１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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|
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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品質保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
品質保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
連結の範囲に含めていない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ⅰ．商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅲ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～41年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ．市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ⅱ．自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ．その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
④ 品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 受注制作のソフトウエア開発
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
② サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。
④ 製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
199,800 |
170,561 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力に毀損が認められる場合には、相当の減損を行うこととしております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
10,675,760 |
12,419,946 |
|
上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額 |
486,419 |
476,562 |
|
契約資産 |
486,419 |
466,140 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
② 主要な仮定
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント |
2,470,000千円 |
2,670,000千円 |
|
借入実行残高 |
825,000 |
695,000 |
|
差引額 |
1,645,000 |
1,975,000 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
103千円 |
－千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
37千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
79 |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
325 |
|
計 |
116 |
325 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
|
業務用資産 |
建物、構築物、器具・備品並びに土地 |
㈱システムサポートアウトソーシングセンター （石川県金沢市） |
14,054 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
当初想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
|
自社サービス提供用ソフトウエア |
ソフトウエア |
㈱システムサポート （石川県金沢市） |
34,803 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
自社サービス提供用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,581 |
3,146 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△58,819 |
△37,827 |
|
組替調整額 |
3,243 |
9,125 |
|
税効果調整前 |
△55,575 |
△28,701 |
|
税効果額 |
17,128 |
8,930 |
|
退職給付に係る調整額 |
△38,446 |
△19,771 |
|
その他の包括利益合計 |
△29,865 |
△16,624 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
10,370,000 |
10,000 |
－ |
10,380,000 |
|
合計 |
10,370,000 |
10,000 |
－ |
10,380,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
18,123 |
4,000 |
－ |
22,123 |
|
合計 |
18,123 |
4,000 |
－ |
22,123 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加4,000株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
217,389 |
21 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
124,203 |
12 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,652 |
利益剰余金 |
13 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,380,000 |
－ |
－ |
10,380,000 |
|
合計 |
10,380,000 |
－ |
－ |
10,380,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
22,123 |
2,903 |
－ |
25,026 |
|
合計 |
22,123 |
2,903 |
－ |
25,026 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,903株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効2,800株及び単元未満株式の買い取り請求による増加103株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,652 |
13 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
|
2023年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
155,352 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
176,034 |
利益剰余金 |
17 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,254,220千円 |
3,568,978千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△552,186 |
△581,896 |
|
現金及び現金同等物 |
2,702,034 |
2,987,081 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ブロックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります
|
流動資産 |
140,893千円 |
|
固定資産 |
4,698 |
|
のれん |
204,673 |
|
流動負債 |
△33,430 |
|
固定負債 |
△66,834 |
|
子会社株式の取得価額 |
250,000 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△124,897 |
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
125,102 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、アウトソーシング事業における工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
82,518 |
240,570 |
|
１年超 |
35,702 |
189,230 |
|
合計 |
118,221 |
429,801 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※2) |
324,009 |
325,514 |
1,505 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※2) |
314,140 |
315,260 |
1,120 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,254,220 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,149,041 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,403,262 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,568,978 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,736,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,305,289 |
－ |
－ |
－ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「受取手形」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
825,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
78,209 |
47,870 |
41,864 |
29,720 |
26,964 |
99,382 |
|
合計 |
903,209 |
47,870 |
41,864 |
29,720 |
26,964 |
99,382 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
695,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,866 |
54,860 |
42,716 |
39,960 |
37,690 |
78,048 |
|
合計 |
755,866 |
54,860 |
42,716 |
39,960 |
37,690 |
78,048 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
325,514 |
－ |
325,514 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
315,260 |
－ |
315,260 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
855,423千円 |
964,893千円 |
|
勤務費用 |
89,918 |
100,938 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
30,923 |
21,461 |
|
退職給付の支払額 |
△11,371 |
△43,576 |
|
退職給付債務の期末残高 |
964,893 |
1,043,716 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
743,619千円 |
808,049千円 |
|
期待運用収益 |
7,436 |
8,080 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27,895 |
△16,366 |
|
事業主からの拠出額 |
96,260 |
115,052 |
|
退職給付の支払額 |
△11,371 |
△43,576 |
|
年金資産の期末残高 |
808,049 |
871,239 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
22,200千円 |
25,689千円 |
|
退職給付費用 |
10,198 |
12,524 |
|
退職給付の支払額 |
△28 |
△6,269 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△6,680 |
△6,803 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
25,689 |
25,141 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
964,893千円 |
1,043,716千円 |
|
年金資産 |
△808,049 |
△871,239 |
|
|
156,843 |
172,476 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
93,804 |
94,283 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△68,114 |
△69,142 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
182,533 |
197,617 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
182,533 |
197,617 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
182,533 |
197,617 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
勤務費用 |
89,918千円 |
100,938千円 |
|
期待運用収益 |
△7,436 |
△8,080 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,243 |
9,125 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,198 |
12,524 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
95,924 |
114,507 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△55,575千円 |
△28,701千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△61,821千円 |
△90,522千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
債券 |
18.6％ |
－％ |
|
株式 |
5.0 |
－ |
|
一般勘定 |
32.0 |
100.0 |
|
その他 |
44.4 |
－ |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 連結子会社取締役 ５名 当社使用人 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 346,000株 |
|
付与日 |
2017年６月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年７月１日 至2027年６月21日 |
（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年６月22日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
20,000 |
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年６月22日 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
40 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
41,840千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,274千円 |
|
24,643千円 |
|
未払賞与 |
187,308 |
|
211,692 |
|
未払社会保険料 |
29,403 |
|
33,723 |
|
減価償却超過額 |
9,072 |
|
7,008 |
|
減損損失 |
48,248 |
|
59,081 |
|
退職給付に係る負債 |
57,069 |
|
61,752 |
|
役員退職慰労引当金 |
74,001 |
|
82,914 |
|
敷金及び保証金 |
11,793 |
|
13,338 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
34,058 |
|
34,709 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
31,847 |
|
－ |
|
その他 |
18,641 |
|
21,961 |
|
繰延税金資産小計 |
527,721 |
|
550,826 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△32,826 |
|
△34,709 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△105,244 |
|
△114,293 |
|
評価性引当額小計 |
△138,071 |
|
△149,002 |
|
繰延税金資産合計 |
389,650 |
|
401,823 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△513 |
|
△64 |
|
その他 |
△299 |
|
△948 |
|
繰延税金負債合計 |
△812 |
|
△1,012 |
|
繰延税金資産の純額 |
388,837 |
|
400,810 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,232 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,826 |
34,058 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,826 |
△32,826 |
|
繰延税金資産 |
1,232 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)1,232 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金34,058千円について、繰延税金資産1,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,709 |
34,709 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△34,709 |
△34,709 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
0.5 |
|
繰越欠損金の所得控除 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
|
△5.0 |
|
のれん償却 |
－ |
|
0.7 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
29.4 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,104,911 |
2,213,842 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,213,842 |
2,783,329 |
|
契約資産(期首残高) |
217,127 |
486,419 |
|
契約資産(期末残高) |
486,419 |
466,140 |
|
契約負債(期首残高) |
180,309 |
237,369 |
|
契約負債(期末残高) |
237,369 |
251,151 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,453千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
クラウドインテグレーション事業 |
クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販 |
|
システムインテグレーション事業 |
ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守 |
|
アウトソーシング事業 |
当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守 |
|
プロダクト事業 |
当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ |
|
海外事業 |
海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 |
当社グループは、2023年６月期を初年度とする中期経営計画において、中期的に注力する事業とその進捗を明確にするためセグメントを見直したことに伴い、当連結会計年度より「クラウドインテグレーション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」「海外事業」の５つに区分して報告しております。従来の区分からの主な変更点として、従来の「ソリューション事業」を、クラウドインテグレーション分野の「クラウドインテグレーション事業」と、ＥＲＰパッケージ関連やインフラ構築、ＩＴシステム開発等の「システムインテグレーション事業」に分割しました。また従来「アウトソーシング事業」に含んでいたシステム運用保守の一部を「システムインテグレーション事業」に移管したほか、海外で実施する各種サービスやメディア運営を新たに「海外事業」として区分しました。
加えて、「販売費及び一般管理費」については、従来は各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、今後の事業成長を加速させるための経営管理・意思決定に基づく戦略的経費としての側面を重視し、中期経営計画の進捗をより適正に開示・報告することを目的として、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．システムインテグレーション事業に係るのれん（199,800千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．システムインテグレーション事業に係るのれん（170,561千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
全社資産において、建物及び構築物、器具及び備品並びに土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
全社資産において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり純資産 |
330.33円 |
398.32円 |
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１株当たり当期純利益 |
75.91円 |
97.52円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
75.70円 |
97.33円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
785,688 |
1,009,944 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
785,688 |
1,009,944 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,350,384 |
10,356,505 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
28,810 |
19,498 |
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（うち新株予約権（株）） |
(28,810) |
(19,498) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社及び一部の連結子会社は2023年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。なお、本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
825,000 |
695,000 |
1.28 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
78,209 |
60,866 |
1.09 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
20,063 |
52,376 |
3.35 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
245,800 |
253,274 |
1.46 |
2024年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,601 |
146,348 |
3.47 |
2024年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,209,674 |
1,207,865 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
54,860 |
42,716 |
39,960 |
37,690 |
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リース債務 |
46,094 |
41,458 |
39,131 |
19,663 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,404,175 |
9,211,538 |
14,192,364 |
19,267,178 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
309,200 |
757,279 |
1,194,918 |
1,430,454 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
205,999 |
508,623 |
801,597 |
1,009,944 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
19.89 |
49.11 |
77.40 |
97.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
19.89 |
29.22 |
28.29 |
20.12 |