（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

当事業年度における当社報酬制度の改定に伴い、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

当事業年度における当社報酬制度の改定に伴い、役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号。以下、「収益認識基準」）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型（継続）は主として一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によって、翌事業年度において、将来事業年度の課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

当事業年度においては、関連会社株式について実質価額の著しい低下は生じておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は表示方法の見直しを行った結果、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」86千円は、「投資その他の資産」の「その他」86千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」8,571千円は表示方法の見直しを行った結果、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」8,571千円は、「流動負債」の「その他」8,571千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた195千円は、「受取手数料」195千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。

当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、第２四半期会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による減少額5,199千円を資産除去債務残高から減算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,200千円減少しております。

なお、第３四半期会計期間において、従来の本社オフィスに係る原状回復義務を履行しており、退去は完了しております。

（追加情報）

（資本金の額の減少（減資）の中止）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　当事業年度において、「業務委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年６月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年６月30日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度において、新株予約権の行使による増資をした結果、資本金が増加したため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　資産除去債務に対応する除去費用　　20,075千円

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　　　　 2,350千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　資産除去債務に対応する除去費用　　24,013千円

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　　　　 6,377千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。