2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,392

46,544

売掛金

※1 1,779

※1 1,232

未収入金

※1 3,961

※1 2,019

営業投資有価証券

22,244

金銭の信託

12,000

24,000

その他

※1 716

※1 787

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

81,092

74,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,740

1,822

構築物

11

工具、器具及び備品

482

428

有形固定資産合計

2,222

2,262

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,237

8,520

関係会社株式

1,799

1,910

関係会社長期貸付金

12,814

9,980

繰延税金資産

665

その他

2,604

1,348

貸倒引当金

7,503

6,755

投資その他の資産合計

17,952

15,668

固定資産合計

20,177

17,932

資産合計

101,270

92,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

※1 3,467

※1 2,666

未払法人税等

1,951

契約負債

1,740

1,606

預り金

81

※1 9,199

賞与引当金

516

281

拠点再編費用引当金

16

資産除去債務

173

その他

※2 400

521

流動負債合計

8,347

19,275

固定負債

 

 

社債

8,000

10,700

繰延税金負債

977

資産除去債務

735

785

その他

54

52

固定負債合計

9,767

11,537

負債合計

18,115

30,813

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,365

2,365

資本剰余金合計

2,365

2,365

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

78,600

63,657

利益剰余金合計

78,600

63,657

自己株式

3,690

5,836

株主資本合計

77,375

60,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,290

960

評価・換算差額等合計

5,290

960

新株予約権

490

454

純資産合計

83,155

61,701

負債純資産合計

101,270

92,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※2 14,919

※2 11,949

売上原価

※2 4,205

※2 4,149

売上総利益

10,714

7,800

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,712

※1,※2 5,143

営業利益

5,001

2,657

営業外収益

 

 

受取利息

※2 41

※2 162

受取配当金

※2 615

※2 2,660

為替差益

2,459

その他

50

8

営業外収益合計

3,166

2,831

営業外費用

 

 

支払利息

51

※2 131

為替差損

28

貸倒引当金繰入額

299

支払手数料

55

51

その他

30

58

営業外費用合計

435

270

経常利益

7,732

5,218

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

270

関係会社株式売却益

4

違約金収入

754

その他

10

※2 25

特別利益合計

780

295

特別損失

 

 

減損損失

36

50

投資有価証券評価損

179

620

固定資産除却損

58

5

その他

13

特別損失合計

274

691

税引前当期純利益

8,237

4,822

法人税、住民税及び事業税

1,775

1,220

法人税等調整額

478

643

法人税等合計

2,253

1,864

当期純利益

5,984

2,958

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,832

43.6

1,624

39.2

Ⅱ 経費

※1

1,845

43.9

1,628

39.2

Ⅲ 営業投資売上原価

 

527

12.5

896

21.6

売上原価

 

4,205

100.0

4,149

100.0

 

※1.主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

   経費の主要な内訳は次のとおりであります。

   経費の主要な内訳は次のとおりであります。

 

賃借料

567百万円

業務委託費

630百万円

減価償却費

313百万円

 

 

賃借料

641百万円

業務委託費

751百万円

減価償却費

155百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

2,365

2,272

4,637

122,223

122,223

18,414

108,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,636

2,636

 

2,636

当期純利益

 

 

 

 

5,984

5,984

 

5,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

34,834

34,834

自己株式の処分

 

 

29

29

 

 

495

465

自己株式の消却

 

 

2,267

2,267

46,795

46,795

49,062

自己株式処分差損の振替

 

 

24

24

24

24

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

150

150

 

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,272

2,272

43,622

43,622

14,723

31,171

当期末残高

100

2,365

2,365

78,600

78,600

3,690

77,375

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,665

7,665

492

116,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,636

当期純利益

 

 

 

5,984

自己株式の取得

 

 

 

34,834

自己株式の処分

 

 

 

465

自己株式の消却

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

減資

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,375

2,375

1

2,377

当期変動額合計

2,375

2,375

1

33,548

当期末残高

5,290

5,290

490

83,155

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

2,365

2,365

78,600

78,600

3,690

77,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,905

1,905

1,905

当期純利益

2,958

2,958

2,958

自己株式の取得

2,414

2,414

自己株式の処分

2

2

269

267

自己株式処分差損の振替

2

2

2

2

会社分割による減少

 

 

 

 

15,993

15,993

 

15,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

14,943

14,943

2,145

17,088

当期末残高

100

2,365

2,365

63,657

63,657

5,836

60,286

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,290

5,290

490

83,155

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,905

当期純利益

2,958

自己株式の取得

2,414

自己株式の処分

267

自己株式処分差損の振替

会社分割による減少

 

 

 

15,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,329

4,329

35

4,365

当期変動額合計

4,329

4,329

35

21,454

当期末残高

960

960

454

61,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

  イ. 市場価格のない株式等以外のもの

   事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  ロ. 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)顧客に対するアイテム課金に関わる収益

 当社において運営する「GREE」で配信しているゲーム及び他社プラットフォームで配信している各種スマートフォンゲームについて、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)子会社からの経営指導料に関わる収益

 当社における経営指導料に関わる収益は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり受託業務の提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 非上場株式の評価

  当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  投資有価証券(非上場株式)                      473百万円

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において流動負債その他に含めていた預り金金額的重要性が増加したため当事業年度より独立掲記することといたしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の貸借対照表において、「流動負債その他481百万円は、「預り金81百万円、「その他400百万円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

3,892百万円

928百万円

1,915百万円

9,340百万円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

17,000百万円

17,000百万円

借入実行残高

45百万円

-百万円

差引額

16,954百万円

17,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

賞与引当金繰入額

147百万円

98百万円

減価償却費

122百万円

116百万円

支払手数料

1,635百万円

1,319百万円

消耗品費

735百万円

789百万円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 営業取引による取引高

  売上高

  営業費用

 営業取引以外の取引による取引高

 

1,554百万円

607百万円

617百万円

 

1,311百万円

532百万円

2,667百万円

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,621百万円、関連会社株式288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,510百万円、関連会社株式288百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,501百万円

 

2,236百万円

契約負債

537百万円

 

499百万円

未払事業税

74百万円

 

-百万円

減価償却超過額

470百万円

 

271百万円

株式報酬費用

30百万円

 

51百万円

投資有価証券

541百万円

 

187百万円

関係会社株式

1,126百万円

 

1,030百万円

繰越欠損金

-百万円

 

128百万円

繰越外国税額控除

534百万円

 

467百万円

その他

794百万円

 

704百万円

 繰延税金資産小計

6,611百万円

 

5,578百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,541百万円

 

△4,079百万円

 評価性引当額小計

△4,541百万円

 

△4,079百万円

 繰延税金資産合計

2,070百万円

 

1,498百万円

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

-百万円

 

△81百万円

その他有価証券評価差額金

△2,794百万円

 

△507百万円

その他

△253百万円

 

△243百万円

繰延税金負債合計

△3,047百万円

 

△833百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△977百万円

 

665百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

永久差異項目

△3.6%

 

8.4%

評価性引当額の増減

△6.3%

 

△9.6%

過年度法人税等

△0.3%

 

0.6%

組織再編による影響

2.7%

 

18.4%

連結子会社清算による影響

-%

 

△14.3%

その他

△0.2%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4%

 

38.7%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

 当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行しておりますそのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより当事業年度から単体納税制度を適用するものとして前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年1月1日付で、当社におけるファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業を、吸収分割により当社の完全子会社であるグリーキャピタルマネジメント株式会社に承継いたしました。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の内容

ファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業

 

(2)企業結合日

2023年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、グリーキャピタルマネジメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

(4)結合後企業の名称

グリーキャピタルマネジメント株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年から主にインターネット・IT領域を中心に投資を実行するベンチャーキャピタルへの投資を行い、インターネット・IT領域のスタートアップの成長・発展を支援して参りました。本事業承継により機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速していくとともに、引き続きスタートアップ領域の成長・発展を支援して参ります。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5 経理の状況 2 財務諸表等(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

社債の発行

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,740

294

95

(50)

117

1,822

225

構築物

12

0

11

0

工具、器具及び備品

482

103

4

153

428

548

建設仮勘定

9

9

2,222

419

109

(50)

271

2,262

774

無形固定資産

ソフトウエア

2

0

1

2

0

1

 (注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物         オフィス増床に伴う工事      191百万円

      建物         オフィス増床に伴う資産除去債務   88百万円

      工具、器具及び備品  オフィス増床に伴う工事       86百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,504

759

1,507

6,756

賞与引当金

516

281

516

281

拠点再編費用引当金

16

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。