第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,118,621

8,702,428

受取手形

2,344,110

2,284,313

売掛金

2,289,370

2,208,800

商品及び製品

13,224,998

15,321,397

仕掛品

3,150

8,262

原材料及び貯蔵品

1,796,804

2,212,972

その他

535,394

703,990

貸倒引当金

2,277

440

流動資産合計

29,310,174

31,441,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,748,435

7,467,723

減価償却累計額

6,048,221

5,891,729

建物及び構築物(純額)

1,700,213

1,575,993

土地

3,958,667

3,958,667

その他

1,105,387

1,100,662

減価償却累計額

730,543

779,525

その他(純額)

374,844

321,136

有形固定資産合計

6,033,725

5,855,798

無形固定資産

25,357

21,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,408,657

3,064,082

関係会社出資金

115,901

123,799

繰延税金資産

109,703

6,215

その他

2,115,640

1,828,075

貸倒引当金

50,650

49,902

投資その他の資産合計

4,699,252

4,972,270

固定資産合計

10,758,336

10,849,072

資産合計

40,068,511

42,290,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,623,079

2,814,229

未払金

382,173

264,133

未払法人税等

679,569

599,950

賞与引当金

102,262

95,665

その他

149,391

155,961

流動負債合計

3,936,475

3,929,941

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

534,238

531,166

繰延税金負債

186,887

その他

556,028

541,798

固定負債合計

1,090,267

1,259,852

負債合計

5,026,742

5,189,793

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,982,499

2,982,499

資本剰余金

1,827,189

1,827,189

利益剰余金

29,338,915

30,929,421

自己株式

985

1,694

株主資本合計

34,147,619

35,737,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

863,656

1,329,858

為替換算調整勘定

9,427

15,524

退職給付に係る調整累計額

21,065

18,204

その他の包括利益累計額合計

894,149

1,363,587

純資産合計

35,041,768

37,101,003

負債純資産合計

40,068,511

42,290,797

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

16,983,490

17,742,268

売上原価

※5 11,510,350

※5 11,791,492

売上総利益

5,473,140

5,950,775

販売費及び一般管理費

※1 3,258,280

※1 2,862,203

営業利益

2,214,859

3,088,572

営業外収益

 

 

受取利息

782

551

受取配当金

76,226

88,775

受取賃貸料

64,406

34,104

為替差益

426,994

デリバティブ評価益

623,555

その他

131,805

204,055

営業外収益合計

896,775

754,482

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

51,946

21,458

為替差損

1,975

支払手数料

37,962

デリバティブ評価損

223,904

その他

3,183

5,938

営業外費用合計

95,068

251,301

経常利益

3,016,566

3,591,752

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 944,431

保険解約返戻金

49,398

41,715

特別利益合計

993,830

41,715

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 41,908

固定資産売却損

※4 114,698

投資有価証券評価損

2,010

保険解約損

6,985

特別損失合計

114,698

50,904

税金等調整前当期純利益

3,895,698

3,582,564

法人税、住民税及び事業税

1,034,810

1,040,179

法人税等調整額

24,942

87,066

法人税等合計

1,059,753

1,127,246

当期純利益

2,835,945

2,455,317

親会社株主に帰属する当期純利益

2,835,945

2,455,317

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益

2,835,945

2,455,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91,037

466,201

為替換算調整勘定

14,008

6,096

退職給付に係る調整額

6,467

2,860

その他の包括利益合計

70,562

469,438

包括利益

2,765,383

2,924,755

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,765,383

2,924,755

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,982,499

1,828,530

29,030,880

1,717,626

32,124,283

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

53,788

 

53,788

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,982,499

1,828,530

29,084,668

1,717,626

32,178,071

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

864,879

 

864,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,835,945

 

2,835,945

自己株式の取得

 

 

 

1,518

1,518

自己株式の消却

 

1,340

1,716,819

1,718,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,340

254,246

1,716,641

1,969,547

当期末残高

2,982,499

1,827,189

29,338,915

985

34,147,619

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

954,694

4,580

14,597

964,711

33,088,994

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

53,788

会計方針の変更を反映した当期首残高

954,694

4,580

14,597

964,711

33,142,782

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

864,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,835,945

自己株式の取得

 

 

 

 

1,518

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,037

14,008

6,467

70,562

70,562

当期変動額合計

91,037

14,008

6,467

70,562

1,898,985

当期末残高

863,656

9,427

21,065

894,149

35,041,768

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,982,499

1,827,189

29,338,915

985

34,147,619

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

864,811

 

864,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,455,317

 

2,455,317

自己株式の取得

 

 

 

708

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,590,505

708

1,589,797

当期末残高

2,982,499

1,827,189

30,929,421

1,694

35,737,416

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

863,656

9,427

21,065

894,149

35,041,768

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

864,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,455,317

自己株式の取得

 

 

 

 

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

466,201

6,096

2,860

469,438

469,438

当期変動額合計

466,201

6,096

2,860

469,438

2,059,235

当期末残高

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

37,101,003

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,895,698

3,582,564

減価償却費

203,333

180,216

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,377

2,583

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,857

6,596

返品調整引当金の増減額(△は減少)

53,788

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,615

7,187

受取利息及び受取配当金

77,008

89,327

支払利息

2,125

固定資産除売却損益(△は益)

829,732

41,908

デリバティブ評価損益(△は益)

623,555

223,904

投資有価証券評価損益(△は益)

2,010

売上債権の増減額(△は増加)

379,694

140,367

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,075,240

2,517,678

仕入債務の増減額(△は減少)

652,093

191,150

その他

154,046

318,887

小計

4,438,959

1,419,861

利息及び配当金の受取額

77,008

89,327

利息の支払額

2,125

法人税等の支払額

893,004

1,195,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,620,838

313,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,480

定期預金の払戻による収入

16,680

2,480

有形固定資産の取得による支出

363,703

38,002

有形固定資産の売却による収入

1,666,296

保険積立金の解約による収入

72,426

254,249

保険積立金の積立による支出

119,700

104,887

その他

15,634

19,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,253,885

133,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

自己株式の取得による支出

1,518

708

配当金の支払額

864,713

865,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,866,232

865,786

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,344

4,602

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,009,835

413,713

現金及び現金同等物の期首残高

6,106,306

9,116,141

現金及び現金同等物の期末残高

9,116,141

8,702,428

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 1社 南山自重堂防護科技有限公司

 南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2)持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社

  関連会社1社については、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    15~50年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

13,224,998千円

15,321,397千円

(2)見積内容に関する理解に資する情報

 商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。

 商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。

 需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

役員報酬・給料

885,526千円

847,404千円

荷造運搬費

347,312

325,186

広告宣伝費

408,680

325,815

地代家賃

249,444

135,278

貸倒引当金繰入額

6,617

1,941

賞与引当金繰入額

71,605

68,078

退職給付費用

23,607

18,052

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物及び構築物

262,283千円

 

-千円

土地

682,148

 

944,431

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物及び構築物

-千円

 

41,908千円

 

41,908

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物及び構築物

705千円

 

-千円

土地

113,992

 

114,698

 

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

38,264千円

4,117千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△130,997千円

668,663千円

組替調整額

2,126

税効果調整前

△130,997

670,789

税効果額

39,960

△204,588

その他有価証券評価差額金

△91,037

466,201

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,008

6,096

組替調整額

税効果調整前

14,008

6,096

税効果額

為替換算調整勘定

14,008

6,096

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14,653

5,418

組替調整額

△5,347

△9,534

税効果調整前

9,305

△4,115

税効果額

△2,838

1,255

退職給付に係る調整額

6,467

△2,860

その他の包括利益合計

△70,562

469,438

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,230,701

347,853

2,882,848

合計

3,230,701

347,853

2,882,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

347,771

224

347,853

142

合計

347,771

224

347,853

142

 (注)1.発行済株式の株式数の減少347,853株は自己株式の消却によるものであります。

    2.自己株式の株式数の増加224株は単元未満株式の買取りによるものであります。

    3.自己株式の株式数の減少347,853株は自己株式の消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

864,879

300.00

2021年6月30日

2021年9月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

864,811

利益剰余金

300.00

2022年6月30日

2022年9月29日

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,882,848

2,882,848

合計

2,882,848

2,882,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

142

92

234

合計

142

92

234

 (注) 自己株式の株式数の増加92株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

864,811

300.00

2022年6月30日

2022年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,441,307

利益剰余金

500.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

9,118,621

千円

8,702,428

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,480

 

 

現金及び現金同等物

9,116,141

 

8,702,428

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社用車(有形固定資産「その他」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券(*2)

2,350,859

2,350,859

②デリバティブ取引(*3)

681,163

681,163

 

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券(*2)

3,006,284

3,006,284

②デリバティブ取引(*3)

457,259

457,259

(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

非上場株式

57,797

57,797

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,107,832

受取手形

2,344,110

売掛金

2,289,370

合計

13,741,313

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,692,298

受取手形

2,284,313

売掛金

2,208,800

合計

13,185,412

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,350,859

2,350,859

②デリバティブ取引

681,163

681,163

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,006,284

3,006,284

②デリバティブ取引

457,259

457,259

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 該当ありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。

②デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,189,959

918,130

1,271,829

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

13,358

13,353

4

小計

2,203,317

931,484

1,271,833

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

147,541

176,699

△29,158

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

147,541

176,699

△29,158

合計

2,350,859

1,108,184

1,242,674

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,002,760

1,089,295

1,913,464

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,002,760

1,089,295

1,913,464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,524

3,524

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,524

3,524

合計

3,006,284

1,092,819

1,913,464

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

13,238

115

合計

13,238

115

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について2,010千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨(金利)関連

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

6,243,290

6,028,935

681,163

681,163

合計

6,243,290

6,028,935

681,163

681,163

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

5,760,470

5,705,570

457,259

457,259

合計

5,760,470

5,705,570

457,259

457,259

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

 確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付債務の期首残高

566,158

千円

534,238

千円

勤務費用

32,551

 

28,654

 

利息費用

3,049

 

2,786

 

数理計算上の差異の発生額

△14,653

 

△5,418

 

退職給付の支払額

△52,869

 

△29,094

 

退職給付債務の期末残高

534,238

 

531,166

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

非積立制度の退職給付債務

534,238

千円

531,166

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534,238

 

531,166

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

534,238

 

531,166

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534,238

 

531,166

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

勤務費用

32,551

千円

28,654

千円

利息費用

3,049

 

2,786

 

数理計算上の差異の費用処理額

△5,347

 

△9,534

 

確定給付制度に係る退職給付費用

30,254

 

21,907

 

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

数理計算上の差異

9,305

千円

△4,115

千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

未認識数理計算上の差異

30,309

千円

26,193

千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

割引率

0.4

0.4

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

31,437千円

 

29,407千円

棚卸資産未実現損益

24,624

 

16,342

退職給付に係る負債

162,980

 

162,045

減価償却費

171,243

 

126,514

貸倒引当金

15,448

 

15,220

投資有価証券評価損

20,542

 

20,542

未払役員退職慰労金

111,593

 

111,593

減損損失

21,339

 

21,305

税務上の繰越欠損金

7,870

 

19,582

その他

109,025

 

83,034

評価性引当額

△187,387

 

△202,656

488,718

 

402,934

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△379,014

 

△583,606

△379,014

 

△583,606

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

109,703

 

△180,671

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 0.1

住民税均等割

0.1

評価性引当額の増減額

△3.3

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,459千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,646千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,561,114

914,995

 

期中増減額

△646,119

△6,693

 

期末残高

914,995

908,301

期末時価

892,591

892,591

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

エリア区分

報告セグメント

ユニフォーム事業

本社(東海・北陸・中四国・九州)

5,831,701

東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)

6,510,169

大阪支店(関西)

4,641,619

顧客との契約から生じる収益

16,983,490

外部顧客への売上高

16,983,490

 

 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

エリア区分

報告セグメント

ユニフォーム事業

本社(東海・北陸・中四国・九州)

6,200,715

東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)

7,196,962

大阪支店(関西)

4,344,589

顧客との契約から生じる収益

17,742,268

外部顧客への売上高

17,742,268

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

 取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は1年以内に受領しております。

 契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 記載すべき事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

12,155円86銭

12,870円61銭

1株当たり当期純利益

983円73銭

851円75銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

35,041,768

37,101,003

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

35,041,768

37,101,003

期末の普通株式の数(千株)

2,882

2,882

 

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,835,945

2,455,317

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,835,945

2,455,317

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,882

2,882

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,868,694

9,080,844

12,761,367

17,742,268

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,066,060

1,384,966

2,109,941

3,582,564

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

687,781

908,597

1,406,201

2,455,317

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

238.59

315.19

487.81

851.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

238.59

76.60

172.62

363.94