すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
フリーファイナンスラボ株式会社
フリービズ株式会社
フリーサイン株式会社
sweeep株式会社
Likha-iT Inc
Why株式会社
他３社
前連結会計年度において連結子会社でありました、Mikatus株式会社は2022年９月30日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。また、sweeep株式会社、Why株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2022年８月20日付で株式会社サイトビジットはフリーサイン株式会社に商号変更いたしました。
連結子会社のうち、sweeep株式会社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～15年）で均等償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
(９) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段……………………………為替予約
ロ．ヘッジ対象……………………………外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）固定資産の減損（のれんを除く）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング（事業単位）をプラットフォーム事業一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
（２）非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（３）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、Why株式会社及びsweeep株式会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、当社はスモールビジネスに「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしていることから、減損判定にあたっての資産グルーピング（事業単位）をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれんを含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,282千円は、「支払手数料」3,229千円、「その他」52千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「移転関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた409千円は、「移転関連費用」409千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」、「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△718,610千円は、「移転関連費用」409千円、「立替金の増減額（△は増加）」△240,572千円、「その他」△478,448千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,122千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」4,489千円、「その他」9,633千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
①本社移転に伴う減損損失
②グループ事業計画に基づく減損損失
（２）減損損失の認識に至った経緯
① 本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
（注）自己株式の増加は主に譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得等によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（変動事由の概要）
普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式交換により新たにMikatus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、持分の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
株式の取得により新たにsweeep株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式交付により新たにWhy株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記の他、前連結会計年度にMikatus株式会社を取得した際の株式取得未払金の支払等538,335千円が含まれております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式会社サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する会社分割(新設分割)により新設会社に承継させ、新設会社の株式を売却したことに伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と株式売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
投資有価証券については、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３.会計方針に関する事項 (９)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実行されております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
（※１）現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2023年６月30日)
（※１）現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（＊１）非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注２）社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価の算定は、返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額181,973千円）及び投資事業組合出資金及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額336,965千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,196千円）及び投資事業組合出資金及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額368,892千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について98,040千円（その他有価証券の株式98,040千円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
該当事項はありません。
（ストック・オプション）
提出会社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年９月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2019年９月25日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の数値を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者 （以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後２年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、２年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。 但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の外部協力者（当社と顧問契約、 業務委託契約その他これに準ずる契約を締結している者をいう。以下同じ。）の地位にあることを要する。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後２年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、２年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年を経過する日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回新株予約権から第21回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,750,188千円
（２） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,192,748千円
連結子会社 フリーサイン株式会社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度（2023年6月期）において存在したストック・ オプションを対象とし、ストック・ オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年7月1日付株式分割（1株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。
(１) ストック・オプションの内容
(注）１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、フリーサイン株式会社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった同社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 149,833 千円
（２） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
（譲渡制限付株式報酬）
１. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
（３）付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
（４）権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が3,851,579千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,783,931千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年６月30日) （千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年６月30日) （千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は2022年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日を効力発生日として、当社の完全子会社であるMikatus株式会社について、以下の通り当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称：Mikatus株式会社
事業の内容：税理士向け及び中小企業向けのクラウドサービスの企画、開発、販売
② 企業結合日
2022年９月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、Mikatus株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
フリー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：sweeep株式会社
事業の内容：請求書の受取・仕訳・振込・保管自動化サービス及びビジネス文書に特化した電子帳簿保存法対応のクラウドキャビネットとして「sweeep」シリーズの展開
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年６月にsweeep株式会社へ出資し、事業の連携及びサービス拡充を図ってまいりました。今般インボイス制度への対応を見据え、意思決定の迅速化や当社グループ内の一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、sweeep株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することといたしました。 本株式取得により、当社グループとして2023年10月開始予定のインボイス制度に対応したサービスの拡充を図り、B2B取引をクラウド上で管理する取引プラットフォームの実現に向けて取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2023年１月31日（みなし取得日2023年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,564千円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 72,502千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
805,088千円
② 発生原因
主として、sweeep株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産：78,901千円
固定資産：682千円
資産合計：79,583千円
流動負債：84,737千円
固定負債：119,935千円
負債合計：204,672千円
（９）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Why株式会社
事業の内容：企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の展開
② 企業結合を行った主な理由
Why株式会社がBundleの開発・提供において培ってきたアカウント管理のプロダクトやノウハウを取り込むことで、当社の統合型クラウドERPにおける従業員データ管理機能、情報システム部門における情報管理、人事労務領域サービス全体の強化が見込めると判断したことから、株式取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2023年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得、及び当社を株式交付親会社とし、Why株式会社を株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得、及び株式交付により議決権の100％を取得したことによるものです。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Why株式会社の普通株式１株：当社の普通株式1.68株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率及び現金対価の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びWhy株式会社から独立したネクスパート・アドバイザリー株式会社(以下「ネクスパート」といいます。)を第三者算定機関として選定し、2023年4月13日付で、本株式交付に係る株式価値算定報告書を取得いたしました。
当社は、ネクスパートから提出を受けたWhy株式会社の株式に係る株式交付比率及び現金対価の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、①「株式の種類別の交換比率」に記載の株式交付比率が、ネクスパートが算定した株式交付比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
③ 交付した株式数
224,359株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12,405千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,064,439千円
② 発生原因
主として、Why株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産：132,917千円
固定資産：-
資産合計：132,917千円
流動負債：24,435千円
固定負債：-
負債合計：24,435千円
（９）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１）当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.088％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（千円）
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案し、収益の分解情報の記載を省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (８)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
契約負債の残高等
（注）１．契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
（注）２．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
（注）３．なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
契約負債の残高等
（注）１．契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
（注）２．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
（注）３．なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。