円、「その他」332百万円として組替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
営業投資有価証券（投資事業組合出資金） |
5,211百万円 |
5,819百万円 |
|
投資有価証券（株式等） |
397百万円 |
298百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
17,000百万円 |
17,000百万円 |
|
借入実行残高 |
45百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
16,954百万円 |
17,000百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,220百万円 |
△5,451百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△131百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,220百万円 |
△5,582百万円 |
|
税効果額 |
1,114百万円 |
1,969百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,106百万円 |
△3,613百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
66百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
－百万円 |
66百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
－百万円 |
66百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△275百万円 |
△20百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,382百万円 |
△3,567百万円 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）１ |
242,249,700 |
－ |
62,500,000 |
179,749,700 |
|
合計 |
242,249,700 |
－ |
62,500,000 |
179,749,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）２、３ |
31,347,425 |
38,494,599 |
63,323,659 |
6,518,365 |
|
合計 |
31,347,425 |
38,494,599 |
63,323,659 |
6,518,365 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首6,621,397株、当連結会計年度末5,967,838株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．減少数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 62,500,000株
２．増加数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 38,494,599株
３．減少数の内容は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 62,500,000株
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 653,559株
ストック・オプションの行使による減少 170,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
490 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
490 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月20日 |
普通株式 |
2,636 |
12.5 |
2021年６月30日 |
2021年９月６日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,905 |
11.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
179,749,700 |
－ |
－ |
179,749,700 |
|
合計 |
179,749,700 |
－ |
－ |
179,749,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注）１、２ |
6,518,365 |
3,000,400 |
424,496 |
9,094,269 |
|
合計 |
6,518,365 |
3,000,400 |
424,496 |
9,094,269 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首5,967,838株、当連結会計年度末8,675,042株）を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
（注）１．増加数の内容は以下のとおりであります。
ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加 3,000,400株
２．減少数の内容は以下のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 267,849株
ＢＩＰ信託口による当社株式の売却による減少 25,347株
ストック・オプションの行使による減少 131,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
454 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
454 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月22日 |
普通株式 |
1,905 |
11.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月３日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,877 |
11.0 |
2023年６月30日 |
2023年８月24日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 金銭の信託 |
54,624 12,000 |
百万円 百万円 |
50,293 24,000 |
百万円 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
66,624 |
百万円 |
74,293 |
百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
733 |
1,071 |
|
１年超 |
2,929 |
2,321 |
|
合計 |
3,663 |
3,393 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金及び社債で賄っており、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。当社グループは、投資・インキュベーション事業として非上場株式及び投資事業有限責任組合等への投資を行っております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投資事業有限責任組合等への投資は主にグリーキャピタルマネジメント株式会社より行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。業務提携に関する株式及び投資事業組合出資は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,150 |
4,127 |
△22 |
|
その他有価証券 |
2,438 |
2,438 |
－ |
|
資産計 |
6,588 |
6,565 |
△22 |
|
(1)社債 |
8,000 |
7,977 |
△22 |
|
負債計 |
8,000 |
7,977 |
△22 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
906 |
|
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資） |
21,309 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
2,905 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,650 |
5,628 |
△21 |
|
その他有価証券 |
2,396 |
2,396 |
－ |
|
資産計 |
8,046 |
8,024 |
△21 |
|
(1)社債 |
15,700 |
15,680 |
△19 |
|
負債計 |
15,700 |
15,680 |
△19 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
1,408 |
|
営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資） |
18,166 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
2,195 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
54,624 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,599 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,567 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
4,150 |
－ |
－ |
|
合計 |
63,815 |
4,150 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
50,293 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,693 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,298 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
150 |
5,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
60,436 |
5,500 |
－ |
－ |
（注）２．社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
5,000 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
5,000 |
－ |
9,000 |
－ |
1,700 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,438 |
－ |
－ |
2,438 |
|
資産計 |
2,438 |
－ |
－ |
2,438 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,396 |
－ |
－ |
2,396 |
|
資産計 |
2,396 |
－ |
－ |
2,396 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
4,127 |
－ |
4,127 |
|
資産計 |
－ |
4,127 |
－ |
4,127 |
|
社債 |
－ |
7,977 |
－ |
7,977 |
|
負債計 |
－ |
7,977 |
－ |
7,977 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
5,628 |
－ |
5,628 |
|
資産計 |
－ |
5,628 |
－ |
5,628 |
|
社債 |
－ |
15,680 |
－ |
15,680 |
|
負債計 |
－ |
15,680 |
－ |
15,680 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
4,150 |
4,127 |
22 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,150 |
4,127 |
22 |
|
|
合計 |
4,150 |
4,127 |
22 |
|
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
5,650 |
5,628 |
21 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,650 |
5,628 |
21 |
|
|
合計 |
5,650 |
5,628 |
21 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)投資有価証券 に属するもの |
|
|
|
|
|
① 株式 |
2,438 |
928 |
1,510 |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,438 |
928 |
1,510 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)投資有価証券 に属するもの |
|
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,438 |
928 |
1,510 |
|
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)投資有価証券 に属するもの |
|
|
|
|
|
① 株式 |
2,396 |
928 |
1,468 |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,396 |
928 |
1,468 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2)投資有価証券 に属するもの |
|
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,396 |
928 |
1,468 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
①株式 |
58 |
27 |
－ |
|
②債券 |
|
|
|
|
イ．国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
ロ．社債 |
－ |
－ |
－ |
|
ハ．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
①株式 |
12 |
10 |
－ |
|
②債券 |
|
|
|
|
イ．国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
ロ．社債 |
－ |
－ |
－ |
|
ハ．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70 |
37 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
①株式 |
－ |
－ |
－ |
|
②債券 |
|
|
|
|
イ．国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
ロ．社債 |
－ |
－ |
－ |
|
ハ．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
①株式 |
309 |
293 |
－ |
|
②債券 |
|
|
|
|
イ．国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
ロ．社債 |
－ |
－ |
－ |
|
ハ．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
309 |
293 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について221百万円（その他有価証券の株式221百万円（営業投資有価証券41百万円、投資有価証券179百万円））減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について790百万円（その他有価証券の株式790百万円（営業投資有価証券153百万円、投資有価証券636百万円））減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、157百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
90百万円 |
86百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 253,000株 |
|
付与日 |
2015年10月15日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2015年10月15日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2015年10月15日から2025年10月14日まで |
|
|
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 166,700株 |
|
付与日 |
2016年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2016年10月14日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2016年10月14日から2026年10月13日まで |
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 367,700株 |
|
付与日 |
2017年10月13日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2017年10月13日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2017年10月13日から2027年10月12日まで |
|
|
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 294,400株 |
|
付与日 |
2018年10月12日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2018年10月12日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2018年10月12日から2028年10月11日まで |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 195,000株 |
|
付与日 |
2019年10月11日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2019年10月11日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2019年10月11日から2029年10月10日まで |
|
|
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2020年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2020年10月14日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2020年10月14日から2030年10月13日まで |
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 1,197,000株 |
|
付与日 |
2021年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2021年10月14日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2021年10月14日から2031年10月13日まで |
|
|
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 91,200株 |
|
付与日 |
2021年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2021年10月14日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2021年10月14日から2031年10月13日まで |
|
|
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 124,300株 |
|
付与日 |
2022年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2022年10月14日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2022年10月14日から2032年10月13日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回 新株 予約権 |
第８回 新株 予約権 |
第９回 新株 予約権 |
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
第15回 新株 予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,000 |
90,000 |
1,197,000 |
68,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
124,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,000 |
45,000 |
－ |
22,800 |
31,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,000 |
1,197,000 |
45,600 |
93,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
113,500 |
73,100 |
123,200 |
120,800 |
80,000 |
60,000 |
－ |
19,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,000 |
45,000 |
－ |
22,800 |
31,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
16,300 |
15,600 |
29,500 |
24,000 |
－ |
14,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
113,500 |
73,100 |
106,900 |
105,200 |
99,500 |
81,000 |
－ |
27,100 |
31,000 |
② 単価情報
|
|
第７回 新株 予約権 |
第８回 新株 予約権 |
第９回 新株 予約権 |
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
第15回 新株 予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
863 |
863 |
792 |
792 |
－ |
757 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
57,200 |
53,300 |
76,600 |
48,200 |
45,800 |
50,000 |
82,700 |
81,000 |
77,700 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
|
|
第15回新株予約権 |
|
株価変動性 |
（注）1 |
34.45％ |
|
予想残存期間 |
（注）2 |
6.5年 |
|
予想配当 |
（注）3 |
11円 |
|
無リスク利子率 |
（注）4 |
0.156％ |
（注）１．第15回新株予約権については6.5年間（2016年４月から2022年10月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．段階的行使条件に基づき最後に権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
３．2022年６月期の配当実績（記念配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、時価総額条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
契約負債 |
866百万円 |
|
874百万円 |
|
未払事業税 |
209百万円 |
|
100百万円 |
|
減価償却超過額 |
855百万円 |
|
637百万円 |
|
賞与引当金 |
284百万円 |
|
164百万円 |
|
投資有価証券 |
542百万円 |
|
751百万円 |
|
関係会社株式 |
221百万円 |
|
301百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,919百万円 |
|
1,517百万円 |
|
繰越外国税額控除 |
662百万円 |
|
574百万円 |
|
その他 |
725百万円 |
|
759百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,288百万円 |
|
5,680百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,741百万円 |
|
△945百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,749百万円 |
|
△1,967百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,490百万円 |
|
△2,913百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,797百万円 |
|
2,767百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△27百万円 |
|
△108百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,794百万円 |
|
△810百万円 |
|
その他 |
△259百万円 |
|
△243百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,081百万円 |
|
△1,162百万円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
△284百万円 |
|
1,604百万円 |
（注）１．評価性引当額が577百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものになります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
74 |
257 |
421 |
1,165 |
1,919 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△12 |
△205 |
△394 |
△1,129 |
△1,741 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
62 |
52 |
26 |
36 |
（b）177 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（c） |
－ |
47 |
254 |
148 |
－ |
1,067 |
1,517 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△145 |
△143 |
－ |
△656 |
△945 |
|
繰延税金資産 |
－ |
47 |
108 |
5 |
－ |
410 |
（d）571 |
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久差異項目 |
△0.5％ |
|
0.0％ |
|
のれん償却額 |
0.2％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
△4.6％ |
|
過年度法人税等 |
△0.2％ |
|
0.2％ |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.8％ |
|
△1.9％ |
|
その他 |
△1.9％ |
|
△1.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7％ |
|
26.9％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
インターネット・ エンタメ事業 |
投資・インキュ ベーション事業 |
||
|
有料課金収入 |
60,079 |
－ |
60,079 |
|
その他（注）１ |
11,797 |
500 |
12,298 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
71,877 |
500 |
72,377 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
2,528 |
2,528 |
|
外部顧客への売上高 |
71,877 |
3,029 |
74,906 |
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
インターネット・ エンタメ事業 |
投資・インキュ ベーション事業 |
||
|
有料課金収入 |
54,800 |
－ |
54,800 |
|
その他（注）１ |
11,936 |
1,418 |
13,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,737 |
1,418 |
68,155 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
7,284 |
7,284 |
|
外部顧客への売上高 |
66,737 |
8,702 |
75,440 |
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
6,997 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
7,623 |
|
契約資産（当期首） |
5 |
|
契約資産（当期末） |
130 |
|
契約負債（当期首） |
2,455 |
|
契約負債（当期末） |
4,657 |
契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので
あります。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か
らのライセンス収入の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681百万円であ
ります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
7,623 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
7,694 |
|
契約資産（当期首） |
130 |
|
契約資産（当期末） |
－ |
|
契約負債（当期首） |
4,657 |
|
契約負債（当期末） |
5,919 |
契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので
あります。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か
らのライセンス収入の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,074百万円で
あります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。な
お、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
ルティについては、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主にインターネット・エンタメ事業のライセンス収益に関連するものです。２年超の
残存履行義務は、今後のライセンス収益の契約期間にわたり収益を認識します。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
280 |
948 |
|
１年超２年以内 |
230 |
190 |
|
２年超 |
1,159 |
1,043 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。
「インターネット・エンタメ事業」は、「GREE」の運営、スマートフォンゲームの開発及び運営、「REALITY」の運営及びメディアの運営等を行っております。
「投資・インキュベーション事業」は、インターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを通じてスタートアップ企業への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
インターネット・エンタメ 事業 |
投資・インキュベーション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（注） |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
インターネット・エンタメ 事業 |
投資・インキュベーション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（注） |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
有料課金収入 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
60,079 |
14,826 |
74,906 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
62,774 |
12,131 |
74,906 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． |
28,895 |
|
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． |
21,415 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
有料課金収入 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
54,800 |
20,639 |
75,440 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
65,717 |
9,723 |
75,440 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． |
24,974 |
|
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． |
19,310 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（1）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（2）非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（1）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（2）非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
AT-Ⅱ投資事業有限責任組合 |
東京都 港区 |
6,776 |
投資事業 |
所有 間接 33.3 |
投資事業組合への出資 |
投資事業組合からの分配 （注） |
2,889 |
投資有価証券 |
2,062 |
（注） 投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAT-Ⅱ投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
AT-Ⅱ投資事業有限責任組合 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
資産合計 |
－ |
11,723 |
|
純資産合計 |
－ |
11,723 |
|
|
|
|
|
投資収益 |
－ |
11,742 |
|
税引前当期純利益 |
－ |
11,240 |
|
当期純利益 |
－ |
11,240 |
（注） AT-Ⅱ投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
10,121 |
9,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
10,121 |
9,278 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
185,437 |
171,601 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,955 |
1,925 |
|
（うち新株予約権） |
(1,955) |
(1,925) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
１．セグメント区分の変更
当社グループは、従来「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当社グループ事業に対する理解の促進等の目的と各事業の自律的な経営体制を強化することを目的とした組織再編に伴い、翌連結会計年度より「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分することといたしました。また、「投資・インキュベーション事業」について事業内容をより適正に表示するため「投資事業」へ名称を変更いたしました。
なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額 |
|||||
|
|
ゲーム・アニメ 事業 |
メタバース事業 |
DX事業 |
コマース事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
53,652 |
6,661 |
5,072 |
1,258 |
8,702 |
75,347 |
92 |
75,440 |
－ |
75,440 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6 |
6 |
371 |
12 |
－ |
397 |
61 |
458 |
△458 |
－ |
|
計 |
53,659 |
6,667 |
5,443 |
1,270 |
8,702 |
75,744 |
154 |
75,899 |
△458 |
75,440 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,643 |
△337 |
1,031 |
△5 |
5,875 |
14,207 |
△369 |
13,837 |
△1,339 |
12,498 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3 |
49 |
14 |
－ |
1 |
68 |
－ |
68 |
263 |
332 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△1,339百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
２．社債の発行
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。
（１）社債種類 国内無担保普通社債
（２）振替社債 発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
（３）募集社債の総額 60億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる
（４）発行時期 2023年10月１日より2023年12月31日まで
（５）利率 年2.0%以下
（６）利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする
（７）払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（８）償還期限 10年以内
（９）償還方法 満期一括償還（期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能）
（10）担保・保証 担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
（11）財務上の特約 担保提供制限特約を付す
（12）資金使途 借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金
（13）その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役最高財務責任者に一任
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
グリー㈱ |
第１回特定社債間限定同順位特約付無担保社債 |
2020年 11月19日 |
5,000 |
5,000 |
0.51 |
なし |
2023年 11月17日 |
|
グリー㈱ |
第２回特定社債間限定同順位特約付無担保社債 |
2020年 11月19日 |
3,000 |
3,000 |
0.85 |
なし |
2025年 11月19日 |
|
グリー㈱ |
第３回特定社債間限定同順位特約付無担保社債 |
2022年 ７月14日 |
－ |
6,000 |
0.90 |
なし |
2025年 ７月14日 |
|
グリー㈱ |
第４回特定社債間限定同順位特約付無担保社債 |
2022年 ７月14日 |
－ |
1,700 |
1.20 |
なし |
2027年 ７月14日 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,000 |
15,700 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
5,000 |
－ |
9,000 |
－ |
1,700 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
45 |
－ |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28 |
28 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
29 |
7 |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
103 |
35 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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リース債務 |
7 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
16,590 |
33,169 |
55,320 |
75,440 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,428 |
2,410 |
7,120 |
12,693 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,813 |
934 |
4,167 |
9,278 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.46 |
5.42 |
24.24 |
54.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
10.46 |
△5.11 |
18.96 |
29.95 |