１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ユビテックソリューションズ
２ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a)商品
総平均法
(b)製品・原材料
総平均法
(c)仕掛品
個別法
(d)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mate サービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画を基礎として将来の収益、費用構成、成長率等を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。
使用価値の算定に用いられる割引率は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の変化等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％の割引率で割り引いて算定しております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
３．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,147千円、当連結会計年度6,808千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
（単位：千円）
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2022年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2023年６月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04％（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度 0.03％（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社又は関係会社の取締役、監査役、又は使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な評価単価で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額は75,915千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額65,286千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は6,581千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は9,951千円であり、当該取引価格はＩｏＴ事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は12,446千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,915千円であり、当該取引価格はＩｏＴ事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。