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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	東後　澄人	―	―	当社取締役	(被所有) 直接1.6	―	新株予約権の行使(注)	15,444	―	―
役員	川合　純一	―	―	当社社外取締役	(被所有) 直接0.0	―	新株予約権の行使(注)	11,998	―	―
役員	平栗　遵宜	―	―	元当社取締役	(被所有) 直接0.8	―	新株予約権の行使(注)	75,750	―	―

（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	東後　澄人	―	―	当社取締役	(被所有) 直接1.5	―	新株予約権の行使(注)	849	―	―

（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度

(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり純資産額

636.68

円

444.66

円

１株当たり当期純損失(△)

△208.22

円

△215.64

円

(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2021年７月１日至 2022年６月30日)	当連結会計年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△11,609,024	△12,338,435
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純損失(△)(千円)	△11,609,024	△12,338,435
普通株式の期中平均株式数(株)	55,753,339	57,217,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 18種類（新株予約権の数　普通株式 1,839,756株）なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	新株予約権 14種類（新株予約権の数　普通株式 1,013,134株）なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。