第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、117,096千円であり、その主な内訳は、ネット型リユース事業における業容拡大のための車両運搬具の増加84,805千円、建物・構築物の増加22,803千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年6月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

構築物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

合計

本社
(東京都中央区)

全社共通

業務設備

6,093

2,106

8,200

105

錦糸町・両国オフィス
(東京都墨田区)

全社共通

業務設備

1,592

0

1,592

55

徳島オフィス
(徳島県徳島市)

ネット型
リユース事業

業務設備

1,704

0

1,704

20

札幌リユースセンター
(北海道札幌市北区)

ネット型
リユース事業

業務設備

13,148

261

448

13,857

5

仙台リユースセンター
(宮城県仙台市若林区)

ネット型
リユース事業

業務設備

4,195

261

540

4,997

5

北関東リユースセンター
(茨城県結城市)

ネット型
リユース事業

業務設備

5,724

28,095

0

2,535

36,355

5

埼玉リユースセンター
(埼玉県和光市)

ネット型
リユース事業

業務設備

7,885

3,802

602

12,290

11

千葉リユースセンター
(千葉県千葉市花見川区)

ネット型
リユース事業

業務設備

18,033

3,597

2,487

24,119

9

東京リユースセンター
(東京都江東区)

ネット型
リユース事業

業務設備

6,323

7,602

1,408

15,334

42

品川リユースセンター
(東京都品川区)

ネット型
リユース事業

業務設備

835

580

1,415

4

西東京リユースセンター
(東京都府中市)

ネット型
リユース事業

業務設備

10,668

4,007

302

14,979

10

横浜リユースセンター
(神奈川県横浜市港北区)

ネット型
リユース事業

業務設備

6,840

7,908

747

15,496

18

名古屋リユースセンター
(愛知県名古屋市中区)

ネット型
リユース事業

業務設備

0

3,740

220

3,960

9

大阪リユースセンター
(大阪府吹田市)

ネット型
リユース事業

業務設備

7,018

3,740

220

10,978

15

神戸リユースセンター
(兵庫県神戸市兵庫区)

ネット型
リユース事業

業務設備

2,662

3,669

1,601

7,933

7

鳥取リユースセンター
(鳥取県鳥取市)

ネット型
リユース事業

業務設備

99,362

7,867

49,001

2,923

159,155

福岡リユースセンター
(福岡県福岡市南区)

ネット型
リユース事業

業務設備

7,873

4,168

373

12,415

6

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.本社及び各リユースセンター(但し、鳥取リユースセンターを除く)は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、291,765千円であります。

 

(2) 国内子会社及び在外子会社

 該当事項はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出
会社

大阪リユースセンター 東住吉店

(大阪府大阪市東住吉区)

ネット型リユース事業

業務設備

40,000

13,500

自己資金

 2023年
 6月

2023年
9月

(注)

提出
会社

広島リユースセンター

(広島県広島市中区)

ネット型リユース事業

業務設備

25,000

自己資金

 2023年
 7月

2023年
9月

(注)

提出
会社

コンタクトセンター

(東京都墨田区)

ネット型リユース事業

業務設備

30,000

自己資金

2023年
 7月

2023年
10月

(注)

提出
会社

本社

(東京都中央区)

全社共通

業務設備

150,000

自己資金

 2024年
 3月

 2024年
 9月

(注)

 

(注) 1.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

2.投資予定額には、固定資産の取得価額のほか、保証金の支払額を含んでおります。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。