【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたOn Platform事業、Beauty Service事業、Global事業、その他事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
On Platform事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
Beauty Service事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。
Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。
その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,504百万円であります。
２．セグメント資産の調整額3,815百万円は、セグメント間取引消去△7,045百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,860百万円であります。
３．減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産56百万円に係るものであります。
４．減損損失の調整額67百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,854百万円であります。
２．セグメント資産の調整額5,259百万円は、セグメント間取引消去△5,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,774百万円であります。
３．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。
２ 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるGlowdayz, Inc.の株式を追加取得し
完全子会社とすることを決議し、2023年８月末日をもって完全子会社となりました。
１. 完全子会社化の目的
当社は、アジアを中心に海外事業を展開しており、中長期で世界規模のプラットフォームの構築を目指しておりますが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、国内における収益事業への注力や事業の選択と集中を行うなど、収益性の改善に努めております。
しかしながら、将来への成長投資は不可欠であるため、財務状況と短期・中長期における業績寄与のバランスを慎重に検討した結果、Glowdayzを完全子会社化することを決議いたしました。これにより、更なる機動的な連携が可能となり、Glowdayzの成長を促進し、かつプラットフォームの基盤を強固にすることで、当社グループの中長期的な成長を図ってまいります。
２．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
※ 2023年8月末の取得為替レート1KRW＝0.11344円で計算しております。
なお、2023年８月末日に全ての株式の取得が完了しておりますが、支払は３回分割支払の契約となっており、１回目の支払は2023年８月末日に478百万円、２回目の支払は2024年８月末日に335百万円、３回目の支払は2025年８月末日に335百万円となっております。
３．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。