文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を1999年に開始し、今では国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーに使っていただけるほど、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。
しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。
当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。そのため、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、取り組んでおります。
1. サービス間の連携による提供価値向上
メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを総合的に提供することでシナジーを醸成し、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、さらにサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。
2. 経営資源の再配分と生産性の最大化
中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。
3. 海外戦略の見直し
近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けました。引き続き海外展開は中長期視点で必要であると考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。
4. 経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
5. 生活様式変化への対応
今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化しているなか、従業員や業界で活躍する美容人材が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1. サステナビリティ全般
(1) 戦略
① アイスタイルが目指すサステナビリティ
アイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。
アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。
生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。
ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。
これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会において不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。
そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部である“人材”、土台となる“ガバナンス”の4つです。これらがアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。
② マテリアリティ
a. 信頼されるプラットフォーム
「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。
b. パートナーシップによる共創
ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。
c. 人材のエンパワーメント
企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。
d. ガバナンスの充実
経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。
アイスタイルはこれからも生活者の声を取り入れるだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。
(2) ガバナンス・リスク管理
アイスタイルはサステナビリティの推進を経営課題の1つとして捉え、代表取締役社長直下に全社横断の組織であるSUSTAINABILITY推進委員会を設置し、取締役副会長兼CFOを責任者として任命しています。同委員会にて全社的なサステナビリティに関する活動の推進・管理を行っております。
SUSTAINABILITY推進委員会および各事業部の責任者で開催される月次定例会にて、サステナビリティに関する機会とリスクを把握し、適宜評価・管理を行ったうえで経営課題となり得るものをグループ経営会議を経て取締役会に報告しております。
(3) 指標及び目標
「人的資本、多様性に関する事項」については2.(1) 戦略・指標及び目標、「気候変動対応」については3.(4)の指標及び目標を参照。なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。
2. 人的資本、多様性に関する事項
(1) 戦略・指標及び目標
これからも事業を成長させ企業価値を高めるためには、人の成長を促し、成長意欲の高い人から選ばれる企業であることが不可欠と考えております。そのため、社員自らのチャレンジを促し、個人の活躍や働き方の多様性・柔軟性を高め、アイスタイルでしか築けないキャリアを持って、当社だけでなく業界を牽引するリーダーの育成に注力してまいります。人を成長させる上で重要なテーマを以下の４つに分けて、課題や対策、それらの進捗を表す指標として整理しました。
① 成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成
人が成長するためには、従業員本人のチャレンジする意欲と、それを促す環境が必要であると考えています。本取り組みにおける実態を把握するべく、従業員に対して“そう思う”から“思わない”までの５段階評価に分けた意識調査を実施しました。
(a)「これまでよりも広い、もしくは新たな領域に挑戦したり、そのためのスキルを学びたいか」という質問について、“そう思う”“やや思う”と肯定的な回答をした従業員の割合は88%、(b)「会社にチャレンジを推奨する環境・風土が整っているか」については71％、(c)「今よりも責任が大きい業務や管理職へチャンレンジしたいか」という職位にも言及した具体的な質問に関しては68%％と全体的にはチャレンジ意欲や促す環境についての回答は肯定的となっています。
しかしながら、回答項目における最上位項目である“そう思う”のみに着目すると、(a)「これまでよりも広い、もしくは新たな領域に挑戦したり、そのためのスキルを学びたいか」という質問について、“そう思う”と回答した従業員の割合が６割であった事に対して、(b)「会社にチャレンジを推奨する環境・風土が整っているか」については29％、(c)「今よりも責任が大きい業務や管理職へチャンレンジしたいか」に関しては39％となっています。差異が発生した要因として、当社における連結全体での女性管理職比率は63％(単体だと52%)と他企業に比べて高い水準であるものの、男女に分けて回答結果を精査したところ、特に上位職に関する(c)に対する女性のキャリア志向が男性に比べて低い事が判明しました。これは男女間賃金差異が72％となっている事の要因ともなっており、一般社員・マネージャー（課長相当）・部長・本部長等のステージ毎に分けて賃金差異を見ると、各層では90-95％となっているものの、部長以上の上位管理職では男性比率が高くなる傾向があり、その結果が差異として表れております。
男女間で意識の差があることについて、当社は課題として捉えており、女性従業員が持つポテンシャルを活かしきれていない可能性があると感じています。これら(a)と(b)・(c)の間や、性差でのギャップを解消するべく、成長機会を提供する制度であるハンズアップ（キャリアアップを目指した社内公募ポジションへの立候補）や、社員の活躍を後押しできるマネジメントの育成、チャレンジを賞賛・啓蒙する社内表彰制度である7iAward等を進めてまいります。
② 誰しもが活躍できるライフステージに合わせた働き方支援
ますます多様化する社会において、性別・年齢・人種等の属性に関わらず、誰しもが個性を発揮して活躍できる場を提供することが必要不可欠であると考えています。前述の意識調査において、「周囲が有給休暇や育休等の取得やライフイベント(結婚・育児・介護等)に理解があるか」という質問に対しては、“そう思う”が62％、“やや思う”が26％と肯定的な回答が９割近くとなりました。これは弊社が美容・コスメを題材にした事業を展開していることから、もともと女性従業員比率が高く、働き方の選択肢を幅広く提供してきた結果だと考えております。一方で、前述の女性の上位職志向が男性に比べて低い事について、本テーマにおけるマネジメント層の働き方改革や、より明確なロールモデルの提示等で併せて改善してまいります。
③ 異なる分野・業種における共創
アイスタイルが市場において独自のポジションを築くことが出来た理由として、メディア・EC・店舗等のオンライン・オフラインを一気通貫した複数事業を運営し、かつ、それらが有機的に連携することで生み出されたシナジーにより、唯一無二のプラットフォームを形成できたからだと考えています。リアルとネット、ユーザー視点とブランド視点などの多面的観点を他部門間との横連携や複数領域の経験により養うことが出来るのは、アイスタイルの強みであり提供できるキャリアです。しかしながら、意識調査における「アイスタイルは複数部門の横の連携がされていることが強み」という質問に対して、“そう思う”が14％、“やや思う”までを含んでも42％と当社経営陣が想定していた水準より低い結果となりました。このギャップはむしろ事業成長の伸び代だと捉え、今後は社内での経験だけでなく、社外人材との交流を積極的に行うことによって、可能な限り高めていくことを目指してまいります。
④ 新しい価値観で未来を牽引するリーダーの育成
アイスタイルの原点はITであり、古い観念にとらわれないDXネイティブな企業であるため、従業員の自主性と新しいアイデアを尊重してきました。化粧品業界が培ってきた価値ある資産と、当社で生まれた革新性を融合させることで、新しい可能性を切り拓き、業界の未来を牽引するリーダーの育成を目指しています。これを加速するために、マネジメントモデル改革の一環において、単なる管理者ではなく人の成長にコミットするポジションとして、いわゆるコーチ型の人事制度、評価制度にトライしています。そして、「気づきのマネジメント」をテーマにミドルマネジメント層の育成プログラムを展開し、全体的な強化を図ってまいります。
＜人的資本経営における各項目の概要一覧＞
(2) ガバナンス・リスク管理
経営陣・執行役員・人事責任者・SUSTAINABILITY推進委員会のメンバーで構成される「人材委員会」を隔週で開催し、人材に関する全社方針や戦略を決定するなど中長期視点での人的資本の強化を図っております。
また、定常的な活動の推進・管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に記載の通り、人事関連部署とSUSTAINABILITY推進委員会で月次定例会にて行っております。
3. 気候変動対応
当社グループでは、気候変動における課題をリスク・機会の観点と事業特性の両面から鑑み、他ESG項目と比べて重要性が低いことから、マテリアリティとして特定しておりません。しかしながら、地球の未来や我々の生活様式に影響を及ぼす大きな社会課題であると認識しているため、カーボンニュートラルな社会を目指して全社横断で積極的な対応を進めております。
(1) ガバナンス
取締役副会長兼CFOを推進責任者に据えるSUSTAINABILITY推進委員会にて、気候変動対策の推進及び管理を行っております。同委員会を中心に関連事業部と連携・協議して方針を決定し、適宜必要に応じて取締役会に関連議題を上程しております。
(2) 戦略
TCFDのフレームワークに沿って、詳細な戦略策定・組織体制の整備・Scope3算出などの検討を行っている最中であるため、今後精査できた段階で速やかに開示を行ってまいります。なお、現段階で特定しているリスク・機会は以下の通りです。
(3) リスク管理
現在・将来に渡って事業継続に影響を及ぼし得る要素について、その影響度合いと発生可能性をSUSTAINABILITY推進委員会が分析した上で取締役会へ上程し、リスク・機会として特定しております。今後はシナリオ分析のもと、時間軸を整理した上で利益影響額を精査してまいります。
(4) 指標及び目標
気候変動対応への取り組みの一環として、CO2排出量の測定と中長期での軽減を行っております。現段階においては、Scope1,2の算出に留まっておりますが、将来的にはシナリオ分析やサプライチェーンにおける排出量(Scope3)の測定等を行ったうえで、目標数値も開示してまいります。
なお、23期のScope2が前期比で減少している理由について、本社オフィスの面積減少に伴うものでありますが、24期(来年度の有報にて開示予定)からは、CO2排出の大部分を占める本社オフィスにおける電気消費が再生可能エネルギーに切り替わることから、大幅に改善される見込みです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境について
(1) インターネット市場について
当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 美容関連市場について
当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向
に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.事業展開について
(1) BeautyPlatform「＠cosme」について
当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイト運営の健全性等について
＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策、新業態開発について
当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫について
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業展開について
当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開について
当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について
当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の保護について
当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
4.その他
(1) システム投資等について
インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システム障害及びセキュリティ対策について
当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担を進めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人員の獲得及び育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資について
当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、新株予約権等を発行しております。現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(7) 災害・有事等について
当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国・香港等を中心とした東アジアにおいて大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。
(2) 経営成績
（業績等の概要）
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、景況感の先行きは不透明な状況が継続しました。しかしながら、マスク着用が個人判断になったことやインバウンド需要が回復傾向にあることで、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され国内化粧品市場は復調し始めております。これにより、当社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績も若干遅れて回復していくものと見込んでおります。
当連結会計年度における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響が残りながらも、24.7％の増収となりました。2023年１月以降は人流や化粧品需要の回復が著しく、加えてインバウンド需要も寄与したことで、Beauty Service事業の店舗は46.1％の増収となり業績を牽引しました。また、ECでは先行販売や限定品販売などの施策による成長に加えて、2022年12月の「@cosme BEAUTY DAY」、2023年６月の「@cosme SPECIAL WEEK」も寄与したことで16.3％の増収となりました。さらに、販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え、これによりOn Platform事業も伸長し、増収に寄与しました。
営業利益におきましては、前述のとおりBeauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,270百万円の増益となり黒字での着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 42,890百万円（前年同期 34,401百万円 / 前年同期比 24.7%増）
営業利益 817百万円（前年同期 △453百万円）
経常利益 410百万円（前年同期 △593百万円）
税金等調整前当期純利益 392百万円（前年同期 △690百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 275百万円（前年同期 △571百万円）
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
依然として新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算が保守化され厳しい環境ではありますが、Beauty Service事業の成長により当セグメントにおける販売促進サービスを含むブランドキャンペーンが伸長し、前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、売上高が増加したことに伴い、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,935百万円（前年同期 7,317百万円 / 前年同期比 8.4％増）
営業利益 1,373百万円（前年同期 903百万円 / 前年同期比 52.1％増）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、主力ブランドとの連携による先行販売や限定品販売などOn Platform事業との連携による施策や、「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」の寄与により、16.3％の増収となりました。店舗では、人流の戻りが著しいことやオンライン・オフラインを一気通貫したブランドキャンペーンにおける販売促進イベントなどにより客数が増え、46.1％の増収となりました。また、大型旗艦店においては売上を牽引するだけでなく、ブランドのイベント開催やインフルエンサーとのコンテンツ企画実施など、情報発信基地としてOn Platform事業の業績にも寄与しております。
営業利益におきましては、「@cosme BEAUTY DAY」開催に伴うプロモーション費用を計上したものの、店舗の増収等によりBeauty Service事業全体で1,059百万円の増益となり、黒字での着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 29,222百万円（前年同期 21,902百万円 / 前年同期比 33.4％増）
営業利益 1,397百万円（前年同期 338百万円 / 前年同期比 313.8％増）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が現地ブランドの台頭など市場環境の変化により減収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、微増となりました。
営業利益におきましては、不採算事業の整理・撤退により収益構造の改善をおこないましたが、韓国事業の不調により赤字となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,395百万円（前年同期 4,247百万円 / 前年同期比 3.5％増）
営業利益 △86百万円（前年同期 △209百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、稼働人員の増強を図ったことや新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことを受け、増収となりました。
営業利益におきましては、投資育成事業において営業投資有価証券の減損等として35百万円を計上したことによりセグメント全体では赤字となりましたが、人材派遣事業は黒字での着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,338百万円（前年同期 935百万円 / 前年同期比 43.1％増）
営業利益 △13百万円（前年同期 17百万円）
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（4）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、24,301百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加し、15,231百万円となりました。これは主に、現金及び預金が895百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が996百万円、商品が614百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、9,070百万円となりました。これは主に、有形固定資産が221百万円増加したものの、投資有価証券が372百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、13,611百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,316百万円減少し、6,371百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が624百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が5,873百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円増加し、7,240百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,178百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し、10,690百万円となりました。
これは主に、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け新株へ転換したことに加え、2023年6月20日付で株式会社ワイより第25回新株予約権の権利行使を受け新株を発行したことを主な要因として、資本金が712百万円、資本剰余金が621百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が275百万円増加したこと、新株予約権が436百万円増加したこと等によるものであります。
（5）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、6,759百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2,942百万円（前年同期は1,276百万円の収入）であります。
この主な要因は、売上債権の増加額990百万円があったものの、税金等調整前当期純利益392百万円の計上、非資金取引である減価償却費1,919百万円の計上、株式報酬費用298百万円の計上、のれん償却費199百万円の計上、仕入債務の増加額614百万円、賞与引当金の増加額261百万円、未払金の増加額165百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、1,247百万円（前年同期は1,529百万円の支出）であります。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,126百万円、事業譲受による支出231百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、612百万円（前年同期は1,354百万円の支出）であります。
この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,695百万円、短期借入金の純減少額1,000百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて
おりません。
５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(％) を、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト
・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達することとしており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施し、2022年10月の長期借入金の一括返済に充当しております。
（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、Amazon.com, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）との間で同日付で Capital and Business Alliance Agreement（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結するとともに、アマゾンに対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第１回新株予約権付社債」といいます。）及び第 24 回新株予約権（以下「第 24 回新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（アマゾン）」といいます。）について決議し（本業務資本提携契約に基づく業務資本提携及び本第三者割当（アマゾン）を、以下「本業務資本提携（アマゾン）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務資本提携契約を締結しました。
１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由
インターネットサービスや EC における競争も激化し、競合他社が価格やサービスでの競争を繰り広げるなか、当社がさらに成長するためには、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを維持しながら、より生活者への価値を高めるために資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるプレーヤーと連携することが不可欠と考えました。
本業務資本提携（アマゾン）の相手先であるアマゾンは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げており、常にお客様を起点に考え、「地球上で最も豊富な品揃え」をお客様に提供できるよう、Amazon.com や Amazon.co.jp をはじめとする総合オンラインストアを展開するとともに、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスを提供しています。また、当社は「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、お客様のクチコミを中心としたコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営し、お客様によるクチコミや評価等を反映した品揃えやお店づくりを行う EC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。
こうした企業としてのスタンスに加え、お客様への価値提供の在り方やビジネス機会の創出においても通じるところが多いことから、お客様にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくにあたっての最適なパートナーであると考えたため、アマゾンと本業務資本提携（アマゾン）を実施することで合意しました。
２．本業務資本提携（アマゾン）の相手先の概要
※１ 資本金の額には、割当先の開示済みの財務情報に基づく「Additional Paid in Capital」の額を記載しております。
※２ 大株主及び持株比率には、普通株式の実質的所有者（beneficial ownership）の情報を記載しております。また、Bezos 氏の保有割合には、Bezos 氏が単独議決権（sole voting power）を有するが処分権限（investment power）を有しない 14,655,736 株を含みます。
※３ 資本金の額における日本円換算にかかる表記は、2022年７月 29 日の円・米ドル為替の仲値 1 米ドル＝134.63 円で換算したものです。
３．本業務資本提携（アマゾン）の日程
４．本業務資本提携（アマゾン）の内容
当社は、アマゾンとの間で本業務資本提携契約を締結し、当該契約に基づく業務資本提携として、アマゾンの子会社であるアマゾンジャパン合同会社（以下「アマゾンジャパン」といいます。）との間で大要以下の施策を進めて行く予定です。
業務資本提携を通じて、アマゾンジャパンと当社は、Amazon.co.jp を中心としてアマゾンジャパンが販売事業者様向けに日本国内で提供している各種サービスやテクノロジーと、当社が展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。
業務資本提携における具体的な取り組みの一つとして、Amazon.co.jp 上において「@cosme SHOPPING」（仮称）のストアをオープンする予定です。当ストアでは、Amazon.co.jp のアカウントをお持ちの全てのお客様に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である、コスメ・美容に関する様々な情報提供、及び幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく予定です。
今後は、さらに魅力的なお買い物体験をお客様に提供できるよう、Amazon.co.jp 上の「@cosme SHOPPING」（仮称）と当社のオンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討してまいります。
５．本業務資本提携（アマゾン）が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本業務資本提携（アマゾン）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
（三井物産株式会社との業務資本提携契約締結）
当社は、2022年8月15日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）との間で同日付で同社との業務提携に関する覚書（以下「本業務提携覚書」といいます。）を締結するとともに、三井物産に対して第三者割当の方法により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第２回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（三井物産）」といいます。）について決議し（本業務提携覚書に基づく業務提携及び本第三者割当（三井物産）を、以下「本業務資本提携（三井物産）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。
１． 本業務資本提携（三井物産）の目的及び理由
上記「（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由」のとおり、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを実現するにあたり、より生活者への価値を高めるためにも資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるグローバルプレーヤーと連携することが不可欠と考えております。このような観点から、海外も含め幅広い分野にて事業を展開する三井物産と業務資本提携することで、同社のネットワークや知見を活用することが可能となり、今後の当社の事業成長において多くのメリットをもたらすと判断いたしました。
三井物産は、同社流通事業本部において、EC や店舗を中心としたリテール分野、商品開発分野、物流分野での投資及びビジネス構築を推進し、国内のみならずアジア始めグローバルにネットワークを持っています。また、世界各地において中間層の拡大やライフスタイルの変化による消費構造の変化がある中、マーケット及び消費者起点でのビジネス構築に取り組んでいます。当社といたしましては、EC や店舗事業におけるサプライチェーン構築や Global 事業におけるパートナー発掘等、幅広い分野において、三井物産のネットワークや、製品・流通、リテール分野での取り組みに基づく知見を活用することが期待できると判断し、三井物産を業務資本提携の相手方として選定しました。
２．本業務資本提携（三井物産）の相手先の概要
※ 大株主及び持株比率は、2022年３月期時点のものを記載しております。
３．本業務資本提携（三井物産）の日程
４．本業務資本提携（三井物産）の内容
三井物産及び当社は、当社の国内及び Global 事業の拡大をめざし、三井物産は当社に対して具体的に以下のような支援を行うことを合意しております。
① 当社 Global 事業に於けるパートナーの発掘、紹介等のほか、各国経済情報、市場情報、企業情報に基づく支援全般
② 国内流通事業における課題解決や EC・店舗開発等における支援
③ その他当社及び三井物産が合意する提携業務
５．本業務資本提携（三井物産）が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本業務資本提携（三井物産）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
（トリプルフォー投資事業組合との引受契約締結）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、トリプルフォー投資事業組合（以下「トリプルフォー」といいます。）に対して第三者割当の方法により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第３回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（トリプルフォー）」といいます。）について決議し、2022年８月15日付で引受契約を締結しました。
（株式会社ワイとの新株予約権買取契約）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社代表取締役吉松徹郎の資産管理会社である株式会社ワイ（以下「ワイ」といいます。）に対して第三者割当により発行される第 25 回新株予約権（以下「第 25 回新株予約権」といいます。）の発行（本第三者割当（アマゾン）、本第三者割当（三井物産）及び本第三者割当（トリプルフォー）と併せて、以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、新株予約権買取契約を締結しました。
（本第三者割当の募集の概要）
第１回新株予約権付社債
第24回新株予約権
（注） 調達資金の額は、第 24 回新株予約権の発行価額の総額に第 24 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 24 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、第 24 回新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した第 24 回新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。
第２回新株予約権付社債
第３回新株予約権付社債
（注）本新株予約権付社債は、2022年９月７日付でトリプルフォーの全部行使により新株に転換し、消滅しております。
第25回新株予約権
（注） 調達資金の額は、第 25 回新株予約権の発行価額の総額に第 25 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 25 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
これはOn Platform事業において、美容人材を活用したサービス開発に向けての研究開発段階で発生したものであります。