１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息及び社債利息 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Bushiroad International Pte. Ltd.
㈱ブシロードミュージック
新日本プロレスリング㈱
㈱ブシロードクリエイティブ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
Bushiroad USA Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
㈱キネマシトラス
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。
イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
二 プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。
|
主要な財又はサービスのライン |
提供するサービスに関する主要な収益 |
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TCG |
TCGの販売 |
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デジタルコンテンツ |
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンス |
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ライブエンタメ |
映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販売、音楽ライブの開催 |
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MD |
MDの販売、出版 |
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アド |
広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作 |
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スポーツ＆ヘルスケア |
プロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス |
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
884,183千円 |
1,260,107千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2024年６月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
２.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券 |
2,283,224千円 |
4,144,268千円 |
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市場価格のない株式等以外 |
1,703,264千円 |
3,621,049千円 |
|
市場価格のない株式等 |
579,959千円 |
523,218千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率の予実分析等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」は、当連結会計年度において新たに「社債利息」が発生したため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払利息」68,614千円は、「支払利息及び社債利息」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「自己株式取得費用」22,449千円、「その他」10,549千円は、「その他」32,999千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「支払利息」は、当連結会計年度において新たに「社債利息」が発生したため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結・キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「支払利息」68,614千円は、「支払利息及び社債利息」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「敷金の差入による支出」△87,580千円、「その他」25,926千円は、「その他」△61,654千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
191,300千円 |
134,559千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
その他 |
のれん |
東京都千代田区 （㈱フロントウイングラボ） |
149,366 |
㈱フロントウイングラボののれん
㈱フロントウイングラボの行うアニメーション制作及びプロデュース業において、市場環境の変化に伴い事業の方針を見直すとともに事業計画の変更を行ったため、減損の兆候があると認められました。変更後の事業計画及び成長率の実現可能性を検討した結果、減損損失の認識が必要とされたため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを、モバイルオンラインゲームについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
フィットネスクラブ運営 |
関東 |
建物及び構築物 |
39,249 |
|
工具、器具及び備品 |
5,578 |
||
|
車両運搬具 |
0 |
||
|
ソフトウエア |
826 |
||
|
フィットネスクラブ運営 |
北海道 |
建物及び構築物 |
162,466 |
|
工具、器具及び備品 |
3,263 |
||
|
車両運搬具 |
0 |
||
|
土地 |
108,000 |
||
|
その他 |
687 |
||
|
モバイルオンラインゲーム |
本社 |
ソフトウエア |
675,210 |
|
合計 |
995,282 |
||
フィットネスクラブ運営に関する減損損失
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業（以下、「本事業」）を展開する㈱ブシロードウェルビー（2020年２月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年４月１日付で商号変更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況でした。当社はこのような状況を踏まえ、2023年４月25日に行われた取締役会において事業ポートフォリオ最適化の一環として本事業からの撤退を決定し、本事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、2023年６月30日に新設会社の全株式を㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長であった大場隆志氏に譲渡いたしました。
この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。
回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
モバイルオンラインゲームに関する減損損失
モバイルオンラインゲームについて、計画時の利益より著しく低く、当初想定していた利益水準まで回復する見込みがないタイトルについては減損の兆候があると認められ、減損損失を認識すべきか検討した結果、認識すべきであると判断されました。将来の回収可能価額は使用価値により算定を行っており、回収可能価額は将来の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※４ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月30日に㈱ブシロードウェルビーが行った新設分割により設立した会社株式を同日売却したことによるもので
す。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△293,154千円 |
△23,846千円 |
|
組替調整額 |
1,560 |
△109,916 |
|
税効果調整前 |
△291,593 |
△133,762 |
|
税効果額 |
37,975 |
23,674 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△253,617 |
△110,088 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
611,201 |
287,388 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,582 |
5,343 |
|
その他の包括利益合計 |
364,165 |
182,643 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
16,519,400 |
17,547,990 |
－ |
34,067,390 |
|
合計 |
16,519,400 |
17,547,990 |
－ |
34,067,390 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，５，６ |
180,526 |
1,479,689 |
－ |
1,660,215 |
|
合計 |
180,526 |
1,479,689 |
－ |
1,660,215 |
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,558,400株及び普通株式の自己株式の増加491,926株は株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加215,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加774,590株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加987,300株は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
1,000,000 |
2,847,992 |
774,590 |
3,073,402 |
（注）２ |
|
合計 |
1,000,000 |
2,847,992 |
774,590 |
3,073,402 |
－ |
||
（注）１．増加は2021年10月１日付で行われた株式分割によるもの1,000,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正による1,847,992株であり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 |
普通株式 |
291,664 |
利益剰余金 |
9.0円 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４，５ |
34,067,390 |
38,849,701 |
1,660,541 |
71,256,550 |
|
合計 |
34,067,390 |
38,849,701 |
1,660,541 |
71,256,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，５，６ |
1,660,215 |
353 |
1,660,541 |
27 |
|
合計 |
1,660,215 |
353 |
1,660,541 |
27 |
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加35,532,299株及び普通株式の自己株式の株式数の増加24株は株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加244,000株（うち、分割前の増加数は52,000株）は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,073,402株（うち、分割前の増加数は3,073,402株）は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
５．普通株式の発行済株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少1,660,493株は2022年９月１日の、48株は2022年11月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加329株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
3,073,402 |
－ |
3,073,402 |
－ |
（注）２ |
|
第４回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
149,762 |
|
|
第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,764 |
|
|
第６回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
376 |
|
|
合計 |
3,073,402 |
－ |
3,073,402 |
－ |
155,903 |
||
（注）１．減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 |
普通株式 |
291,664 |
利益剰余金 |
9.0円 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 |
普通株式 |
320,654 |
利益剰余金 |
4.5円 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,605,682千円 |
26,108,251千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,502,804 |
△2,507,324 |
|
現金及び現金同等物 |
23,102,877 |
23,600,926 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 |
500,000千円 |
2,000,000千円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 |
500,000 |
2,000,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 |
1,000,000 |
4,000,000 |
３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビーが行うフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を売却したことに伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
117,978 |
千円 |
|
固定資産 |
19,089 |
|
|
流動負債 |
△43,462 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
関係会社株式売却損 |
△93,605 |
|
|
株式の売却価額 |
0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△106,972 |
|
|
売却による支出 |
△106,972 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エンターテイメント事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであります。そのほとんどが固定金利にて調達を行っており、将来キャッシュ・フローを固定化することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,703,264 |
1,703,264 |
－ |
|
資産計 |
1,703,264 |
1,703,264 |
－ |
|
長期借入金（1年内含む） |
12,512,151 |
12,336,923 |
△175,228 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,000,000 |
4,441,040 |
441,040 |
|
負債計 |
16,512,151 |
16,777,963 |
265,812 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
3,621,049 |
3,621,049 |
－ |
|
資産計 |
3,621,049 |
3,621,049 |
－ |
|
長期借入金（1年内含む） |
11,689,115 |
11,693,521 |
4,406 |
|
社債（1年内含む） |
1,800,000 |
1,798,686 |
△1,314 |
|
負債計 |
13,489,115 |
13,492,206 |
3,091 |
(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
579,959 |
523,218 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,596,934 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,404,326 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
733,817 |
－ |
712,898 |
|
合計 |
32,001,260 |
733,817 |
－ |
712,898 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,097,432 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,336,390 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
1,504,910 |
1,203,417 |
1,377,405 |
|
合計 |
32,433,823 |
1,504,910 |
1,203,417 |
1,377,405 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,346,829 |
3,431,773 |
2,690,226 |
949,703 |
1,093,620 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,346,829 |
7,431,773 |
2,690,226 |
949,703 |
1,093,620 |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,212,493 |
3,621,946 |
1,844,392 |
1,943,600 |
66,684 |
－ |
|
社債 |
400,000 |
400,000 |
400,000 |
400,000 |
200,000 |
－ |
|
合計 |
4,612,493 |
4,021,946 |
2,244,392 |
2,343,600 |
266,684 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
456,548 |
－ |
－ |
456,548 |
|
債券 |
－ |
1,246,715 |
－ |
1,246,715 |
|
資産計 |
456,548 |
1,246,715 |
－ |
1,703,264 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,117 |
－ |
－ |
6,117 |
|
債券 |
－ |
3,614,932 |
－ |
3,614,932 |
|
資産計 |
6,117 |
3,614,932 |
－ |
3,621,049 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内含む） |
－ |
12,336,923 |
－ |
12,336,923 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
4,441,040 |
－ |
4,441,040 |
|
負債計 |
－ |
16,777,963 |
－ |
16,777,963 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内含む） |
－ |
11,693,521 |
－ |
11,693,521 |
|
社債（1年内含む） |
－ |
1,798,686 |
－ |
1,798,686 |
|
負債計 |
－ |
13,492,206 |
－ |
13,492,206 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規で資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
63,260 |
5,696 |
57,563 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
533,817 |
489,070 |
44,746 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
597,077 |
494,766 |
102,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
393,288 |
451,384 |
△58,096 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
712,898 |
811,797 |
△98,898 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,106,186 |
1,263,181 |
△156,995 |
|
|
合計 |
1,703,264 |
1,757,948 |
△54,684 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 579,959千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
6,117 |
1,196 |
4,921 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
845,688 |
769,492 |
76,196 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
851,806 |
770,688 |
81,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
2,769,243 |
3,008,015 |
△238,772 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,769,243 |
3,008,015 |
△238,772 |
|
|
合計 |
3,621,049 |
3,778,704 |
△157,654 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 523,218千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
565,801 |
109,916 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
565,801 |
109,916 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券90,499千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、関係会社株式評価損82,031千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
25,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
－ |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,592千円 |
94,630千円 |
|
退職給付費用 |
26,395 |
30,070 |
|
退職給付の支払額 |
△ 7,357 |
△ 9,867 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
94,630 |
114,833 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
94,630千円 |
114,833千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,630 |
114,833 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
94,630 |
114,833 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,630 |
114,833 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,395千円 当連結会計年度30,070千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度10,546千円 当連結会計年度41,517千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
155,903 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 172名 社外協力者 11名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 240名 |
当社執行役員 ６名 当社従業員 359名 当社子会社従業員 91名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,660,000株 |
普通株式 2,296,000株 |
普通株式 1,746,000株 |
|
付与日 |
2016年７月28日 |
2018年７月27日 |
2022年７月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年７月28日 至 2018年７月15日 |
自 2018年７月27日 至 2021年３月31日 |
自 2022年７月12日 至 2026年６月23日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月16日 至 2026年７月15日 |
自 2021年４月１日 至 2028年７月20日 |
自 2026年６月24日 至 2032年６月22日 |
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 82,000株 |
普通株式 8,000株 |
|
付与日 |
2022年10月14日 |
2023年１月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年10月14日 至 2026年９月27日 |
自 2023年１月13日 至 2026年12月23日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年９月28日 至 2032年９月26日 |
自 2026年12月24日 至 2032年12月22日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
1,746,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
208,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
1,538,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
488,000 |
736,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
96,000 |
200,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
8,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
392,000 |
528,000 |
－ |
|
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
82,000 |
8,000 |
|
失効 |
|
10,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
72,000 |
8,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
38 |
300 |
715 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
740 |
755 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
389.5 |
|
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
853 |
733 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
427 |
376 |
（注） 当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回及び第２回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された第４回、第５回及び第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
56.971％ |
56.606％ |
55.560％ |
|
予想残存期間（注）２ |
７年 |
７年 |
７年 |
|
予想配当（注）３ |
4.5円／株 |
4.5円／株 |
4.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.130％ |
0.189％ |
0.503％ |
（注）１．第４回は2019年７月29日から2022年７月12日、第５回は2019年７月29日から2022年10月14日、第６回は2019年７月29日から2023年１月13日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと想定して見積もっております。
３．2022年６月期の配当実績（2022年10月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割考慮後の金額）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
534,184千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
158,360千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
80,129千円 |
|
60,814千円 |
|
未払費用 |
23,061 |
|
25,228 |
|
賞与引当金 |
60,388 |
|
29,747 |
|
棚卸資産評価損 |
383,836 |
|
490,303 |
|
減価償却超過額 |
160,190 |
|
430,396 |
|
貸倒引当金 |
35,972 |
|
36,997 |
|
資産除去債務 |
30,267 |
|
27,165 |
|
退職給付に係る負債 |
30,624 |
|
36,945 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,018 |
|
27,523 |
|
税務上の繰越欠損金 |
484,610 |
|
714,878 |
|
前受収益 |
81,061 |
|
81,472 |
|
投資有価証券評価損 |
61,883 |
|
61,883 |
|
有価証券評価差額金 |
－ |
|
6,502 |
|
その他 |
117,795 |
|
191,516 |
|
繰延税金資産小計 |
1,572,841 |
|
2,221,375 |
|
評価性引当額 |
△ 563,473 |
|
△ 841,502 |
|
繰延税金資産合計 |
1,009,367 |
|
1,379,872 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額 |
△ 44,627 |
|
△ 28,580 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△ 84,250 |
|
△ 2,541 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 18,678 |
|
△ 1,506 |
|
関係会社の留保利益 |
△ 56,599 |
|
△ 77,930 |
|
その他 |
△ 5,277 |
|
△ 11,747 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 209,433 |
|
△ 122,307 |
|
繰延税金資産の純額 |
799,933 |
|
1,257,565 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 1.0 |
|
6.6 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△ 1.3 |
|
△ 4.4 |
|
留保金課税 |
2.1 |
|
8.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
△ 4.7 |
|
△ 4.5 |
|
のれん減損損失 |
0.9 |
|
－ |
|
その他 |
1.8 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
|
39.1 |
(連結子会社の会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡)
当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビー（以下、ブシロードウェルビー）は、2023年６月30日付で同社が行うフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を大場隆志氏に譲渡いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の概要
（1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称 ㈱ソプラティコ
② 株式譲渡先の名称 大場隆志
（2）分割部門の事業内容
フィットネスクラブ事業
（3）会社分割及び株式譲渡の目的
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業（以下、「本事業」）を展開するブシロードウェルビー（2020年２月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年４月１日付で商号変更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況でした。当社はこのような状況を踏まえ、2023年４月25日に行われた取締役会において事業ポートフォリオ最適化の一環として本事業からの撤退を決定し、本事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、2023年６月30日に新設会社の全株式をブシロードウェルビー代表取締役社長であった大場隆志氏に譲渡いたしました。
（4）会社分割及び株式譲渡日
2023年６月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割の方式
ブシロードウェルビーを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
②会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをブシロードウェルビーに割当交付いたします。ブシロードウェルビーは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを大場隆志氏に譲渡いたしました。
③株式譲渡の方式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会社分割及び株式譲渡の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 93,605千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
117,978 |
千円 |
|
固定資産 |
19,089 |
〃 |
|
資産合計 |
137,068 |
〃 |
|
流動負債 |
43,462 |
〃 |
|
固定負債 |
－ |
〃 |
|
負債合計 |
43,462 |
〃 |
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スポーツ＆ヘルスケア事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
478,208 |
千円 |
|
営業損失(△) |
△134,747 |
〃 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンターテイメント 事業 |
スポーツ＆ヘルスケア 事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
15,325,539 |
－ |
15,325,539 |
|
デジタルコンテンツ |
10,355,077 |
－ |
10,355,077 |
|
ライブエンタメ |
4,525,049 |
－ |
4,525,049 |
|
MD |
4,633,762 |
－ |
4,633,762 |
|
アド |
793,425 |
－ |
793,425 |
|
スポーツ＆ヘルスケア |
－ |
5,599,964 |
5,599,964 |
|
その他 |
733,540 |
－ |
733,540 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,366,394 |
5,599,964 |
41,966,359 |
|
外部顧客への売上高 |
36,366,394 |
5,599,964 |
41,966,359 |
（注）「（セグメント情報等）「セグメント情報」１．報告セグメントの概要」で記載している変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、報告セグメントの区分変更に伴い当連結会計年度より主要な財又はサービスのラインの区分を見直しており、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、新区分における主要な財又はサービスのラインは以下の通りです。
|
新区分 |
新区分の提供する財又はサービスに関する主要な収益 |
旧区分 |
|
TCG |
TCGの販売 |
TCG |
|
デジタルコンテンツ |
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンス |
ゲーム メディア |
|
ライブエンタメ |
映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販売、音楽ライブの開催 |
音楽 |
|
MD |
MDの販売、出版 |
MD メディア |
|
アド |
広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作 |
メディア |
|
スポーツ＆ヘルスケア |
プロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス |
スポーツ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンターテイメント 事業 |
スポーツ＆ヘルスケア 事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
22,716,362 |
－ |
22,716,362 |
|
デジタルコンテンツ |
8,365,942 |
－ |
8,365,942 |
|
ライブエンタメ |
4,442,563 |
－ |
4,442,563 |
|
MD |
4,816,121 |
－ |
4,816,121 |
|
アド |
954,411 |
－ |
954,411 |
|
スポーツ＆ヘルスケア |
－ |
6,974,767 |
6,974,767 |
|
その他 |
529,068 |
－ |
529,068 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,824,470 |
6,974,767 |
48,799,238 |
|
外部顧客への売上高 |
41,824,470 |
6,974,767 |
48,799,238 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
|
契約負債（期首残高） |
1,010,018千円 |
|
契約負債（期末残高） |
1,070,408千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
1年内 |
24,185千円 |
|
1年超 |
253,368千円 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
|
契約負債（期首残高） |
1,070,408千円 |
|
契約負債（期末残高） |
849,698千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、805,073千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
1年内 |
253,368千円 |
|
1年超 |
－千円 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグ
メントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及
び2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結
果、当連結会計年度より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より
「スポーツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。
また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要サービス |
|
エンターテイメント事業 |
TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニット |
|
スポーツ＆ヘルスケア事業 |
スポーツ＆ヘルスケアユニット |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△462,078千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△67,696千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
15,325,539 |
|
デジタルコンテンツ |
10,355,077 |
|
ライブエンタメ |
4,525,049 |
|
MD |
4,633,762 |
|
アド |
793,425 |
|
スポーツ＆ヘルスケア |
5,599,964 |
|
その他 |
733,540 |
|
合計 |
41,966,359 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
32,991,664 |
5,947,610 |
2,409,481 |
617,603 |
41,966,359 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
22,716,362 |
|
デジタルコンテンツ |
8,365,942 |
|
ライブエンタメ |
4,442,563 |
|
MD |
4,816,121 |
|
アド |
954,411 |
|
スポーツ＆ヘルスケア |
6,974,767 |
|
その他 |
529,068 |
|
合計 |
48,799,238 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
38,593,250 |
5,949,521 |
3,489,743 |
766,722 |
48,799,238 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ＆ ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） （注１） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
橋本義賢 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.46 |
当社 取締役 |
新株予約権の行使 （注２） |
12,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
広瀬和彦 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.66 |
当社 取締役 （注１） |
新株予約権の行使 （注１、２） |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．広瀬和彦氏は、2022年12月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は、在任期間中の取引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。
２．2018年７月27日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産 |
240.40円 |
302.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
54.81円 |
29.13円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
50.03円 |
28.45円 |
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
16,192,818 |
22,399,308 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
611,899 |
814,300 |
|
(うち新株予約権（千円）) |
（－） |
（155,903） |
|
(うち非支配株主持分（千円）) |
（611,899） |
（658,396） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
15,580,918 |
21,585,007 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
64,814,350 |
71,256,523 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,508,304 |
2,050,725 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,508,304 |
2,050,725 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
64,008,172 |
70,400,504 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
6,120,792 |
1,673,313 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(6,120,792) |
(1,673,313) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式会社ブシロードクリエイティブにかかる会社分割）
2023年７月３日付で当社の連結子会社である株式会社ブシロードクリエイティブ（以下、ブシロードクリエイティブ）の事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ブシロードワークス（以下、ブシロードワークス）に承継するとともに、ブシロードワークスを当社の100％子会社としております。
１．本新設分割及び当社子会社化の目的
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略とし、2022年８月に公開した中期経営計画においては、IPディベロッパー2.0「Global Mega Character Platform戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな顧客開拓に努めております。本戦略の遂行に当たってIP創出の重要性がさらに高まっており、新設会社に新規IPの創出に特化する人的資源を集中的に投入することにより、IP創出を量・質ともに向上させ、新規IPの創出により一層力を入れていくための体制を整えることを目的としております。
２．本会社分割の要旨
（１）会社分割及び当社子会社化の日程
|
新設分割計画承認取締役会 |
2023年４月25日 |
|
新設分割計画承認臨時株主総会 |
2023年６月20日 |
|
新設分割及び当社子会社化効力発生日 |
2023年７月３日 |
（２）本会社分割の方式
本会社分割は、ブシロードクリエイティブを分割会社とし、新設会社であるブシロードワークスを承継会社とする新設分割であります。
（３）本会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して、新設会社となるブシロードワークスは普通株式900株を発行し、それら全ての株式を分割会社であるブシロードクリエイティブに割当交付しております。なお、ブシロードクリエイティブは、これと同時に割当てられた全株式を剰余金の配当として100％親会社である当社に対して交付しております。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社であるブシロードワークスは、効力発生日において、分割会社であるブシロードクリエイティブの本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位その他これに付随する権利義務を承継しております。
（７）債務履行の見込み
本分割後におけるブシロードクリエイティブ及びブシロードワークスの債務履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
|
|
|
分割会社 |
新設会社 |
|
（１） |
名称 |
株式会社ブシロードクリエイティブ |
株式会社ブシロードワークス |
|
（２） |
所在地 |
東京都中野区中央一丁目38番１号 |
東京都中野区中央一丁目38番１号 |
|
（３） |
事業内容 |
グッズの企画・製造・販売 |
知的財産権（IP）の創出 雑誌・書籍の出版 コミックWEBサイトの企画・運営 |
|
（４） |
資本金 |
49,000千円 |
9,000千円 |
|
（５） |
設立年月日 |
2015年２月27日 |
2023年７月３日 |
|
（６） |
発行済株式数 |
1,780株 |
900株 |
|
（７） |
決算期 |
６月30日 |
６月30日 |
|
（８） |
大株主及び持株比率 |
株式会社ブシロード 100％ |
株式会社ブシロード 100％ |
４．本新設分割後の状況
本新設分割によるブシロードクリエイティブの名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本件分割は、当社の100％子会社を設立する新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響が軽微であると考えております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するものと考え、自己株式の取得を実施することといたしました。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
1.取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
2.取得する株式の総数 ： 180万株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 2.53％）
3.株式の取得価額の総額 ： 10億円（上限）
4.取得する期間 ： 2023年10月２日から2024年２月29日まで
5.取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ブシロード |
第１回無担保社債 |
2022年７月25日 |
－ |
1,800,000 （400,000） |
0.1 |
なし |
2027年７月23日 |
|
㈱ブシロード |
第１回無担保転換社債 |
2020年８月17日 |
4,000,000 |
－ |
0.0 |
なし |
2023年８月16日 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,000,000 |
1,800,000 （400,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円）（注）２ |
1,334 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
5,000,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
5,000,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年８月18日 至 2023年８月14日 |
|
（注）１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額は5,000円であります。転換価額は、2022年10月１日にて行われた株式分割により、2,500円に調整されており、2022年２月17日にて発行要領に基づき、1,291円へ調整され、2022年８月17日に1,334円へ調整されております。
３．本新株予約権付社債は、2022年８月29日において、全ての新株予約権が行使されており、当期末残高はありません。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
400,000 |
400,000 |
400,000 |
400,000 |
200,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,346,829 |
4,212,493 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
66,891 |
75,251 |
3.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,165,322 |
7,476,622 |
0.48 |
2024年７月～ 2028年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
129,480 |
83,120 |
2.83 |
2024年７月～ 2028年４月 |
|
合計 |
12,708,522 |
11,847,486 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,621,946 |
1,844,392 |
1,943,600 |
66,684 |
|
リース債務 |
62,511 |
14,729 |
4,336 |
1,543 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
12,340,365 |
24,090,600 |
35,156,482 |
48,799,238 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,186,926 |
1,506,104 |
2,287,542 |
3,442,587 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
643,707 |
829,808 |
1,243,226 |
2,050,725 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.15 |
11.79 |
17.66 |
29.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
9.15 |
2.62 |
5.81 |
11.34 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。