１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
８．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
９．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社であるWhy株式会社の株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物附属設備等です。
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、プラットフォーム事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
（３）非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）非上場株式の評価の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた362,409千円は、「関係会社短期貸付金」2,000千円、「その他」360,409千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
イ.本社移転に伴う減損損失
ロ.事業計画に基づく減損損失
② 減損損失の認識に至った経緯
イ.本社移転に伴う減損損失
当事業年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社の建物附属設備及び敷金及び保証金等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
ロ.事業計画に基づく減損損失
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。
（注）株式会社サイトビジットは、フリーサイン株式会社に商号変更しています。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものです。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものです。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
（注）株式会社サイトビジットは、フリーサイン株式会社に商号変更しています。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※７ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありました合同会社ノンモを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※８ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社でありましたMikatus株式会社を吸収合併したことによるものであります。
前事業年度(2022年６月30日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額254,732千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、子会社株式について5,245,390千円減損処理を行なっております。
当事業年度(2023年６月30日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額188,196千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、子会社株式について1,891,925千円減損処理を行なっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。