第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第15期までは配当を実施していないため記載しておりません。

10．第12期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしましたので、記載しておりません。また、第14期以降の株主総利回り及び比較指標については、第13期末日の株価及び株価指標を基準として算出しております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

なお、2019年７月29日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

14．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。

16.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社の合計17社により構成されており、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。

　当社グループはエンターテイメント事業とスポーツ＆ヘルスケア事業を報告セグメントとしております。エンターテイメント事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad International）ユニット、ライブエンタメユニット、MD（マーチャンダイジング）ユニット、アドユニットの６ユニットで、スポーツ＆ヘルスケア事業はスポーツユニットで構成されており、TCGやモバイルゲーム、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。

　2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

　2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさらに発展させるべく、TCGやモバイルゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。

　2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニメ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャラクターの声を演じる声優がDJとして、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個性溢れるオリジナル曲も展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ 1st LIVE」を開催、また、2020年10月にはモバイルゲーム「D4DJ Groovy Mix」をリリースしております。

　また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

*連結子会社

（注）㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。

１．エンターテイメント事業

　エンターテイメント事業は、TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad International）ユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットに分かれており、当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。

　①　TCGユニット

　当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームであり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「ヴァイスシュヴァルツブラウ」、「Re バース for you」、「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を展開しております。

　このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年３月の発売以降130を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。また、2022年11月には姉妹ブランド「ヴァイスシュヴァルツブラウ」を発売しターゲット層の異なる新規顧客を開拓しております。

　一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。

　「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあわせ持つTCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。

　また、㈱Cygamesとの共同制作となる「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を前期より展開しております。

　いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。

　また、連結子会社㈱ブシロードワークスでは、知的財産権（IP）の創出、WEBコミックサイト「コミックブシロードWEB」の運営及び雑誌「月刊ブシロード」の刊行などを行っており、これらを活用した複合的なプロモーションが可能となっております。

　②　デジタルコンテンツユニット

　当社のモバイルゲームはGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末日時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」「D4DJ Groovy Mix」など自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」「新テニスの王子様 RisingBeat」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心としたタイトルを提供しております。

　当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」「D4DJ Groovy Mix」は（①）、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。

　海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメインに展開しております。

　また、新たな収益の柱としてコンソールゲーム事業に本格参入しており、2022年９月に「新テニスの王子様 LET’S GO!! DailyLife from Risingbeat 」、2022年11月に「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ」を発売しています。今後もNintendo Switch™/PlayStation®/STEAM®など、マルチプラットフォーム戦略でグローバルな展開をし、新規タイトル・アーカイブ売上とのポートフォリオ構築により安定収益を確保していきます。

　連結子会社㈱フロントウイングラボでは、オリジナルアニメーション制作及びプロデュース業務やオリジナルゲームの開発を行っております。

（注）Nintendo Switchは、任天堂㈱の商標です。PlayStationは、㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標または商標です。STEAMは、米国及びまたはその他の国の Valve Corporation の商標及びまたは登録商標です。

　③　BI（Bushiroad International）ユニット

　BIユニットは、連結子会社Bushiroad International Pte. Ltd.及び持分法適用子会社Bushiroad USA Inc.において、TCGユニットとデジタルコンテンツユニットの海外展開を行っております。

　各TCGの日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。海外での主催大会においても、米国やフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。また、国際展示会「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」の開催や、英語版「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」の全世界講習会の実施などグローバルなインフラ整備を積極的に行っております。

　④　ライブエンタメユニット

　ライブエンタメユニットは、連結子会社㈱ブシロードミュージック、連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッシング、連結子会社㈱劇団飛行船及び連結子会社㈱アルゴナビスにて展開しております。

　㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。

　㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を行っております。

　㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能として、キャラクターミュージカルや2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。

　また、㈱アルゴナビスは、当社IP「from ARGONAVIS（フロム アルゴナビス）」を軸足にメディア展開する事業を展開しております。男性声優バンドによるライブ活動から、音楽ソフト・配信、舞台、映像、グッズ、ゲーム等のメディアミックス展開をしております。

　⑤　MDユニット

　MDユニットは連結子会社㈱ブシロードクリエイティブにて展開しており、自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプセルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅう）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。

　また、これらのMDやライブエンタメユニットの音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードオンラインストア」を運営しております。

　なお、㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。

　⑥　アドユニット

　アドユニットは連結子会社㈱ブシロードムーブにて展開しており、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、当社グループ向け・他社向けの両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメントの他、WEBラジオの配信プラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKi StYle」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。

　この他、連結子会社㈱ゲームビズでは、ゲーム業界ニュースサイト「gamebiz」の運営を行っております。

２．スポーツ＆ヘルスケア事業

　スポーツユニット

　スポーツユニットは、連結子会社新日本プロレスリング㈱、連結子会社㈱ブシロードファイト及び連結子会社㈱ブシロードウェルビーにて展開しております。

　新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延べ約40万人を動員しております。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、米国の団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めました。また、2019年11月には新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.を米国のカリフォルニア州に設立いたしました。

　このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営ECサイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（有料会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。

　㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を運営しており、年間およそ90試合を開催しております。

　㈱ブシロードウェルビーは、健康食玩事業を行っており「新日本プロテイン」「ヴァイスシュヴァルツカード付プロテインバー」といった自社IPとプロテインを掛け合せた新しい業態の開発によるサービス拡充を目指しております。なお、2023年６月30日付で同社が行っていたフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を大場隆志氏に譲渡しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．Bushiroad International Pte. Ltd.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　5,685,730千円

(2)経常利益　　　1,295,843千円

(3)当期純利益　　1,075,564千円

(4)純資産額　　　4,874,692千円

(5)総資産額　　　6,228,219千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　４．従業員数は、前連結会計年度末から88名減少し、590名となりました。その主な要因は、スポーツ＆ヘルスケア事業においてフィットネスクラブ事業から撤退したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　５．平均年間給与が前事業年度末と比べ増加している主な要因は、特別賞与を支給したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。